日経平均株価は11/9（木）に一時、1992/1/10以来の23,000円台（取引時間中ベース）を回復した後、スピード調整気味の展開になっています。海外株の上昇も勢いが鈍っている上、外為市場ではやや円高圧力が強まっています。
しかしスピード調整は、我々に株式相場の先行きについて考える良い機会を与えてくれるかもしれません。そこで今回の「225の『ココがPOINT!』」では、日経平均株価が来年にかけて、いくらまで上昇する可能性があるのか、また下値のメドについてはどう考えておくべきなのか、考えてみることにしました。
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目先はスピード調整の様相 |
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日経平均株価は11/9（木）に一時、1992/1/10以来の23,000円台（取引時間中ベース）を回復した後、スピード調整気味の展開になっています。
スピード調整の要因としては第1に、海外株上昇の勢いが鈍っていることがあげられます。ＮＹダウ（図2）は11/7（火）を境に上昇一服の様相を呈していますが、決算発表の一巡で企業業績に関する好材料が供給されにくくなったことに加え、税制改革に対する不透明感が強まっていること等も要因と考えられます。第2に、そうした動きに影響を受けている面もありますが、ドル・円相場も足元は円高方向への動きになっています。
また、図4にもあるように、日経平均株価自体が「行き過ぎ」であった可能性が大きいと思います。移動平均線から上下一定にかい離させた線のことを「エンベロープ」といいますが、25日移動平均線からのかい離（エンベロープ）をみた場合、11/9（木）には一時8%近くまでかい離してしまいました。一般的には±5%がメドと考えられていますので、これは明らかに「行き過ぎ」であったと考えられます。
もっとも、エンベロープを用いた分析は比較的相場の短期見通しに使うことが適していると考えられます。25日移動平均線自体は上昇トレンドを維持していますので、日経平均株価は基本的には「上向き」のトレンドの中にいると考えられます。
図1：日経平均株価（日足）〜25年10ヵ月ぶりの高値のあと調整局面に
- ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/11/21取引時間中
図2：NYダウ（日足）
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2017/11/20現在
図3：ドル・円相場（日足）
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/11/21取引時間中
図4：日経平均株価（日足）とエンベロープ（25日移動平均線からのかい離率）
- 当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは間2017/11/21取引時間中
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当面のタイムスケジュール〜むしろ「材料難」の展開に注意？ |
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今後2週間は特に大きな経済指標の発表も予定されていません。好調な企業業績という好材料を提供してくれた決算発表も終わってしまいました。当面はむしろ、材料難に注意かもしれません。
さらに、米国の雇用統計（11月）は発表が12/8（金）であり、今度は「第2金曜日」の発表になっている点に注意が必要です。そもそも、米雇用統計の発表は「第1金曜日」ではなく、「12日が含まれる週の3週間後の金曜日」という決まりになっています。11/12は日曜日であり、1週間（11/12〜11/18）のスタートの日です。3週間後は12/3〜12/9で、金曜日は12/8になります。
表1：当面の重要なタイムスケジュール〜むしろ「材料難」の展開に注意？
月日（曜日） |
国・地域 |
予定内容 |
ポイント |
|---|---|---|---|
| 11/21（火） | 米国 | 10月中古住宅販売件数 | コンセンサスは前月比+0.2% |
| 11/22（水） | 米国 | 10月耐久財受注 | コンセンサス（輸送用機器を除く）は前月比+0.5% |
| 米国 | FOMC議事録（11/1発表分） | ||
| 11/23（木） | 日本 | ◎東京市場は休場〜勤労感謝の日 | ◎米国市場は休日〜感謝祭 |
| 11/24（金） | ドイツ | 11月Ifo景況感指数 | 約700社のドイツ企業に現状と半年後の景況感を質問 |
| 米国 | ブラックフライデー | 米国は年末商戦に突入 | |
| 11/27（月） | 米国 | 10月新築住宅販売件数 | コンセンサスは前月比7.8%減 |
| 米国 | いわゆる「サイバーマンデー」 | ||
| 11/28（火） | 米国 | 9月FHFA住宅価格指数 | 前回は前月比+0.7％ |
| 米国 | 9月S&PコアロジックCS住宅価格指数 | 前回は前年同月比+5.92％ | |
