2024/10/17

にぐ先生
株式会社マネーシフト代表

部奈　和洋（べな　かずひろ）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
運用部 バリュー+αグループ シニアファンドマネージャー

武田　政和（たけだ　まさかず）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
運用調査本部 ファンド・マネージャー

酒井　義隆（さかい　よしたか）
アセットマネジメントOne株式会社
運用本部 株式運用グループ 国内株式担当ファンドマネジャー

にぐ先生：「三井住友DS日本バリュー株ファンド（愛称：黒潮）」では月次レポートで「ポートフォリオ特性値」というのを公表していますが、ベンチマークであるTOPIX（東証株価指数、配当込み）に比べて割安であることが多いのはベンチマークを意識しているのでしょうか？それとも投資方針に従って銘柄選定を行った結果としての数値でしょうか？

部奈：後者です。割安株の中から運用方針に沿って銘柄を選びポートフォリオを組んでいますので、結果的に出来上がりがTOPIX対比で割安になっています。

にぐ先生：GPIFが「エンゲージメントによる効果検証」を実施し、報告書を公表しました。

武田：この質問の内容に関してですが、私自身は、皆様もよくご存じの日本の大きな企業の株式に投資をしております。その中で運用資産の規模もございまして、発行済株式数という意味では、場合によっては1%とか2%を保有しているケースもございます。私自身は自分から出ていって、積極的なエンゲージメントというのは行いませんが、中には経営陣の方が私どもの名前を見つけてこちらにいらっしゃる方がおります。そういう時は、なぜ評価しているのか、どういったところを期待している、あるいはどういったところに課題があるのかというのを積極的に意見をシェアをさせていただいて、それを受け入れてくれる方々が時々いらっしゃるといった形はあります。
にぐ先生：はい、ありがとうございます。企業の方も、どこのファンドさんが買ってくれているか、結構意識して見られているってことなんですか？
武田：これは会社さんによりけりだと思いますが、時代の流れからすると、皆様だいぶ気にされているようには思います。

にぐ先生：ではアセットマネジメントOneの酒井さんよろしくお願いします。
酒井：アセットマネジメントOneの酒井と申します。One国内株オープン（愛称：自由演技）のファンドマネジャーを担当しています。ご質問についてですが、経営戦略に関して言うことはあまりないのですが、投資家サイドから見たときに、決算説明会資料で載せて欲しいデータを提案することや、株式市場から好意的に受け止められやすい情報発信について提案することは割とあります。「ちゃんと儲ける気があるかどうか」というのはやはり1番重要なポイントだと考えていますので、5年後10年後の姿だけではなく短期的にもちゃんと儲ける気があるのかということに関しては、しっかり意識をしながら企業と付き合っていくことを心掛けています。
にぐ先生：ありがとうございます。そのような提言的なところは企業のスタンスとしては「分かりました」というように聞いていただけるようなものなのでしょうか？
酒井：会社側も自分たちの魅力に気づいていないケースがありますので、我々マーケットはこういった点を気にしているということをお伝えして、会社サイドが思っている点とのギャップを埋めてもらうというようなことだとご認識いただければと思います。

にぐ先生：普段の投資先の情報収集について、この方法は他のファンドマネージャーさんとは違うというものがあれば教えてください。

部奈：ポートフォリオの日々の値動きをあえて見ないようにしています。
株価で一喜一憂するのではなく、それ以外の部分（会社自体やその会社の商品）を見ることを意識しており、そこが他の方との違いかもしれません。

武田：情報収集で特別なことはしていません。公開情報だけです。この時代、皆様もインターネットがあるとおり、情報収集面での特別なアドバンテージはないと思います。ただ、いろんなファンドマネージャー、世の中、海外も通して話している中でやっぱり気付くのは、情報面のアドバンテージは50年、60年前に比べればないけれども、そこから先の同じ情報をベースとした分析での差別化と、それからせっかく正しい分析ができても行動に移せるかどうか、投資行動に、ということがあると思います。この残りの2つの部分では、もしかしたら何か違うものがあるのかなとは時々思います。

にぐ先生：酒井さんお願いします。
酒井：決算情報に関しては、基本的に一次情報を自分の目で取得するということと、その後の株価反応をしっかり見るというのが自分の中でルーティンとしてやっていることです。あとは色々な方に何にお金を使っているのか、最近買って良かったものは何か、また買おうと思っているものは何かなどを聞くようにしているということです。
にぐ先生：それも何か投資に役立てているということなんですか？
酒井：はい、どんな年代の方がどんなことに興味を持っていて、実際の手取り金額のうちのどのぐらいを使おうとしているのか。
にぐ先生：世の中のその動向というか。
酒井：はい。
にぐ先生：ありがとうございます。

