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【重要:確認期限付き】証拠金計算方式の変更に伴う「商品先物取引の契約締結前交付書面」改定・再交付のご案内(2023年11月6日改定)
この度、 日本証券クリアリング機構(JSCC)において、証拠金計算方式を現行の「SPAN方式」から「VaR方式」に変更が行われることに伴い、「商品先物取引の契約締結前交付書面」を改定いたします。変更内容の詳細は、以下の新旧対照表および改定後の書面をご確認ください。
2023年10月20日(金)夕刻以降(予定)、商品先物取引口座を開設済みのお客さま宛に、ログイン後のメッセージボックスに書面改定のお知らせを順次配信いたします。お手数ではございますが、内容をご確認いただきご理解いただきましたら、「電子交付に同意し、書面内容を理解しました」ボタンの押下をお願いいたします。
メッセージボックスへの配信件名 : 「【重要:確認期限付き】証拠金計算方式の変更に伴う「商品先物取引の契約締結前交付書面」改定・再交付のご案内(2023年11月6日改定)」
なお、「確認期限(2023年11月4日(土)AM6:00 予定)」までにご確認いただけない場合、誠に不本意ながら、ご確認いただくまでの間、商品先物取引サイトのログインを制限いたしますので、お早めにご確認いただきますようお願い申し上げます。
※ メッセージボックスへ配信された未確認の「重要なお知らせ」は当社WEBサイトにログインいただくと直後に表示されます。
※ 2023年10月20日(金)夕刻以降に本件の確認期限付きの「重要なお知らせ」が配信される対象のお客さまには、10月23日(月)以降、登録Eメールアドレス宛にその旨ご案内いたします。当該メールは「mail@sbisec.co.jp」のアドレスより配信いたします。契約締結前交付書面等の再交付は重要な内容となるため、Eメール通知サービスでの配信を希望されていないお客さまにもお送りいたします。
商品先物取引の契約締結前交付書面
ご注意事項
商品先物取引のリスクについて
- 商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
- 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
- 損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
- 商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、JSCCの決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を講じることがあります。
- 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
- 市場の状況によっては、商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
商品先物取引の手数料について
商品先物取引のインターネットでの取引にあたっては、下記のとおり所定の手数料がかかります。
金(限日現金決済先物取引):片道1枚につき16.5円(税込)
銀(限日現金決済先物取引):片道1枚につき82.5円(税込)
白金(限日現金決済先物取引):片道1枚につき16.5円(税込)
商品先物取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
商品先物取引については、注文の成立後、その注文を解約すること(いわゆるクーリング・オフ)はできません。
商号等株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号関東財務局長(金商)第44号
加入協会日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会