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構成銘柄各社の業績動向について、Bloomberg所属のセクターアナリストの見方を中心に、ご紹介いたします。

〇フェイスブック A(FB)
ケンブリッジ・アナリティカ社によるデータ流出を受けて規制強化の可能性はあるものの、18年の売上成長は、モバイル広告の増加、広告掲載料の上昇、「インスタグラム」からの売上増によって支えられる見込みです。セキュリティやプライバシー向上の対策は費用増につながりますが、利益に対するインパクトは増収効果が和らげると期待されます。個人情報の監視強化の業績への影響は19年予想のほうがより大きくなる見込みです。一方、「WhatsApp」や「Messenger」の収益化の取り組みも一息つくと見られます。データの安全を確保するための費用増は短期的にはネガティブであるものの、長期的には同社プラットフォームの強化につながると期待されます。

〇アマゾン ドットコム(AMZN)
eコマースの配送センターとクラウド向けデータセンターへの積極的な投資が売上拡大を支え、また、広告収入と配送収入の増加が利益を押し上げると期待されます。6月に実施したプライム会員の年会費引き上げは、年後半の会費収入を押し上げます。トランプ大統領が命じた郵便サービスの料金見直しは、料金改定があった場合でも費用増はアマゾンのシステムを利用する販売業者と分担するため、アマゾンの利益への影響は限定的と見られます。買収した食品スーパーのホールフーズは無料のホームデリバリー推進によって売上が加速し、海外プライム会員数は、ビデオと「アレクサ」のサービスを会員特典に追加する国が増えているため増加が期待されます。

〇ネットフリックス(NFLX)
「ストレンジャーシングス」や「マーベル」シリーズなどドラマ人気と世界で1億2,500万人に達する加入者（18年月末）加入者を擁し、競合社に対するプラットフォームのリードを固めつつあります。コンテンツの年間支出額は80億ドル（約8,800億円）に増え、海外加入者の増加は加速しつつあります。同時に、18年12月期の営業利益率は17年12月の7％から10〜11％への引き上げを目標としており、加入者の増加と収益化のバランスを取りながら成長できています。ただ、同社の経営に全く問題がないわけではなく、180億ドルのコンテンツ負債（コンテンツに関する契約から発生する負債）と高水準のキャッシュバーン（現金消費）は、今後解決する必要がある問題です。

〇アルファベット A(GOOGL)
第2の収入源が発展するまでは、利益成長はモバイル広告の増加に依存することになります。クラウドサービス、ハードウェアおよびYouTubeがますます重要な収入源となっています。特にクラウドサービスについては、営業員を増員して販売チャネルも拡大しているため、売上増に貢献することが期待されます。費用面では、トラフィック獲得費用の増加は鈍化する見込みの一方、インフラ投資が営業費用を押し上げる見込みです。欧州のGDPR（一般データ保護規則）のグーグル事業への影響は、検索連動型広告は個人情報への依存度が低いため、限定的と考えられます。尚、欧州委員会は、同社の基本ソフト「アンドロイド」を巡って制裁金の支払いを命じる準備に入ったとされ、最大110億ドルドル（約1兆2,000億円）に達すると報道されています。

〇ツイッター(TWTR)
減少が続いていた売上は17年10-12月期に前年同期比プラスに転じ、純利益もGAAPベースで黒字転換しました。ただ、1-3月期の決算説明会で経営陣は、ユーザー数の伸びが前年同期比3％程度と引き続き低調であることから今年の業績回復について慎重な見方を表明しました。一方、4/30（月）にはウォルトディズニーとライブ配信用コンテンツの提供で合意したと発表、ツイッターのユーザー獲得の武器になると期待されて株価は大幅に上昇しました。また、6/6（水）から買収による上場廃止のモンサントに替わってS&P500指数に採用され、株式市場でのプレゼンスが大きくなっています。6/12（火）にはJPモルガンのアナリストが広告掲載料の上昇を見込んで、目標株価を50ドルまで引き上げたことが好感されています。

〇アップル(AAPL)
成熟した製品ラインへの依存度を下げるため、iPhoneの成長を維持しつつ、サービス売上やその他の新しい製品によって成長を維持しようとしています。ただ、過去12ヵ月で売上の62％に達するiPhone事業は、世界スマホ市場の飽和とともに成長が鈍化しつつあります。このため、iCloud（データをクラウドに保管できるサービス）、Apple Music（定額の音楽ストリーミングサービス）、App Store（アプリケーションをダウンロードできるサービス）などのサービス売上を16年から20年にかけて倍増させるほか、Apple WatchやワイヤレスイヤホンのAirPodsなどのアクセサリーによって売上を押し上げようとしています。18年1-3月期決算では、同社業績に対する市場の懐疑的な声を黙らせました。

〇エヌビディア(NVDA)
コンピュータで画像の表示を加速する「部品」としてのGPU（グラフィック・プロセッシング・ユニット）の供給業者から、人工知能、自動運転の「コンピューティング・プラットフォーム」の供給業者に変化しつつあります。どちらの対象市場規模（total addressable market)も非常に大きく、同社では人工知能に絡むデータセンター向け市場は2023年に500億ドル、自動運転システムの市場は2035年に600億ドルを想定しています。過去4四半期のそれぞれの分野の売上は22億ドルと6億ドルに過ぎず、非常に大きな可能性が想定されています。ただし、仮想通貨のマイニング向けGPU、売上で最大のゲーム向けGPUの市場はトレンドの予想が難しいため、短期的な株価の変動が大きくなる可能性については、注意していく必要がありそうです。

〇テスラ(TSLA)
増産を進めている「モデル3」の生産問題により、現金残高が減少しつつあります。会社側は資金調達の必要を否定しているものの、18年下半期には資金調達が必要となる可能性があります。同社は「モデル3」の生産を年央までに週当たり5,000台に引き上げる計画で、4-6月期には生産ラインを一時休止してボトルネックを解消しようとしています。同社の現金および同等物は18年3月末に26.7億ドルと、16年5月の株式による23億ドルの調達に繋がった、16年3月末の14.4億ドル以来の水準に減少しています。一方、6/6（水）の株主総会で6月末までに「モデル3」の生産は目標の週5,000台に達する見通しとし、6/12（火）には赤字を減らすために従業員数を9％削減するとして、市場の不安解消に努めています。

〇アリババ グループ）ADR(BABA)
海外とオフラインでの事業推進は、利益率の低下を招くと見られるものの、顧客ベースの拡大によって将来の成長の基盤になると期待されます。物流、クラウド、動画など新しい事業セグメントの収益化に利用できる、人工知能やユーザーデータの分析技術への戦略的投資により、長期的な売上・利益成長が支えられると見込まれます。金融サービスを展開する「アント・ファイナンシャル」株式の33％を保有する計画で、急拡大している中国のフィンテック産業への直接的なエクスポージャーを提供することになるでしょう。

〇百度（バイドゥ） A ADR(BIDU)
コアのオンライン広告事業は、2016年の医薬品広告スキャンダルで失った顧客広告主が戻ってきていることから、強含みで推移しそうです。同社はネット検索、ニュース、動画などのサービスで顧客のエンゲージメント強化に人工知能とビッグデータ技術を利用することで収益化を推進しています。非コアの事業を削減して、コア事業を補完する人工知能のプロジェクト群に集中することで利益率の改善が期待されます。自動運転プラットフォームの「Apollo」、会話可能な人工知能プラットフォームの「DuerOS」は、パートナーとなる製造企業の参加が増えるにつれ、拡大にはずみがつくと期待されます。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。