にぐ先生：日常生活の中で自身のことをファンドマネージャーだなと思ってしまうようなエピソードとか職業病があれば教えてください

部奈：普段の生活から投資のアイデアを得ることは非常に多いと思います。例えば私はよく行くコンビニで新しい商品が発売されるとすぐ手に取って生産・販売している企業を見てしまいます。

武田：そうですね。何か、日常生活の中で株式投資と関係がなくても、何でだろうと思ったら、ついつい何か調べちゃうっていうことですかね。
私は読み物を中心とした調査が圧倒的に多くて、企業に直接会うのは非常に少ないと思いますが、もう一つのベネフィットは、やっぱり人間の情報収集ペースは、人と話してインプットする情報よりも、多分活字を目で読んだ方がはるかにスピードが早いと思います。そういう意味で、情報の収集スピードは読み物が圧倒的に優れているかなということで、ついついそちらの方に時間を費やしてしまいます。

酒井：私の場合は、例えばお昼ご飯に入ったお店でそこが上場している会社かどうかに関わらず「平均単価がいくらで原材料費がいくらぐらいだから粗利がこのくらいで・・・（略）じゃあどうやってこの人たちは食べているのだろうか、弁当でも売っているのかな」などいろんなことを考えてしまうのが一番職業病かなという気はします。
にぐ先生：それは会話とかできるんですか？一緒に行った人と。
酒井：一緒に行った方と会話をすることはあまりないですが、自分の頭の中でその方の暮らしまで想像してしまっています（笑）
にぐ先生：ありがとうございます（笑）

にぐ先生：日本株市場が米国株市場に比べて投資家にとってより魅力的な点はどこにありますか？

部奈：バリュー株投資の観点から、もともと日本のマーケットはバリュー株の宝庫だと考えています。そこにインフレなどの環境が追い風になっており、変化の期待される銘柄が多いことが魅力だと思います。

にぐ先生：4月末時点の月次レポートに三菱電機・東北電力の新規買付をしたと書いてありますが、話せる範囲でそれぞれの買付理由を教えて頂けますでしょうか。

部奈：三菱電機は積極的に事業ポートフォリオを転換しており、そこに期待感を持ち買い付けを行いました。東北電力においては厳しい業界環境の中でも事業運営を少しずつ変えていると感じ、その結果も出てきたため買い付けを行いました。

武田：株式市場はどこに上場していても、良い会社っていうのは良い会社なんですよね。だから、日本の市場は失われた20年と言われていても、個別企業では、失われた20年の間でも、ものすごく業績が拡大した会社を皆さんご存じだと思います。ファーストリテイリングとかもそうですし、ニトリとか。あとトヨタ自動車だってそうだと思うんですよね。
だから、自分の土地勘のないところに出ていって投資をしちゃうのではなくて、自分が精通していると思えば、それはアメリカ株でもいいんですけれども、日本株を個別にしっかり調べて投資をするというのも決して悪いことと私は思っていません。
そういう意味では、やっぱり自分のしっかり理解できるところ、勝負する土俵をしっかりと定義して、そこでやっていくべきなんじゃないかなと。ですので、魅力はどこにでもあるということだと思います。

酒井：3つあると思っていまして、1つ目は日本の株式市場の上場企業は4000社近くあり、これは先進国の中でアメリカに次いで2番目に多いということ。2つ目は企業の情報発信に関して、東証も各企業に英語での情報発信を促してはいるものの、英語と日本語ではギャップがあるということ。3つ目は世界中で英語を話す人と比べて日本語を話す人が圧倒的に少なく、少数の方に結構多くの投資オポチュニティ(機会)があるということ。これが日本株市場の大きな魅力かなと思っています。日本の中で起こっている変化は、日本人の方が感じやすいと思うので、そういったところは日本株市場が日本人にとってすごくいいところかなという風に思っています。
にぐ先生：情報が身近で入れやすいところがあるということですか。
酒井：はい、そして世界的なアメリカのマーケットに比べると競争環境が緩やかだと思います。
にぐ先生：なるほどですね、ありがとうございます。

にぐ先生：各ファンドの4月末時点で、三菱UFJを組み入れたきっかけや理由を教えてください。

部奈：私が注目しているのは1点です。三菱UFJフィナンシャル・グループはアメリカのモルガン・スタンレーという大手金融機関グループを持分法適用会社にしており、大きな価値があると考えています。その割にバリュエーション（株価評価）は金融の中で割安だと考えて保有をしています。

