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2024-02-29 13:44:26

先物・オプション取引 > 先物・オプション取引とは >  先物・オプション取引/商品先物取引の利益にかかる税金

先物・オプション取引/商品先物取引の利益にかかる税金

先物・オプション取引/商品先物取引によって収益が発生した場合、課税所得の中でも「雑所得」として扱われ、確定申告をする必要があります。

雑所得とは?

雑所得(ざつしょとく)とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得となります。 一般的なものについては、公的年金などが挙げられます。
一年間の雑所得(経費控除後の金額)が20万円以下の場合は申告が不要となっています。

申告分離課税で税率は一律20%

先物・オプション取引/商品先物取引に係る税制は税率20%(所得税15%・住民税5%)の「申告分離課税」となります。

  • ※2013年1月1日から2037年12月31日までは税率20.315%(所得税15.315%・住民税5%)となります。
    (東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が2011年11月30日に成立し、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。)

店頭デリバティブ取引との損益通算が可能

2012年1月以降、店頭デリバティブ取引等(当社取扱商品においては、SBI FX α、eワラントが該当)と市場デリバティブ取引等(当社取扱商品においては、先物オプション、商品先物、取引所CFD(くりっく365)が該当)の損益通算が可能となりました。

先物オプションでの利益300万円とSBI FX αの損失100万円は損益通算が可能なため、課税対象所得金額は200万円となります。

損失の繰越控除が3年間可能

先物・オプション取引/商品先物取引で損失が発生した場合、以下の取引の損失を、その翌年3年間にわたって発生した利益から控除することができます。

  • 店頭デリバティブ取引等(当社取扱商品においてはFX、eワラント)
  • 市場デリバティブ取引等(当社取扱商品においては先物・オプション、商品先物、取引所CFD(くりっく365))
  • ※損失繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生した年についても確定申告を行う必要があります。また、その後についても継続して確定申告が必要です。

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免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社証拠金(発注済の注文等を加味した証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は原則新規建てしたセッションに限定されます。なお、各種設定においてセッション跨ぎ設定を「あり」とした場合には、プレクロージング開始時点の証拠金維持率(お客さま毎の証拠金掛目およびロスカット率設定に関わらず必要証拠金額は証拠金×100%で計算)が100%を上回っていれば、翌セッションに建玉を持ち越せます。「HYPER先物コース」選択時は必要証拠金額は証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションの証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
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    • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
    • 市場の状況によっては、商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
  • 商品先物取引の手数料について
    商品先物取引のインターネットでの取引にあたっては、下記のとおり所定の手数料がかかります。
    金(限日現金決済先物取引):片道1枚につき16.5円(税込)
    銀(限日現金決済先物取引):片道1枚につき82.5円(税込)
    白金(限日現金決済先物取引):片道1枚につき16.5円(税込)
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    商品先物取引については、注文の成立後、その注文を解約すること(いわゆるクーリング・オフ)はできません。
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