SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2017-11-22 18:07:49

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  「アベノミクス相場の5年間」でどうなった?今後はどうなる?

225の『ココがPOINT!』

2017/11/14

「アベノミクス相場の5年間」でどうなった?今後はどうなる?

東京株式市場では、日経平均株価が11/9(木)には一時、1992/1/10以来の2万3千円台(取引時間中ベース)を回復しましたが、その後はやや伸び悩んでいます。9/8(金)に19,274円82銭の安値を付けて以降上昇に転じ、一時は約2ヵ月で約2割上昇した日経平均株価ですが、スピード調整が必要な局面に来ているのかもしれません。

ちなみに、野田前首相が解散・総選挙を示唆したのが2012/11/14(水)であり、その日以降事実上の「アベノミクス相場」は始まったと考えられています。すなわち、11/14(火)で「アベノミクス相場」はスタートしてから5年経ったと考えられます。今回の「225の『ココがPOINT!』では、「アベノミクス相場の5年間」における株価パフォーマンスを総括し、今後の株式市場について展望してみたいと思います。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引
1

一時1992/1/10以来約25年10ヵ月ぶりの2万3千円台

10/2(月)から10/24(火)まで16営業日連続高となった後も、日経平均株価(図1)は11/7(火)までの9営業日で「7勝2敗」と、堅調に推移。11/9(木)には一時、1992/1/10以来約25年10ヵ月ぶりの2万3千円台(取引時間中ベース)を回復しました。

同じ期間、米国市場では好調な企業業績や税制改革に対する期待を背景に、NYダウ(図2)が上昇基調となりました。また、外為市場ではドル・円相場(図3)がおおむね1ドル113〜114円台で安定した推移となりました。我が国では2017年7〜9月期の決算発表が進み、業績予想の上方修正を発表する企業が相次ぎました。米株高、為替の安定、好調な企業業績が日本株高の要因になったと考えられます。

ただ、日経平均株価は9/8(金)に19,274円82銭の安値を付けて以降上昇に転じ、一時は約2ヵ月で約2割上昇した形になりました。さすがに上昇ピッチが速過ぎるとの印象を市場参加者に与え始めました。11/9(木)には、特に目立った材料もない中で、日経平均株価が午前中に一時、前日比468円高水準の23,382円まで上昇したものの、午後は逆に前日比390円安水準の22,522円まで下げるなど、まさに乱高下になりました。日経平均株価のボラティリティー(株価変動率)が一定水準以上になると、自動的にクローズされるポジションもあるようです。午前中の急騰が、午後の急落を招いたと言えるかもしれません。

結局、日経平均株価は終値ベースでは、11/7(火)の22,937円60銭が年初来高値となり、その後は11/8(水)から11/14(火)まで5営業日連続安となるなど、スピード調整局面の様相を呈しています。

図1:日経平均株価(日足)〜一時1992/1/10以来約25年10ヵ月ぶりの2万3千円台

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/11/14現在

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2017/11/13現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/11/14取引時間中
1

当面のタイムスケジュール〜米企業マインドの好調は維持されるか?

我が国では11/10(金)に上場企業556社が決算発表を行い、2017年7〜9月期の決算発表はピークアウトしました。その後も11/13(月)と11/14(火)に各250社ずつ発表となり、一部保険会社を除き、これでほぼ終了となります。今回の決算発表は、業績予想の上方修正が多く、株価の支援材料になることが多かったとみられます。決算発表の終了は、株式市場にとり、追い風が弱まることを意味しているのかもしれません。

こうした中、11/15(水)には我が国のGDP(2017年7〜9月期)速報が発表されます。代表的な経済指標の発表ですが、GDPの発表は常に、同じ四半期の決算発表が一巡した後になることもあり、その結果が株式市場に与える影響は限定的なものにとどまると考えられます。むしろ、11/16(木)に発表される米国の「フィラデルフィア連銀製造業景況感指数」(11月)などを通じ、米国企業のマインドの強弱を計っておくことの方が重要になりそうです。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜米企業マインドの好調は維持されるか?

