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マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  日経平均株価、上昇加速の兆し?

225の『ココがPOINT!』

2018/01/16

日経平均株価、上昇加速の兆し?

年明けの日経平均株価は好スタートとなりました。一時は2万4千円まであと少しに迫る23,952円61銭まで上昇し、約26年ぶりの高値水準を回復しました。ただ、日銀によって2018年中にも長期金利の誘導目標が引き上げられるとの見方もあって円高基調となり、その後はやや上値を押さえられる展開になっています。

しかし、そうした上値を押さえられている局面が買い場になる可能性が大きそうです。世界的に脱デフレの動きが本格化し、資産価格の全般的な上昇の中で世界的な株高が続く可能性が大きそうです。日経平均株価は再び上昇に転じ、2万4千円を超えてくる可能性が大きいと考えられます。

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年初から上昇後に一服状態となった日経平均株価

2018年の年明けの日経平均株価は好スタートとなりました。大発会の1/4(木)に741円高となった後、1/5(金)および1/9(火)も上昇し、一時は2万4千円まであと少しに迫る23,952円61銭まで上昇し、約26年ぶりの高値水準を回復しました。

日経平均株価が好スタートを切ることができた最大の要因は、米国株をはじめとする世界的な株価上昇が続いていることであると考えられます。特にNYダウは1/2(火)から1/12(金)までの9営業日で7勝2敗と、2万5千ドルを一気に上回る上昇基調となり、この間の上昇率は4.4%に達しています。税制改革法案の成立を受け、企業業績のさらなる拡大への期待が高まっています。1/5(金)に発表された雇用統計も米国景気の程良い拡大を示す結果となり、米国株へ一層の追い風になりました。

ただ、日銀により2018年中にも長期金利の誘導目標が引き上げられるとの見方もあって円高基調となり、足元の日経平均株価はやや上値を押さえられる展開になっています。物色の矛先は中小型株に向かい、国内新興市場は堅調です。1/15(月)には日経ジャスダック平均が90年7月に付けた過去最高値を更新する動きになっています。

図1:日経平均株価(日足)〜年初から上昇後に一服状態となった日経平均株価

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/01/16取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/01/12現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/01/16取引時間中
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当面のタイムスケジュール〜日米で決算発表がスタートへ

1月第3週から第4週にかけ、日米では2017年10〜12月期の決算発表が始まってきます。両国とも企業業績は順調に拡大しており、基本的には決算発表がさらなる株高要因につながる可能性が大きいと考えられます。

米国では、主要企業(S&P500採用企業)における2017年10〜12月期の増益率(EPSベース)が10%超となり、前四半期から加速してくる見通しです。ハリケーンの影響が剥落してくることに加え、ドル安がグローバル企業の利益を押し上げると考えられるためです。さらに2018年の業績ガイダンスにおいて、税制改革を織り込んだ見通しが増えてくれば、株価上昇が加速する可能性もありそうです。

日本でも、上場企業の業績見通し上方修正が増え、株高につながる可能性が大きそうです。昨年12/15(金)に発表された日銀短観(12月調査)では、大企業・全産業の業況判断指数が+25となり、9月調査時点での先行き見通し(+19)に対して6ポイントの上振れとなりました。このことは、9月時点で企業が想定していたよりも、12月の景況感が良かったことを示しているためです。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜日米で決算発表シーズンがスタートへ

