SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-10-14 01:55:34

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  年末ラリーに備えよ?〜「日柄調整」が終わるタイミングが接近か?

225の『ココがPOINT!』

2017/12/05

年末ラリーに備えよ?〜「日柄調整」が終わるタイミングが接近か?

日経平均株価は引き続き調整気味の展開になっています。11/9(木)に一時23,382円の高値を付けた後は25日移動平均線を下値抵抗ラインとしてもみ合いが続いています。

米国株の上昇基調が続いていることや、外為相場が安定していることもあり、日本株への先高観は維持されているとみられます。ただ、先駆して上昇してきたハイテク株の一角が調整に転じ、一方で金融や小売りなど出遅れセクターが買われるなど、物色の方向は微妙に変化しているようです。半導体関連株など日経平均株価への寄与度が大きい銘柄の上昇が止まっているため、短期的には同平均株価は上がりにくい状態が続くかもしれません。

また、タイムスケジュール的には12/8(金)に重要日程が集中しているため、それまではポジションを拡大させにくい状態が続くとみられます。ただ、その日を過ぎれば投資家が動きやすくなるとみられ、「日柄調整」が終わり、上昇が加速する可能性もありそうです。年末ラリーを期待することもできそうです。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引
1

「日柄調整」が進行中

日経平均株価(図1)は引き続き調整気味の展開になっています。11/9(木)に一時23,382円の高値を付けた後は25日移動平均線を下値抵抗ラインにもみ合いが続いています。

9/8(金)安値19,239円から11/9(木)高値23,382円まで、日経平均株価は約2ヵ月で4,143円(2割超)も上昇した後だけに、それに対する調整局面が訪れていると考えられます。「調整」には「値幅」と「日柄」の2種類があるとみられますが、前者については11/16(木)に25日移動平均線まで下落したことで取りあえず終了した可能性があります。しかし「日柄」については、調整入り後3週間強程度ではやや不十分な印象は否めないと考えられます。次項でご説明するように、12/8(金)に重要スケジュールが集中しているため、それまではポジションを拡大させにくい投資家が多いと考えられます。調整局面はもう少しの間続くと予想されます。

物色的には、先駆して上昇してきたハイテク株の一角が調整に転じ、一方で金融や小売りなど出遅れセクターが買われるなど、微妙に変化しているようです。半導体関連株など日経平均株価への寄与度が大きい銘柄の上昇が止まっているため、短期的には同平均株価は上がりにくい状態が続くかもしれません。

しかし、12/8(金)を過ぎれば投資家が動きやすくなるとみられ、「日柄調整」が終わり、上昇が加速する可能性もありそうです。米国株の上昇基調が続いていることや、外為相場が安定していることもあり、日本株への先高観は維持されているとみられます。年末ラリーを期待することもできそうです。

図1:日経平均株価(日足)〜「日柄調整」が進行中

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/12/05取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2017/12/04現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/12/05取引時間中
1

当面のタイムスケジュール〜12/8(金)に重要日程が集中

当面のタイムスケジュールについては、重要日程が集中している12/8(金)が要注意となります。

12/8(金)の東京株式市場は「メジャーSQ」となります。先物とオプションの精算値が決まるこの日にかけては様子見気分が強まり、市場参加者が減少することもあります。市場参加者が減少すると、商いが減り、その分値動きが大きくなる可能性もあります。特に大きな材料もなく、思惑だけで株価が乱高下するケースもありますので、注意が必要であると考えられます。

この日の日本時間22時30分には米国でもっとも重要な経済指標のひとつである「雇用統計」(11月)が発表されます。市場が注目する「非農業部門雇用者数」の市場コンセンサスは前月比19.8万人増となっており、この数字を上回ると株高・ドル高要因、下回ると株安・ドル安要因として捉えられます。なお最近は、「時間当たりの平均賃金」がインフレ率を左右する指標として注目されており、その結果にも注目が集まると考えられます。時価当たりの平均賃金の市場コンセンサスは前年同月比+2.7%で、それを上回るとインフレ加速要因、下回るとインフレ抑制要因になると考えられます。

今回の雇用統計は、12/13(水)(日本時間では12/14午前4時)に結果が発表される予定のFOMC(米連邦公開市場委員会)直前のタイミングになっており、その結果いかんでは市場に波乱を与える可能性もあります。

なお、この日までに米国は、連邦債務上限を引き上げ、予算上の手当てを施さないと政府機関等の運営に悪影響がでるかもしれないリミットの日になっています。最終的にはトランプ大統領と議会の間で妥協が成立すると思われますが、この日が通過するまではポジションを抑えることも必要と考えられます。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜米雇用統計(11月)は12月第2週