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

11/14(火) 日本 ★決算発表〜電通、リクルート、三菱UFJ他 郵政3社も発表
中国 10月小売売上高 コンセンサスは前年同月比+10.5%(年初来)
中国 10月固定資産投資 コンセンサスは前年同月比+7.3%(年初来)
中国 10月鉱工業生産 コンセンサスは前年同月比+6.3%
ドイツ 7〜9月期GDP コンセンサスは前年同期比+0.8%
ドイツ 11月ZEW景況感指数 350人のアナリスト・市場参加者に半年先の景況感を質問
11/15(水) 日本 7〜9月期GDP(速報) コンセンサスは前期比(年率)+1.4%
日本 10月訪日外客数 1〜9月累計で2,120万人(前年同期比+17.9%)
米国 10月消費者物価指数 前回(コア)は前年同月比+1.7%
米国 10月小売売上高 コンセンサスは前月比±0%
11/16(木) 米国 11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数  
米国 10月鉱工業生産 コンセンサスは前月比+0.5%
米国 11月NAHB住宅市場指数  
米国 ☆決算発表〜ウォルマート、アプライド・マテリアル  
11/17(金) 日本 ★決算発表〜SOMPO、東京海上他  
米国 10月住宅着工件数 コンセンサスは前月比+5.6%
11/20(月) 日本 10月貿易統計 前月の輸出(前年同月比)は+14.1%
11/21(火) 米国 10月中古住宅販売件数 コンセンサスは前月比+0.3%
11/22(水) 米国 10月耐久財受注 コンセンサス(輸送用機器を除く)は前月比+0.3%
米国 FOMC議事録(11/1発表分)  
11/23(木) 日本 ◎東京市場は休場〜勤労感謝の日 ◎米国市場は休日〜感謝祭
11/24(金) ドイツ 11月Ifo景況感指数 約700社のドイツ企業に現状と半年後の景況感を質問
米国 ブラックフライデー 米国は年末商戦に突入

表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日

  2017年 2018年
日銀金融政策決定会合 12/21(木) 1/23(火)、3/9(金)、4/27(金)、6/15(金)、7/31(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 12/13(水) 1/31(水)、3/21(水)、5/2(水)、6/13(水)、8/1(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 12/14(木) 1/25(木)、3/8(木)、4/26(木)、6/14(木)、7/26(木)

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

1

【ココがPOINT!】「アベノミクス相場の5年間」でどうなった?今後はどうなる?

野田前首相が解散・総選挙を示唆したのが2012/11/14(水)であり、その日以降事実上の「アベノミクス相場」は始まったと考えられています。ちなみに、その前日の日経平均株価終値は8,661円05銭でした。日経平均株価は約5年で2.5倍に上昇した形になっています。

ちなみに「平成バブル相場」は、1985/09/22(土)のプラザ合意を契機にスタートしたと考えれば、1989/12/29まで約4年3ヵ月続いた形になっています。「アベノミクス相場」は、その持続期間という意味では、すでに「バブル相場超え」を果たしたと言えます。ちなみに、「プラザ合意」直前の1985/09/21(金)における日経平均株価終値は12,733円01銭でしたので、1989/12/29に付けた過去最高値38,915円87銭まで3.1倍の上昇でした。「アベノミクス相場」はその期間、上昇率の面で「バブル相場」と比べても、なかなかの迫力になっているとみられます。

株価の上昇をバブルと考える人にとっては、「アベノミクス相場」はバブルと映るかもしれません。また、「アベノミクス相場」は、「実感が乏しい上昇相場」と考える投資家が多いかもしれません。景気が拡大していても、賃金上昇に反映されている部分が少なく、高揚感に乏しいからかもしれません。

ただ、「アベノミクス相場」は企業業績という実体を伴っているという面では、「バブル相場」と大きく異なります。上記したように、「アベノミクス」相場で日経平均株価は約2.5倍に上昇しましたが、この間に日経平均株価の予想EPS(一株利益)は637円(2012/11/13)から1,513円(2017/11/13)まで2.4倍に増大(図4)しています。すなわち、株価の上昇はほとんどその全てを、企業業績の拡大によって説明できるのです。このため、日経平均株価を予想EPSで割った予想PER(図5)は「アベノミクス相場」の全期間において、ほぼ横ばいになっているのです。

予想PERが「市場心理」を反映するものと考えるならば、投資家は5年前に比べ、特に「強気」に変わった訳ではなく、企業業績が拡大した分だけ、株価も上昇したのが「アベノミクス相場」と言えるかもしれません。

図5にもあるように、一時の例外的期間を除き、「アベノミクス」相場では予想PERは14〜16倍を中心に動いていると考えることができます。仮に現在の日経平均株価の予想EPS(1,513円)が続くと仮定(実際は当面増える可能性が大きいとみられる)すれば以下のような計算が成り立ちます。

  市場心理が弱気(予想PER14倍)の時・・・・・ 1,513円×14倍=21,182円
  市場心理が強気(予想PER16倍)の時・・・・・ 1,513円×16倍=24,208円、

すなわち、2017年7〜9月期の決算発表を確認した上で、向こう数ヵ月の日経平均株価の推定される中心的なレンジはおおよそ21,000円〜24,000円前後と考えることが可能になります。

図4:「アベノミクス相場」における日経平均株価(週足)と予想EPS(一株利益)

図5:「アベノミクス相場」における日経平均株価の予想PERの推移

  • 日経平均株価データをもとにSBI証券が作成
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
噂で買って、事実で売る!?今のマーケットは米税制改革次第?

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 積立サマリー
  • 国内株式 強力なサポートツール7選
  • 成績表

PR


ページトップへ

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.