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2019-06-26 21:14:03

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【重要】株式等の決済期間の短縮化(T+2)について

2019/6/21更新

2019/7/16(火)の取引(約定)より、決済期間が1営業日短縮されることに伴い、株式等の受渡日が取引日(約定日)から2営業日後となる予定です。

上場国債を除いた国内上場有価証券(上場株式(ETF・ETN、REIT含む)、単元未満株(S株)、転換社債型新株予約権付社債、eワラントおよび外貨建債券(既発債券))が取引の対象となります。
制度の変更点、主なご注意事項についてご案内いたします。

(ご参考)

PDFです。新しいウィンドウで開きます。株式等の受渡日が1営業日早まります(日本証券業協会 WEBサイト)

決済期間短縮化のイメージ

決済期間が1営業日短縮されることに伴い、権利付売買最終日は、決算日等の権利確定日の2営業日前に変更となります(現在は3営業日前)。

制度変更前後のお取引にかかるご注意

2019/7/16(火)以降の取引については、取引日から2営業日後に受渡が行われることとなるため、制度変更前後のお取引によって発生する差金決済取引にご留意ください。

差金決済取引に該当する取引について

制度変更前後の7/12(金)と7/16(火)の取引の受渡日が同日(7/18(木))となります。そのため両日のお取引は差金決済取引に該当する場合がありますので、あらかじめご注意ください(7/11・7/12の夜間PTSの取引含む)。 ※7/12に買い(又は信用新規)、7/16に売り(又は信用返済)のお取引は、日計り取引と同等の扱いとなります。 スケジュールについては、下記の表をご参考ください。

  • 夜間PTSは、現在は取引日から4営業日後(T+4)の受渡ですが、制度変更に伴い3営業日後(T+3)に変更される予定です。
    ※7/12(金)の夜間PTSのお取引から受渡日が短縮される予定です。
  • 制度変更に伴い、7/13(土)(予定)のシステムリリース完了後まで、期間指定のご注文は7月12日(金)までとなる予定です。

信用取引にかかるご注意

信用口座をお持ちの方は、決済期間の短縮に伴い、追加保証金(追証)にかかるルールを下記のとおり変更させていただく予定ですのでご注意ください。

 

制度変更前

制度変更後

追加保証金(追証)発生

委託保証金率が20%を下回った場合

解消方法

(1)追加保証金額以上のご入金
(2)信用建玉の全部または一部の反対売買による決済

追証解消期限

発生日の翌営業日

強制返済解消期限

発生日から2営業日後

発生日から2営業日後の12:00

強制返済日

発生日から3営業日後の寄付

発生日から2営業日後の後場寄付

制度変更跨ぎ時の信用取引の諸経費について

制度変更跨ぎ時(7/12(金)から7/16(火))の信用取引にかかる諸経費(日歩(金利)、信用取引貸株料、HYPER料)については、受渡日が同日となるため、1日分のみの発生となります。

貸株サービスにかかるご注意

制度変更跨ぎ時の貸出し/貸出し解除のお申し込みの制限について

制度変更跨ぎ時(7/12(金)から7/16(火))の貸株サービスの貸出しおよび貸出し解除のお申し込みについては、7/12の16時頃から7/13(土)(予定)のシステムリリース完了までご利用いただけません。また制度変更跨ぎ時の受渡日が同日となる日に関しては、貸株金利は発生いたしません。貸株サービスをご利用のお客さまにおかれましては、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

eワラントにかかるご注意

制度変更時の繰越注文について

制度変更(7/16(火))以降の日付を指定しての繰越注文のお申し込みについては、6/4(火)0時10分から7/13(土)(予定)のシステムリリース完了までご利用いただけません。繰越注文をご利用のお客さまにおかれましては、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

差金決済取引に該当する取引について

制度変更前後の7/12(金)と7/16(火)の取引の受渡日が同日(7/18(木))となります。そのため両日のお取引は差金決済取引に該当する場合がありますので、あらかじめご注意ください。

外貨建債券(既発債券)にかかるご注意

ご注文の受付およびお取引について

ご注文の受付およびお取引は、買付・売却ともに通常通り可能です。 7/12(金)17時以降のご注文入力分より(7/16(火)約定分)、取引日から2営業日後に受渡が行われます。

制度変更に伴う変更点の追加および詳細が決まり次第、あらためてご案内いたします。

取引所CFD(くりっく株365)にかかるご注意

ご注文の受付およびお取引について

日本株式等の決済期間短縮化(T+2化)に伴い、権利付き最終日は、権利確定日から起算して3営業日前に変更となります(これ以前の権利付最終日は、権利確定日から起算して4営業日前となります)。
権利付き最終日の変更について、契約締結前書面にも記載させていただきます。改定内容の詳細は下記のお知らせにてご確認いただけますので、ご確認ください。

制度変更に伴う変更点の追加および詳細が決まり次第、あらためてご案内いたします。

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