先物・オプション取引 > 【重要】SPAN証拠金の変更スケジュール短縮等について（2016/3/25（金）より）
【重要】SPAN証拠金の変更スケジュール短縮等について（2016/3/25（金）より）
2016年3月25日（金）より、日本証券クリアリング機構（JSCC）が公表するSPANパラメーターの設定方法の変更に伴い、SPAN証拠金の変更スケジュール短縮や売オプションの1単位あたりの最低必要証拠金額の計算方法が変更になります。
特に、現在ディープ・アウト・オブ・ザ・マネー※銘柄の売オプション建玉を保有しているお客さまにおかれましては変更内容の詳細をよくご確認いただき、ご資金に余裕を持ってお取引いただきますよう、お願い申し上げます。
- ※ディープ・アウト・オブ・ザ・マネーとは・・・アウト・オブ・ザ・マネーにおいてアット・ザ・マネーから非常に遠い状態をいいます。
日本証券クリアリング機構の変更通知はこちら（SPANパラメーターの見直し方法の変更について）
また、当社では日本証券クリアリング機構から証拠金額の変更公表があった当日中に下記ページにて変更内容を掲載させていただきますので、ご確認お願いいたします。
SPANパラメーターの設定方法変更のポイント
|
SPAN証拠金変更スケジュールが「1週間」から「1日」に短縮 |
SPAN証拠金の公表から適用までの期間が「1週間」から「1日」に短縮されます。
本変更は、3月25日（金）から適応され、毎週最終営業日の18時頃を目途にSPANパラメーターが公表され、翌週の初め（1営業日後）の証拠金計算から適用されます。
変更前
毎週第1営業日に公表され、翌週第1営業日ナイトセッションから適用
変更後
毎週最終営業日に公表され、翌週第1営業日ナイトセッションから適用
- ※原則、毎週金曜日に公表され、翌週月曜日から適用
見直し後の設定方法の初回となる3月25日（金）に算出・公表するSPANパラメーターは、3月28日（月）（3月29日（火）預託分）から適用することになります。
また、相場急変時等に伴い行われる臨時見直しによって公表されるSPAN証拠金の適用期間も、現在の「2日」から「1日」に短縮されます。
|
売オプション1単位当たりの最低証拠金額の水準を現在の5倍に変更 |
3月28日（月）適用分（3月29日（火）預託分）から売オプション1単位当たりの最低証拠金額の水準が現在の5倍に変更されます。売オプション1単位当たりの最低証拠金額の計算方法は以下のとおりです。
基準日の原資産終値の「0.2％相当額」から「1％相当額」に変更。
- ※売オプション1単位当たりの最低証拠金額が適用されるディープ・アウト・オブ・ザ・マネー銘柄の売ポジションのみを保有されているような極端なケースでは、証拠金額が設定方法の見直し前後で5倍に膨らむことになります。オプションの売ポジションをお持ちのお客さまはご注意ください。
計算例
変更前
(3月25日（金）適用分（3月28日（月）預託分）まで)
日経225オプションの売オプション1単位当たりの最低証拠金額
=16,000円×0.2%×1,000（取引換算乗数）=32,000円
変更後
(3月28日（月）適用分（3月29日（火）預託分）から)
日経225オプションの売オプション1単位当たりの最低証拠金額
=16,000円×1%×1,000（取引換算乗数） =160,000円
先物取引って何？という方はこちらをご確認ください！
ご注意事項
- 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
- 必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）−ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
- 当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
- SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
- 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
- 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
- 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
- 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
- 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20〜30程度）に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
- 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使、または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
- 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