月日

国・地域

予定内容

ポイント

12/5(火) 米国 11月ISM非製造業指数 新規受注や雇用等の個別指標にも注目
12/6(水) 米国 11月ADP雇用統計 雇用者数の市場コンセンサスは+19.5万人
12/8(金) 日本 7〜9月期GDP2次速報値 速報は前期比・年率+1.4%
日本 11月景気ウォッチャー調査 いわゆる街角景気
日本 メジャーSQ算出日 裁定買い残は9月第1週1.3兆円から11月第1週2.9兆円に
米国 11月雇用統計 非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは+19.8万人
米国 連邦債務上限停止の期限  
米国 12月ミシガン大学消費者信頼感゙指数 市場コンセンサスは7.8
12/11(月) 日本 11月工作機械受注 10月は前年同月比+49.8%
12/12(火) ドイツ 12月ZEW景況感指数 市場関係者350人に半年後の景況感をアンケート調査
12/13(水) 日本 10月コア機械受注 9月は前年同月比-3.5%
日本 11月消費者物価指数 10月(食品・エネルギーを除く)は前年同月比+1.8%
米国 FOMC(米連邦公開市場委員会)結果発表 政策金利(上限)を1.25%から1.5%へ引き上げる公算大
12/14(木) 中国 11月小売売上高 10月は前年同月比+10.0%
中国 11月固定資産投資 10月は前年同月比+7.3%
中国 11月鉱工業生産 10月は前年同月比+6.2%
米国 11月小売売上高 10月は前月比+0.3%
12/15(金) 日本 12月日銀短観 9月の大企業・製造業業況判断指数は+22
米国 11月鉱工業生産 10月は前月比+0.9%

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2017年 2018年
日銀金融政策決定会合 12/21(木) 1/23(火)、3/9(金)、4/27(金)、6/15(金)、7/31(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 12/13(水) 1/31(水)、3/21(水)、5/2(水)、6/13(水)、8/1(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 12/14(木) 1/25(木)、3/8(木)、4/26(木)、6/14(木)、7/26(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。
1

【ココがPOINT!】年末ラリーに備えよ?鍵は日経平均採用銘柄上位の動向に?

日経平均株価は終値ベースでみると、11/7(火)22,937円60銭から12/4(月)22,707円16銭まで約230円下げています。12/8(金)には重要日程が集中していますが、それを過ぎれば投資家は動きやすくなると考えられます。また、日柄的には高値を付けてから1ヵ月経過する形になり、「日柄調整終了」と考えることが可能になってきます。それ以降は年末ラリーを期待することもできそうです。

表3は日経平均株価が戻り高値を付けた11/7(火)から12/4(月)までの期間に、その変化に大きく影響した銘柄をあげています。プラス面では小売・ヘルスケア等の消費関連株が、マイナス面では半導体を中心とするハイテク株や情報通信関連株で大きく寄与している銘柄が多くなっています。なお、マイナス寄与の大きかった銘柄の多くは表4にも掲載されている日経平均株価でウェイトの高い銘柄の上位でもあります。この間の株価調整はおもに、日経平均株価でのウェイトが高い銘柄の調整(例外はファーストリテイリング)であったことにもなります。

「日経平均株価が上昇するか否か」と問われれば、抽象的な質問と感じられるかもしれません。しかし、表4の上位銘柄が上昇するか否かと問われれば、イメージはより具体的になるかもしれません。ファーストリテイリング(9983)の中国や東南アジアでの海外展開がうまくいくのか、ソフトバンク(9984)の海外投資先は価値を拡大できるのか、半導体市況は「スーパーサイクル」となり、東京エレクトロン(8035)や信越化学(4063)の業績を押し上げるのか、等が日経平均株価にも大きな影響を与える出来事になると考えられます。

表3:日経平均株価の騰落にプラス寄与した銘柄(上段)・マイナス寄与した銘柄(下段)

コード 銘柄 寄与額 ウェイト
9983 ファーストリテイリング 157 7.2%
8028 ユニー・ファミリーマートホールディングス 40 1.3%
4543 テルモ 37 1.8%
6506 安川電機 24 0.8%
4911 資生堂 23 0.9%
4452 花王 20 1.2%
2801 キッコーマン 15 0.7%
2502 アサヒグループホールディングス 12 0.9%
4704 トレンドマイクロ 9 1.0%
4519 中外製薬 8 1.0%
  小計   344 16.8%
9984 ソフトバンクグループ -73 4.6%
8035 東京エレクトロン -66 3.4%
6857 アドバンテスト -32 0.7%
6988 日東電工 -29 1.8%
6971 京セラ -23 2.6%
4063 信越化学工業 -21 2.0%
9735 セコム -21 1.4%
5108 ブリヂストン -19 0.8%
4503 アステラス製薬 -13 1.2%
6954 ファナック -11 4.6%
  小計   -307 22.9%
日経平均株価(11/9〜12/4) -230 100%

表4:日経平均株価でウェイトの高い銘柄(トップ10)

9983 ファーストリテイリング 157 7.2%
9984 ソフトバンクグループ -73 4.6%
6954 ファナック -11 4.6%
8035 東京エレクトロン -66 3.4%
9433 KDDI 8 3.1%
6971 京セラ -23 2.6%
6367 ダイキン工業 -9 2.1%
4063 信越化学工業 -21 2.0%
6988 日東電工 -29 1.8%
4543 テルモ 37 1.8%
  小計   -31 33.0%
日経平均株価(11/9〜12/4) -230 100%

日経平均株価データ、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。表3・表4の「寄与額」は、日経平均株価(11/9〜12/4)の変化(-230円)に対し、各銘柄が何円寄与しているのかを示しています。また「ウェイト」は、日経平均株価(12/4)に対して各銘柄が何%の組入比率(金額ベース)になっているのかを示しています。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
海外投資家が2週連続売り越しも、下値不安はない?

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

\景品総額1億円!?/NISA応援キャンペーン
お客さまサポート

よくあるお問合せ
・口座開設の流れ
・NISA関連のお問合せ
・パスワード関連のお問合せ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • マンガでわかる不動産投資の新しいカタチ-不動産ST入門

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.