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2017-05-24 01:55:45

NISA(ニーサ) > NISA手数料(国内株(売・買)および海外ETF(買)) 恒久無料決定!(2016年分〜)

NISA手数料(国内株(売・買)および海外ETF(買)) 恒久無料決定!(2016年分〜)

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SBI証券では、NISA制度開始から2年間(2014〜2015年)、NISA口座での取引手数料(国内株(売・買)、および海外ETF(買))を無料としておりますが、現行制度下において2016年以降も対象コースでは恒久的に手数料無料にてご提供いたします。

手数料恒久無料についての詳細

2014年、2015年に引き続き、以下の商品の取引手数料を無料として恒久的にご提供させていただきます。

国内株式

手数料

売買代金にかかわらず、買付、売却ともに0円

手数料無料
対象商品・取引

成人NISA口座での国内株式(現物株式・ETF・ETN・REITを含みます)

  • ※単元未満株取引(S株)は対象外となります。
  • ※対象コースは、インターネットコース、IFAコース、ダイレクトコース、対面コースです。
  • ※国内株式の非課税対象には、国内ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株含む)も含まれます。また、IPO、PO、立会外分売も対象です。
  • ※信用取引はNISA(ニーサ)制度の対象とはなっていません。現引き・現渡しも対象外です。
海外ETF

手数料

買付代金に関わらず0円

手数料無料
対象商品・取引

成人NISA口座での海外ETFのお買付

  • ※海外ETFの売却手数料は対象外となります。
  • ※通常の外国株式取引(海外ETFを除く)には、通常時の委託手数料が適用されます。
  • ※対象コースは、インターネットコース、プランA以外のIFAコース、ダイレクトコースです。(対面コースは対象となりません。)

新しいウィンドウで開きます。当社取扱いの海外ETF(米国、中国、韓国、シンガポール)の一覧はこちら

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ご注意事項

  • 詳細は今後、変更される可能性があります。
  • NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
  • SBI証券の取扱商品は、各商品ごとに所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
  • NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 万一、他の金融機関にNISA口座をお申し込みの場合には、SBI証券にNISA口座を開設することができず、NISA口座開設の遅れ等が発生する場合があります。すでに他の金融機関に口座開設のお申し込みをされたお客さまは、SBI証券へのNISA口座開設のお申し込みとあわせて、当該金融機関へのキャンセルのご連絡をおねがいいたします。なお「非課税適用確認書」がすでに交付されており、当該金融機関でNISA口座開設が完了している場合は、SBI証券でNISA口座開設することはできません。
  • SBI証券におけるNISA取扱商品は、国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • 非課税投資枠は年間100万円(2016年度より120万円)までとなります。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
  • NISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 万一、年間の投資額が非課税投資枠の100万円(2016年度より120万円)を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
  • 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

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