武田： 私は2022年の終わりの方に投資を開始しました。当時、何を考えたかをベースにお話ししますと、私自身はっきりと日本の銀行はビジネスとしての魅力はないということを言っていました。
しかしながら、時代の金利環境の変化などが組み入れた一つ大きなきっかけではあります。
銀行は既存のプレーヤーの間での競争は激しいわけで、差別化が難しい。ただ、何もない新規参入者が、いきなり明日銀行ができるかというとできない。これは、参入障壁高いビジネスなんですよね。
その中で、金利の上昇する兆候が現れてきて、インフレーションが2%を超えるのに、長期国債とかを見ても0.5%ですよね。何かおかしいなっていうふうに純粋に思ったのがきっかけです。
詳細は割愛いたしますけれども、MUFGという会社は総資産が380兆円あるという、世界で最大のJPモルガンと比べても遜色のない規模にもかかわらず、総資産の利回りは0.3%しかない。なぜか。やはり日銀の当座預金か、収益を生まないアセットがたくさんあるんですね。これが金利のある世界がやってくると、当然ながら収益化してきます。
様々な要因によって、部奈さんもおっしゃっていたようなバリュエーションの良さなどを鑑みて、私は投資対象として魅力だと考えました。
詳細は、月次報告書を昨年の10月に執筆しておりますので、ご一読いただければと思います。
https://www.sparx.co.jp/mutual/gen.html#tabContent03
（外部サイトに遷移します。最初に表示されるのは最新の運用コメントです。）

酒井：大体お二人と同じで、金利があれだけ低かった時代にも関わらず、金利収入以外で収益を出したり、株主価値を上げるために自社株買いを行う施策を打ってきたり、あの厳しい環境の中でも頑張ってきた。今後、厳しい向い風が吹いていた時代から追い風が吹き始めるとなると、当然利益が出るであろうと基本的にシンプルな考え方で今は見ています。

にぐ先生：円安対策、今後の見通し
武田：為替においては実質金利がすごく重要で、名目金利を皆さんお話しするんですけれども、インフレを考慮した実質金利、つまりインフレが今の名目金利より高いというのは実質金利にマイナスで、実質金利マイナスっていうのは、通貨としてはやっぱり敬遠されるんですよね。
これが結局アメリカの金利との差とか、いろいろなダイナミクスが働いているんですけども、一つ重要なポイントだと思います。それによって、世の中の投機資金が動く、金融市場のお金が動く。それと同時に、経済の授業で習うような話ですけれども、やっぱ国際収支だと思うんですよね。経常収支があって、貿易収支があって、サービス収支があって、第一次所得収支があってと。やっぱりこれを見ると、直接投資が入ってきたり、逆に外にお金が出ていったり、デジタル赤字とか、訪日客が円買ってくれるなど。その全てを網羅して、今の居所が今の為替なんだと思います。
これがはっきりと大きく動くかっていうのは、これは分かりませんけれども、現状がもし続くのだとしたら、実質金利がまずマイナスということで、株式にはいいことですし、それから、ドルで稼ぐような会社というのはやっぱりいいと思います。
とりわけ、円安だから大きく儲かる会社っていうのは限界的なビジネスだと思うんですね、競争力のない。
ただ、本当に競争力のある強い会社だったら、円安はいいことは当然ですけれども、円高でも克服できるだけの強みを持っていると思います。世の中たくさんそういう皆様もご存じの日本の会社はあると思います。ということで、円に対しての対応というのは株式投資でできると私は思います。

武田：大前提にあるのは、外部環境に何があっても左右されない、株主にとって魅力的なビジネスがまずありきだと思っています。だから、参入障壁が高くて、結果として超過収益を得られるようなビジネス。
ただ、頭の体操としてはいろんなことが世の中起きますので、アメリカのリセッションのことなど、悪いことばかり考えます。リセッションなのか、日本がスタグフレーションになっちゃうだけの話だとか、地政学、あるいは日銀のバランスシートが債務超過になっちゃうのかなとか、国債が格下げになっちゃったらどうなっちゃうのとか。色んなことは考えていますが、それは一つの頭の体操として癖をつけています。