月日

国・地域

予定内容

ポイント

1/16(火) 米国 ☆決算発表 シティ・グループ
1/17(水) 米国 12月鉱工業生産 コンセンサスは前月比+0.2%
米国 1月NAHB住宅市場指数  
米国 ベージュブック FOMC(米連邦公開市場委員会)の重要参考データ
米国 ☆決算発表 ゴールドマン・サックス
1/18(木) 中国 2017年10〜12月期GDP コンセンサスは前年同月比6.7%
中国 12月小売売上高 コンセンサスは前年同月比+10.2%
中国 12月鉱工業生産 コンセンサスは前月比+6.1%
米国 12月住宅着工件数 コンセンサスは前月比-1.7%
米国 1月フィラデルフィア製造業景況指数  
1/19(金) 日本 ★決算発表 東京製鐵
米国 1月ミシガン大学消費者信頼感指数  
1/23(火) 日本 12月全国百貨店売上高(前年比) 11月は前年同月比+2.2%増
日本 日銀金融政策決定会合結果発表  
日本 ★決算発表 安川電機
ドイツ 1月ZEW景況感調査  
1/24(水) 日本 12月貿易収支 11月の輸出は前年同月比+16.2%
日本 ★決算発表 日本電産
米国 11月FHFA住宅価格指数  
米国 12月中古住宅販売件数 コンセンサスは前月比+2.8%
1/25(木) ドイツ 1月IFO企業景況感指数  
米国 ☆決算発表 インテル、キャタピラー
欧州 ECB理事会結果発表  
1/26(金) 日本 12月全国消費者物価 11月(除生鮮食品)は前月比+0.9%
日本 日銀金融政策決定会合議事要旨  
日本 ★決算発表 信越化学、ファナック、アドバンテスト他
米国 10〜12月期GDP コンセンサスは(前期比・年)+3.0%
米国 12月耐久財受注 米民間設備投資の先行指標

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2018年
日銀金融政策決定会合 1/23(火)、3/9(金)、4/27(金)、6/15(金)、7/31(火)、9/19(水)、10/31(水)、12/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 1/31(水)、3/21(水)、5/2(水)、6/13(水)、8/1(水)、9/26(水)、11/8(木)、12/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 1/25(木)、3/8(木)、4/26(木)、6/14(木)、7/26(木)、9/13(木)、10/25(木)、12/13(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。
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【ココがPOINT!】資産価格の全般的な上昇が意味すことは?

IMF(国際通貨基金)によると、世界経済は順調に拡大しています。世界の経済成長率は2016年に3.2%と、世界金融危機以降の最低を記録した後、2017年は3.6%、2018年は3.7%へと加速する見通しになっています。

経済が順調に拡大している割に、世界の中央銀行の金融政策は引き続き緩和的なように思われます。米国ではFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げ局面に入っているものの、そのペースは慎重なものにとどまっています。欧州ではECB(欧州中銀)が金額こそ減らしたものの、債券買入を継続中ですし、我が国でも日銀による債券購入が継続しています。世界のカネ余り状態は依然続いているように思われます。

一時より価格が下がったとはいえ、仮想通貨が大きく値上がりした背景として、潤沢な投資マネーの存在を無視することはできないでしょう。投資マネーの一部は商品市況にも流入しているとみられます。図4は原油先物相場のチャートですが、この1年で約2割上昇し、2015年以降の上値抵抗ラインを突破し、ここから上昇が加速しても不思議ではない形状となっています。また銅、ニッケル、アルミニウムなど非鉄金属の先物価格も1年で約3割の上昇となっています。

日本も米国も、失業率は歴史的な低水準になっていますが、インフレが加速する兆しが乏しいため、中央銀行は金融引き締めに慎重な姿勢をとってきました。しかし、仮想通貨や資源価格等の相場は将来のインフレ加速を織り込み始めているのかもしれません。米国の10年国債利回りもチャート上の上値抵抗ラインを突破してきたように思われます。

なお、我が国では不動産価格も値上がり傾向です。安倍政権は脱デフレを目指すべく、引き続き企業に対し、賃上げを要請しています。一方、企業では人手不足を背景に、サービス価格の値上げに踏み切る企業もでています。デフレの時代は終わろうとしているように思われます。

世界的な資産価格の上昇、脱デフレの動きが2018年の株高をもたらす可能性が大きそうです。日経平均株価も一時的な踊り場を経て、再び上昇が加速する可能性が大きいとみられます。しかし、金融政策が転換期を迎えているとみられるため、年後半にかけては波乱となる可能性も大きそうです。

図4:WTI原油先物(週足)

図5:米10年国債利回り(月足)

※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/01/12現在

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