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当社もしくは、当社所属の金融商品仲介業者等の名前を悪用する者による投資詐欺についてのご注意
当社、SBIホールディングスもしくは当社所属の金融商品仲介業者（SBIマネープラザ等）を装い、株や社債をかたった投資詐欺と思われる情報が多数寄せられております。当社および当社所属の金融商品仲介業者等では未公開株売買等の取り扱いは一切行っておりません。また、「未公開株に興味がありますか」、「未公開株をお持ちですか」等、お客様にお問い合わせをすることもございません。
万一、当社および当社所属の金融商品仲介業者の社名を名乗る者から勧誘行為等を受けられたり、不審な通知や連絡があった場合は、その要求に応じることなく、直ちに当社へお問い合わせいただくとともに警察等関係機関へのご連絡をお願いいたします。
また、SBIグループ企業またはそれらに所属する金融商品仲介業者以外の者が、SBIグループが関与する投資案件に係る投資勧誘を行うことは原則としてございません。
SBIグループが関与する投資案件に係る投資勧誘を受けられた場合には、まずは当該事業者が金融庁WEBサイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧
）」に掲載された正規の事業者（金融商品取引業者・金融商品仲介業者等）であることを確認してください。
登録されていない事業者であった場合には、直ちに当社へお問い合わせいただくとともに、警察等関係機関へのご連絡をお願いいたします。
登録された事業者であることが確認できたとしても、当社および当社所属の金融商品仲介業者を騙って勧誘行為が行われる場合があり得ます。万一、当該事業者から不審な通知や連絡があった場合は、その要求に応じることなく、直ちに当社へお問い合わせいただくとともに、警察等関係機関へのご連絡をお願いいたします。
また、マイナンバー制度に便乗した詐欺行為も報告されております。株や社債をかたった投資詐欺同様にご注意ください。
（政府広報：「マイナンバー制度に便乗した詐欺に対する注意喚起チラシ」はこちら 
）
直近の具体的な勧誘事例等
勧誘事例
SBIグループが組成するファンドが関与する投資スキームを謳い、出資金と称して金銭の支払いを求める。
株や社債の過去の購入者や保有者に対し、保証金・登録料・名義書換料等の名目の支払を求める。
- SBI証券が買取ると偽り費用の支払を求める。
- 別の顧客が買取る仲介を行うと偽り費用の支払を求める。
後で高く買い取ると謳い、株や社債の勧誘が行われる。
実在する企業名を挙げ、
- お住まいの地域に新しい施設等を建設する為、地域限定で株や社債が購入できるとの勧誘が行われる。
- お住まいの地域の中で、株や社債が少人数に割当てられ、その内の1人に選ばれたと謳い勧誘を行い、興味がないと断ると、権利を譲って欲しいと持ちかける。
- 株や社債の権利が抽選で当たりましたと謳い勧誘を行い、いらないと断ると名義を貸して欲しいと持ちかける。
未公開会社に出資するために、その出資金を募っていると謳い、株や社債の勧誘が行われる。
上場を直前に控えていると謳った会社の役職員が、株や社債の購入や売却の話を持ちかける。
『お手持ちの株や社債は資金回収ができるので手続きしませんか？』との勧誘が行われる。
※過去に株（未公開株）や社債を購入された方に対して、上記のような詐欺勧誘が行われるケースが多くなっております。
外国紙幣を高値で買い取るという投資話を持ち掛けてくる。
勧誘手口・方法
- SBI証券の実在しない支店や社員、または社員であったと詐称している。
- SBI証券の実在する本支店やその社員、または社員であったと詐称している。
- SBI証券の登録番号である「関東財務局長（金商）第44号」を悪用している。
- SBIグループ会社と類似した商号（SBIマネープラザなど）を悪用している。
- 信用させるために、もっともらしいパンフレット等を使用する。
- 信用させるために、ニセの社員証・運転免許証のコピー等を送付する。
- メンテナンス等と偽って、ユーザーネーム／パスワードを聞き出す。
※当社はパスワードをお伺いする事は一切ございません。 - SBI証券の採用に内定したと謳い、個人情報の入力を要求するメールが送付されてくる。
