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2020-06-03 13:09:52

先物・オプション取引 > 【重要】先物・オプションの取引証拠金の制度変更について

【重要】先物・オプションの取引証拠金の制度変更について

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
株式会社日本証券クリアリング機構(以下、JSCC)及び株式会社大阪取引所より、リスク管理の高度化を目的として先物・オプション取引の証拠金計算方法の変更が行われる旨の連絡がございました。本変更に伴い2020年7月27日(月)から取引証拠金(SPAN証拠金額)の計算におけるSPANパラメーターの計算方法が見直され、JSCCから証券会社に通知される取引 証拠金の水準が段階的に引き上げられます。

PDFです。新しいウィンドウで開きます。先物・オプションの取引証拠金の水準引き上げについて(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)

この見直しに伴い、お客さまがSBI証券に差し入れていただく、新規ポジション及び既に保有しているポ ジションに対する取引証拠金の額が増加することが見込まれますので、予めご留意くださいますようお願い申 し上げます。

対象商品

日経225先物、日経225ミニ、TOPIX先物、マザーズ先物、日経225オプション、有価証券オプション等、 大阪取引所に上場している先物・オプション

証拠金引き上げイメージ

JSCCが証券会社に通知する取引証拠金所要額を以下のスケジュールのとおり段階的に引上げ、最終的に指数先物1枚あたりの取引証拠金の水準が約1.4倍となります。

<変更スケジュール>

  • 急激な証拠金変更緩和のため、以下のスケジュールで段階的に引き上げられる予定です。
適用日 指数先物1枚あたりの取引証拠金の水準
(JSCCが証券会社に通知する金額)
2020年7月27日(月)〜8月14日(金) 見直し前の約1.1倍
2020年8月17日(月)〜9月11日(金) 見直し前の約1.3倍
2020年9月14日(月)〜 見直し前の約1.4倍

変更点の詳細につきましては、下記のJSCCのWEBサイトにてご確認ください。

JSCC案内ページはこちら

新しいウィンドウで開きます。【投資者の皆様へ】先物・オプションの取引証拠金の水準が引き上げられます。(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)

  • ※先物・オプションのお取引には、先物・オプション取引の口座開設が必要となります。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客さまごとに変更することがあります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、当社は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

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金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
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