改正会社法（2022 年9月1日施行）により、発行会社が株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主の皆さまに対して当該ウェブサイトのアドレス等を書面により通知する株主総会資料の電子提供制度が創設されます。
これにより、上場会社等（振替株式の発行会社）が2023 年3月1日以降に開催する株主総会に係る株主総会資料については、すべて電子提供制度を利用することとされておりますが、株主の皆さまは発行会社に対して書面交付請求を行うことにより、従来どおり株主総会資料を書面で受け取ることが可能とされています。
（※日本証券業協会のWEBサイト「株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット」をあわせてご参照ください。）

そしてこの書面交付請求は、当社に口座をお持ちのお客さま（株主の皆さま）は、口座管理機関（証券会社）である当社を経由して、上場会社に対して行うことが出来ます。
なお、当社への書面交付請求手続きの詳細は、別途当社WEBサイト等にてご案内いたします。

これに伴い、当社の「約款・規程集」の「第13章　株式等振替決済口座管理約款」を改定いたします。
改定内容の詳細は、下記「新旧対照表」にてご確認ください。

また、NISAに係る「第17章　非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」において、その他所要の改定を実施しますのであわせてご案内いたします。NISA口座におけるマイナンバー未告知の場合の取扱いについてはこちらのページをご参照ください。

今回、改定対象となる約款は以下の通りです。

【2022年9月1日付け改定】
・第13章　株式等振替決済口座管理約款
・第17章　非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款

お客さまにおかれましては、これらの約款の改定内容をご高覧いただき、取引の内容、およびリスク等についてあらためてご理解、ご確認のうえ、お取引くださいますよう、お願いいたします。

「SBI証券の約款・規程集」の変更内容の詳細は下記の「新旧対照表」、および「SBI証券の約款・規程集（2022/9/1改定版）」よりご確認ください。