- SBI証券及びSBIグループ会社を装い、通信トラブルの確認業務で支払いが滞っているので連絡が欲しいという内容のメールが送付されてくる。
※当社を装い、当社のメールアドレスを不正に詐称し送信元としたメールが送付されてきた場合には、すぐに開封せず必ず当社へお問合せください。（当社からお送りするメールアドレスはこちらからご確認ください。）
その他
- 金融当局（金融庁、証券取引等監視委員会等）や日本証券業協会の名を用いて、株や社債の過去の購入者や保有者に対し、代金取り戻しの話を持ちかける。
- SBI証券の本来の住所と類似する住所（番地が一部異なる、ビル名が異なるなど）を詐称している。
- 信用させるために、大手金融機関の名称を用い、投資対象商品の発行体株主であるという虚偽の記載をした書類等を送付する。
- 個人の金融商品仲介業者の名前を用いて、投資対象商品の発行体の社外取締役であるという虚偽の記載をした書類等を送付する。
- 金融商品仲介業者の登録番号を使用し、未公開株のパンフレットを送付する。
【ご参考】
日本証券業協会「株や社債をかたった投資詐欺」の手口（日本証券業協会のWEBサイト）
株や社債をかたった投資詐欺に使用された当社所属の金融商品仲介業者名称
当社名や当社所属の下記の金融商品仲介業者名を騙った勧誘が、実際に行われた形跡がございますので、特にご注意いただきますようお願い申し上げます。
- 株式会社 Ｔ＆Ｉコーポレーション
- 株式会社FPアライアンス
- 株式会社セフネット
- 株式会社オールアセットマネジメント
- 株式会社エンブレム
- マネーアドバイスセンター株式会社
- 株式会社メイサービス（2013/11/30 金融商品仲介業廃業）
- EBアドバイザーズ合同会社（2011/10/21 金融商品仲介業廃業）
- 株式会社ライフデザイン（2014/12/31 業務委託契約解約）
- 株式会社アイエルアイパートナーズ
- 東京フィナンシャルアドバイザー株式会社
- 株式会社日本資産総研
- 株式会社エフ・ピー・エム
- 株式会社 アイ・パートナーズフィナンシャル
- 株式会社インベスト
- 株式会社日本総合コンサルティング
- エムスリー株式会社
- 株式会社ノースアイランド
- SBIフィナンシャルショップ株式会社（2012/6/14「SBIマネープラザ株式会社」に商号変更）
- 株式会社マネージメントブレイン
- SBIファンドバンク株式会社（2010/5/21 金融商品仲介業廃業）
- みらい経営株式会社
- 株式会社ライフゲート（2015/4/30 金融商品仲介業廃業）
相談窓口
0120-344-999
（日本証券業協会のWEBサイト）
証券会社や日本証券業協会をかたる偽アカウント・偽広告等にご注意ください！（日本証券業協会のWEBサイト）
（日本証券業協会のWEBサイト）
金融庁（金融サービス利用者相談室）
0570-016811 ※IP電話からは03-5251-6811
金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください！（金融庁のWEBサイト）
未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～（金融庁のWEBサイト）
「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」について（金融庁のWEBサイト）
「家族の絆」で振り込め詐欺を予防！（金融庁のWEBサイト）
日本弁護士連合会
弁護士会の法律相談センター（日本弁護士連合会のWEBサイト）
東京都消費生活総合センター
03-3235-1155
消費生活相談窓口の案内（東京都消費生活総合センターのWEBサイト）
全国の消費生活センター等（国民生活センターのWEBサイト）
緊急消費者被害情報（東京都消費生活総合センターのWEBサイト）
マイナンバー関連（ご参考）
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！（消費者庁のWEBサイト）
マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！（国民生活センターのWEBサイト）