酒井：私も考えはするのですが、結局その起きたことに対してマーケットの反応まではなかなか予測が難しい。例えば日銀が3月にマイナス金利を解除した際、ファイナンス理論的にはマイナス金利を解除したら円高になるだろうと思っていましたが、逆に円安になってしまったとか。想定していた通りマーケットが反応しないこともあるのでそこは一定程度に収めていて、先ほど武田さんから「外部環境に左右されないように」という話がありましたが、まずはポートフォリオ全体がそういった外部環境に左右されないように備える、その後、事後的に外部環境の変化等々でマーケットが歪んだ時に、歪みが元に戻る過程をファンドのリターンに変えられないか、というようなことに注力していくというアプローチになります。
にぐ先生：ああ、なるほどですね。環境が変わって、そこに対応するようなポートフォリオというのは考えたりするけれども決め打ちはせずに、ということですね。お三方の投資信託自体も長期での投資になると思いますので、それぐらいで別に慌てる必要はない、というところですね。ありがとうございます。

武田：漠とした時代認識として、やっぱり日本でも金利の正常化と、それからインフレの常態化は多分あると思っていまして、今、日本の環境というのは、名目金利がご存じのとおり少し上がり始めています。
ところが、実質金利はマイナスなんですよね。これはリスク資産として、株式にとっては決して悪いことじゃなくて、むしろいいことなんです。名目金利は上がりながら、実際にマイナスなのは、金融みたいな業種には多分いいと思うんですよね。
そして、今、円の価値が問われています。
もし円が残念ながらこういう状況が続くのだとすれば、やっぱりグローバル企業、輸出企業だと思います。

酒井：セクターで言えば情報通信とかサービスとかそういったところには注目をしています。ただセクターとして構造的に良いという話では全然ないです。日本も世界も含めて人口動態や環境問題など色々な問題がどんどん起きてきていますが、こういった問題を解決する会社は特にサービス業だと多いですし、情報通信が発達したが故に情報系の会社もたくさん出てきています。その中で、今の日立やキーエンス、ソニーなどの大企業になるような会社があるかと言われれば、多分あまりなさそうに思いますが、一定程度の規模ぐらいには育つ会社が多々出てくるだろうとは思っていますので、この辺りに関しては相応には成長してくれるポテンシャリティのあるフィールドということで注目をしています。
にぐ先生：はいありがとうございます。

NISAの成長投資枠での運用は株式で使い、その中でも配当狙いで使うべきか？
株価上昇の益を非課税で取ることを狙うべきか？

にぐ先生：続いて40代・男性・会社員のから方です。「NISAの成長投資枠を使って株式投資をする場合、配当狙いで使うべきという意見と、株価上昇益を非課税で得るために使うべきという意見を散見しますが、どのような意見を参考にすれば良いでしょうか？」
酒井：ある意味ではどちらでも良いと思います。このご質問ですと、NISAの成長投資枠とつみたて投資枠を目一杯使ってもあり余るお金があることを前提とした時に、成長投資枠はおそらく配当狙いよりは株価上昇益を非課税で得た方がいいと思います。非課税の効果を最大限に得るためには、インカムゲインでもキャピタルゲインでもどちらでも良いのですが、1番ゲインが多いものの方が良いだろうと思います。それはある局面では配当なのかもしれませんが、株式市場の中でトータルで見た時には配当よりもキャピタルゲインの方が取れる可能性が高いので、株価上昇の益を非課税で得る、という後者の方がより適切なのかなという印象は受けています。
にぐ先生：ありがとうございます。僕も普段仕事している中でこういう質問をいただくのですが、やはり感じることとしては、何か正解があるのではないかと思ってしまい、こうするべきとかああするべきという意見に振り回されるような傾向はあるのかなと思います。
酒井：そうですね、それぞれ資産の規模も目的も違いますし。
にぐ先生：正解がないところに、自分なりの正解を見つけに行くことが正解なのかもしれないと思いますが、情報収集にも限界があるのでなかなか難しいのかな、というところですよね、酒井さん。
酒井：上手くまとめていただいてありがとうございます。
にぐ先生：気持ちはすごく分かります。「正解は分からないです、正解があれば僕も教えています。」なんて話をいつもしています。