| 米国 | 11月コンファレンスボード消費者信頼感指数 | ||
| 11/29（水） | 米国 | 7〜9月期GDP改定値 | 市場コンセンサスでは前期比（年率）+3.3% |
| 米国 | 10月中古住宅販売仮契約 | ||
| 11/30（木） | 日本 | 10月鉱工業生産 | 前回は前月比-1.0％ |
| 中国 | 11月製造業PMI | 前回は51.6 | |
| 12/1（金） | 日本 | 10月失業率 | 前回は2.8％ |
| 日本 | 10月有効求人倍率 | 前回は1.52倍（1974/2以来の高水準） | |
| 日本 | 10月消費者物価指数 | 前回は前年同月比（除生鮮・エネルギー）+0.2％ | |
| 米国 | 11月ISM製造業景況指数 | ||
| 米国 | 11月新車販売台数 | 年換算1740万台がコンセンサス |
表2：日米欧中央銀行会議の結果発表予定日
| 2017年 | 2018年 | |
|---|---|---|
| 日銀金融政策決定会合 | 12/21（木） | 1/23（火）、3/9（金）、4/27（金）、6/15（金）、7/31（火） |
| FOMC（米連邦公開市場委員会） | 12/13（水） | 1/31（水）、3/21（水）、5/2（水）、6/13（水）、8/1(水） |
| ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合 | 12/14（木） | 1/25（木）、3/8（木）、4/26（木）、6/14（木）、7/26（木） |
- ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。
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【ココがPOINT!】2018年は高値で26,000円も想定？ |
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11/17（金）に大手保険会社が「中間決算」を発表し、決算発表シーズンは終了しました。多くの上場企業が業績予想を上方修正したことを受け、日経平均株価の予想EPS（一株利益）は9月末の1,414円から11/20（月）には1,521円まで上昇しました。東証1部企業の7割は3月決算企業です。3月決算企業の中間決算が終ったことで、日経平均株価の予想EPSも当面はほぼ横ばいに転じることが予想されます。
さて、来年にかけて日経平均株価はいくらまで上昇する可能性があるでしょうか。3月決算企業にとっては年度後半に入ったことで、市場は次第に来年度の予想EPSを織り込み始めるとみられます。おそらく年度末までに日経平均株価の予想EPSは上方修正の余地を残していると思われますが、当面は上方修正はないという保守的な前提条件をおき、来年度、仮に現状の予想EPSに対し5％増益を織り込んだ場合、日経平均株価の予想EPSは1,597円と計算されます。
過去2年間、日経平均株価の予想PERはおおむね13.5倍から16.5倍で推移してきました。1,597円×13.5倍＝21,559円であり、1,597円×16.5＝26,350円なので、日経平均株価の予想レンジは21,559円〜26,350円と想定することができます。
日経平均株価が一時25年10ヵ月ぶりの23,000円台を回復（取引時間中）するという高揚感の中、今後1年程度でいくらまで上昇するかと問われれば、前述の計算から26,000円程度は可能という答えができます。一部で「株価はバブル」という指摘が出てくる可能性はありますが、前述の予想PERの範囲内で推移するのであれば、株価は企業業績の拡大とともに上昇しているに過ぎないという反論が可能になるでしょう。
無論、市場でリスク許容度が低下し、予想PERが13.5倍程度まで下がる可能性もありますし、図5をみてもおわかり頂けるように、これまでも何回かみられました。来期5％増益シナリオならば、下値メドは21,559円と想定されます。企業業績の上方修正で予想EPSが上昇した結果、下値メドも上方に切り上がった形です。相場に付き物の「行き過ぎ」を想定し、予想PERがさらに下がる場面も想定されますが、基本的に来年は日経平均株価が2万円を割る場面は少ないと予想されます。
ただ、来年になると消費税再引き上げが予定されている「19年10月」を意識し、企業業績に当面のピーク感が台頭してくる可能性があり、それがリスク要因となるでしょう。金融政策は米国と欧州で出口戦略が進められ、それが世界的な資金フローに影響を与える可能性もあるでしょう。半導体の好況は来年も続くのか、中国や米国で自動車市場はどうなるのか、注意点もなくはないでしょう。
図5：日経平均株価と予想PER〜来年の「本決算」で予想EPSが5%増益を織り込むシナリオも想定
- ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。2017/11/20までは実績値。11/21以降は来年の「本決算」発表まで現在の予想EPSが横ばいで推移し、「本決算」発表以降に来期5%増益を織り込んだ予想EPSになると仮定
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