【重要】「電子記録移転有価証券表示権利等取引管理約款（セキュリティトークン取引約款）」の改定について（2025/2/8改定施行）
2024/12/23掲載
このたび当社では、2025/2/8（土）を施行日として「電子記録移転有価証券表示権利等取引管理約款」（セキュリティトークン取引約款、以下「ST約款」といいます。）を改定することとしましたのでご案内いたします。
ST約款は、当社においてセキュリティトークン（電子記録移転有価証券表示権利等）を取引いただくにあたり必要なルールを定めた約款となります。
このたびの主な改定は、セキュリティトークンを管理する基盤のProgmatが、三菱UFJ信託銀行のみが運営する「プライベート型」から、その他の信託銀行や証券会社などが直接利用することが可能な「コンソーシアム型」に変更されることに伴い、お客さまの個人情報のお取り扱いを改定するものです。
お客さまにおかれましては、下記に掲載するST約款の変更内容をご高覧いただき、取引の内容、およびリスク等についてご理解、ご確認のうえ、お取引くださいますよう、お願い申し上げます。
今回の改定に異議がある場合には、2025/2/6（木）までに各コースのお問い合わせ先まで異議申立ていただきますようお願いいたします。
なお、Progmatを運営する株式会社Progmatは三菱UFJ信託銀行などの金融機関等8社の合弁で2023年9月に設立されました。（https://progmat.co.jp/）
また、2024/12/25（水）夕刻以降（予定）、ST口座を開設済のお客さまを対象に、ログイン後のメッセージボックス「重要なお知らせ」へ約款改定のお知らせを順次配信いたしますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
メッセージボックスへの配信件名 ： 「【重要】「電子記録移転有価証券表示権利等取引管理約款（セキュリティトークン取引約款）」の改定について（2025/2/8改定施行）」
※ メッセージボックスへ配信された未確認の「重要なお知らせ」は当社WEBサイトにログインいただくと直後に表示されます。
「電子記録移転有価証券表示権利等取引管理約款（セキュリティトークン取引約款）」の改定内容の詳細
「電子記録移転有価証券表示権利等取引管理約款（セキュリティトークン取引約款）」の変更内容の詳細は下記の「新旧対照表」、および2025/2/8改定版の約款よりご確認ください。
セキュリティトークンに関する一般的なご注意事項
- 価格変動リスクが存在し元本保証はございません。
- 活発な流通市場は確立されておらず、流動性が劣る場合がございます。
- 取引手数料はST（セキュリティ・トークン）の種類によって異なります。
- 証券保管振替機構（ほふり）で発行・管理されておらず、決済等の方法がそれぞれ異なる場合がございます。
- ブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用し電子情報処理組織を用いて権利の記録・移転がなされるため、不正アクセス等により当該記録が改ざんされ、もしくは消滅する可能性があり、ブロックチェーン技術の不確実性に対するリスクがあります。
- 一部の商品において譲渡制限が設けられる場合がございます。
- 税務上の取扱は当局の判断により変更される場合がございます。
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