インデックスとアクティブ、ぶっちゃけどちらが良いのですか？

武田：良いご質問だと思います。
結論から申し上げると、私自身考えているのは、アメリカ株は多分パッシブのほうがいいと思います。
日本は、まだアクティブで超過リターンが出るような環境なんですよね。その違いは何かというと、市場の効率性だと思います。
アメリカは世界中の誰もが見ているマーケットで、一番流動性があって、英語で情報開示があって、ものすごく情報の効率化が進んでいるので、プロのアクティブマネージャーでも5年、10年、15年、20年で見ると９割以上は負けているというのが統計上も出ているんですね。当然フィーがあるからです。
翻って日本は、確か今年の1月の日経新聞に出ていたと思いますが、同じデータで言うと、大体日本のアクティブは3割強はインデックスに対して勝っているという事実はあるんです。
それはなぜかと考えた時に、先程日本語の壁の話もあったり、企業文化は日本は世界的に見て非常に変わった企業文化で、おそらく外国人投資家の参加率の高い日本ではなかなか完全には理解できない世界がそこにはあるんじゃないかなということで、効率性がまだ低い。
だからこそ、日本ではアクティブ投信も正しく選べば、インデックスよりいい選択になる可能性は全然あると思います。
にぐ先生：アメリカだとインデックス自体が結構絞り込まれているが、TOPIXになると2,140銘柄近くとか、本当にちっちゃいとこも入ってたりいている。これが今後4年ぐらいで、TOPIX自体の中身を変えてくみたいな、良くしてくんですかね。そうなってきた時はいかがですか？
武田：それもすごく良いご質問だと思います。別の考え方をすると、やっぱりアメリカってすごい国なんですよ。すごい会社がたくさん追加で出てきているんですよね。
AMAZONがいて、マイクロソフトが復活して、アップルがすごいことになって。で、テスラもいて、NVIDIAもいて。ものすごく新陳代謝が激しくて、国全体として常に株式市場が活性化しているんですよね。
残念ながら、日本はアクティブマネージャーにとっていい面もあるのかもしれませんけれども、日本は新陳代謝が非常に遅くて、トヨタ自動車さんは日本で最大の時価総額なのは皆さんもご存じの通りだと思いますが、これ多分25年変わってないんですよね。
すごく乱暴な言い方をすると、パッシブで日本でやっちゃうと、余計なものがついてきちゃうみたいなのが否定できないかなと。確かレオスの藤野さんも言っていましたよね。

個別株と投資信託、どちらが良いのでしょうか？

にぐ先生：酒井さんお願します。
酒井：こちらも先程の質問でにぐ先生が答えてくださったように、人によって回答が違うのでなかなか難しいですが、個人的には本当にどちらでもいいと思っています。ただ今日武田さんが一貫しておっしゃっていたように、参入障壁が高く世の中に必要とされる会社で、かつその会社のことを本当によく知っているという方であれば、個別株の方が投資信託よりもリスクが少ない可能性も、リターンを取れる可能性もあるかもしれないと思っています。しかし全ての方がそういった会社を知っているわけでもないですし、また自分が知っていると思っていても実は知らないところで株式市場が見ていて株価が下がり、それを不安に感じてしまう方もいらっしゃると思います。そういった方は投資信託の方が向いているかもしれません。ご自身がどういったところで不安を感じるのか、またどういったところに自分自身で個別企業を見るストロングポイントがあるのか、そのような点を勘案して選んでいただくのが良いのではないのかと思っています。我々はプロとしてこの仕事をしていて、基本的には365日仕事のことを考えています。ですので「ぜひ任せてください」という言葉を最後に付け加えさせていただきたいと思います。

にぐ先生：さすがです、ありがとうございます。本当にプロの方ならではの視点というものがおありだと思います。それを踏まえてどちらが良いのかというところで言うと、やはりどちらもやってみたら良いと思いますし、選ぶ理由の1つに今日のようなファンドマネジャーのお考えとかも聞いて参考にしていただければと思います。

NISAで購入した投資信託のうち、日本株だけ評価損益がずっとマイナスです。
買うべきではなかったのかなと思ってしまいます。

にぐ先生：NISAで購入した投資信託のうち、日本株だけ評価損益がずっとマイナスです。買うべきではなかったのかなと思ってしまいます。
武田：これに対して何もお答えすることができないんですが。でも日本って、捨てたもんじゃないと思っているんですよ。
やっぱり世界に出て、アメリカ市場なんかよりも全然はるかに上回るリターンを上げている会社もやっぱり生まれているんですよね。
だから日本が別に、人口減少とか新陳代謝が鈍いとか、公的債務が多いとかって言っても、個別企業では全然投資チャンスってあるので、それぐらい日本ってすごい国だと思います。
個別企業で見ていけばということなので、本当に日本の株式市場は魅力的だと言いたいと思います。

三井住友DSアセットマネジメント　部奈マネージャー
三井住友ＤＳ日本バリュー株ファンド(愛称:黒潮)

アセットマネジメントOne　酒井マネージャー
Ｏｎｅ国内株オープン(愛称:自由演技)

スパークス・アセット・マネジメント　武田マネージャー
スパークス・新・国際優良日本株ファンド(愛称:厳選投資)

株式会社SBI証券　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般財団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会