制度開始まであと --日
※文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）「令和4年度学生生活調査」よりSBI証券作成。大学の教育費は生活費を含む。
対象年齢
- 0〜17歳の未成年者
- 12歳以降は子どもの同意があれば払い出しが可能
対象商品
- 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
投資可能額
- 年間投資上限額60万円
- 非課税保有限度額600万円
- 非課税保有期間は無期限
こどもNISAでは非課税期間が無期限となり、長期での積立投資がしやすい仕組みへと大きく改善されています。
教育資金を賢く準備できる
非課税で長期の積み立てと複利の効果を活かせるため、将来の教育費形成を着実に後押しする制度です。
子どもの金融教育につながる
子ども名義の口座で運用することで、親子でお金や投資を学ぶ機会が増えるきっかけになります。
家族みんなで支援しやすい
親や祖父母が資金を出しやすく、贈与によるサポートとも相性が良い仕組みです。
※計算された数値は、あくまでもシミュレーションであり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆または保証するものではありません。また、税金、手数料、費用等を考慮しておりません。
※本シミュレーションは、1ヵ月に1回再投資した複利で計算しています。
※本シミュレーション結果は、ご指定いただいた項目に基づき算出した概算値であり、実際値とは異なる場合があります。計算された数値はあくまでも目安としてご利用ください。
気軽に始められる
投資信託・株式の手数料が条件を満たすことで無料になります。投信積立なら、最低100円から資産形成が始められます。
多くの方に
選ばれています
※SBIグループとは、SBI証券、SBIネオトレード証券、FOLIOを指します（2026/5/1時点）。
ポイントが
貯まる・使える
投資信託を持っているだけで、ポイントが貯められます！ポイント投資も可能です。
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顧客満足度第1位
2026年 オリコン顧客満足度®調査 NISA証券会社 スマホアプリ第1位。
親権者口座の開設
こども口座の開設には親権者口座が必要です。
こども口座の開設
親権者口座ログイン後、ホームにある「未成年口座」開設からお手続きください。
こどもNISAの開設
こども口座と親権者の口座を同時に開設することはできますか？
こども口座と親権者口座の同時口座開設はお受けすることができません。親権者さまが口座開設を完了された後、こども口座のお申し込みをお願いいたします。
こども口座で親権者が取引をすることは、借名取引になりませんか？
親権者が法定代理人として子の財産を管理する場合は、借名取引には該当しません。
こども口座にある資金を親権者名義の銀行口座に出金できますか？
こども口座にある資金を親権者名義の銀行口座に出金することはできません。必ず振込先金融機関口座として未成年者ご本人さま名義の銀行口座をご登録のうえ、出金指示を行ってください。
ご注意事項
SBI証券での口座開設料・管理料は無料です。
＜NISAに関するご注意事項＞
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスクおよび手数料等について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定または金融機関に移管することもできません。
NISA（こどもNISAは除く）の金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益および配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品および信託期間20年未満または毎月分配・毎週分配型等のひと月以下の期間ごとに分配を行う商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
NISA 制度では、 18 歳未満のNISA 口座の年間投資枠 （つみたて投資枠）60 万円と非課税保有限度額600 万円、の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
18歳未満のNISA口座では、NISA口座内の商品等を売却した場合でも、売却した商品等が費消していた非課税保有限度額は再利用できません。
投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
NISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
NISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
ご住所の確認を行います。
ご住所等に変更が生じた場合は、当社に所定の届出をご提出ください。当社は定期的にお客さまのご住所に変更がないか確認を行います。ご住所を確認できない場合には、NISA口座での新規の買付等ができなくなることがありますのでご注意ください。
こどもNISA口座のご利用にあたっての留意事項
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/kodomo_nisa_tyui.pdf
2023年までのNISA・つみたてNISAのご注意事項
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/before2023nisa_tyui.pdf
ジュニアNISAのご注意事項
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/nisa_tyui.pdf
<こども口座のご注意事項>
以下の要件を満たしている方はこども口座の開設が可能です。
満18歳未満であること
こども口座開設手続中に、満18歳になられた場合は、成年口座を開設いたします。
未婚であること
18歳未満で既婚のお客さまは、成年口座の開設・お取引を受付いたします。当社口座開設サポートデスクまでお問い合わせください。
親権者のいずれか一方が当社インターネット取引口座を開設されていること
こども口座開設のお申し込み時に親権者が当社インターネット取引口座を開設されていない場合は、親権者の口座開設が完了してからこども口座の開設をお申し込みください。
親権者全員のご署名・ご捺印による「こども口座開設及び取引に関する同意書（取引主体を未成年者とするこども口座）」もしくは「こども口座開設及び取引に関する申込書（取引主体を親権者とするこども口座）」をご提出いただけること
親権者とこども口座名義人の続柄を確認できる証明書類をご提出いただけること
親権者にお知らせいたしますこども口座のパスワードにて、常に親権者がこども口座の取引状況等を管理・把握いただけること
こども口座名義人、親権者（又は未成年後見人）、世帯主のどなたかが他の証券会社にご勤務されている場合はこども口座の開設はご遠慮いただいております。
口座開設される未成年の方、ならびに親権者の方が日本在住であること
未成年者又は代理人のお取引にはあらかじめ法定代理人の同意が必要となります。
未成年者又は代理人の行うことができる取引等は法定代理人が口座開設の際にあらかじめ同意した範囲内とします。
払出し（払出し制限解除後の払出しを含む。）を行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。