9月末の決算銘柄について、配当金の支払い時期や受取方法などに関して、お客さまよりたくさんのご質問をいただいております。こちらのページで分かりやすく解説していますので、ぜひご活用ください。

株主の権利（株主優待・配当など）を獲得するためには、「権利付最終日」までに必要な株数を購入して、「権利付最終日」から「権利落ち日」にまたいで保有する必要があります。

• ※権利確定日が9/28(金）とは異なる銘柄もございます。その場合の権利付最終日も9/25（火）とは異なりますのでご注意ください。
• ※PTS取引の場合、デイタイム・セッションにおける権利付最終日は、9/25（火）までに買付を行えば株主としての権利が得られますが、9/25（火）ナイトタイム・セッション（17:00〜23:59）では権利落ちとしての買付になり、株主としての権利は得られません。ナイトタイム・セッションで権利を得る為 には、 9/21（金）までの買付が必要です。

銘柄ごとの権利確定日時点の残高に対して、配当金が支払われます。
具体的な支払日程（配当金支払開始日）は、各発行会社が作成する決算短信の配当金支払開始予定日となります。

なお、株主総会での議決事案となっている場合には、決議日の翌日が配当金支払い開始日となります。
詳細は各発行会社のホームページなどでご確認ください。

日本取引所グループWEBサイトに掲載の「適時開示情報閲覧サービス」画面を利用した決算短信の閲覧方法をご案内いたします。

適時開示情報閲覧サービス（日本取引所グループWEBサイト） 

お客さまごとの配当金受領方法によって受取方法が異なります。
お客さま口座で登録されている配当金受領方法のご確認や受領方法の変更は以下をご参照ください。
ログイン後の当社WEBサイト＞「口座管理」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「お取引関連・口座情報」＞「配当金受領サービス」

※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項（日本証券業協会作成）

以下の方法で確認が可能です。

※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご登録いただく必要があります。

証券保管振替機構で配当金受取方法の変更完了日以降に権利確定日を迎える銘柄の配当金から、変更後の受取方法で配当金をお受取りいただけます。

権利確定日に「株式数比例配分方式」以外の受領方式が選択されていて、信託銀行等が定める配当金支払い開始時までに、「登録配当金受領口座方式」「個別銘柄指定方式」「従来方式」に変更された場合、権利確定日以降に変更された受領方式で配当金が支払われることがございます。
株式数比例配分方式以外の受領方式での配当金の支払いについては、各銘柄の株主名簿管理人である信託銀行等にお問い合わせください。

権利確定日までに住所変更のお手続きが完了していれば、新住所宛に発送されますが、権利確定日以降に住所変更のお手続きをされた場合、以前のご住所に発送されます。お手元に届かない場合は、各銘柄の株主名簿管理人である信託銀行等にお問い合わせください。

「信託銀行（事務手続き代行）の連絡先」は、こちらをご参照ください。

Ｑ．各銘柄の株式事務代行をしている信託銀行・証券代行がどこであるか調べられますか？ 

配当金の権利確定日をまたいで信用建玉を保有された場合、当該発行会社の配当金支払時期に、配当金の受領方法を問わず、「配当落調整金」として、お客さまの証券口座で精算いたします。
買建玉であれば、配当落調整金を受取り、売建玉であれば支払います。
配当金支払い時期の建玉の保有状況ではなく、あくまで配当金の権利確定日をまたいだかどうかがポイントとなります。
そのため、すでに返済が完了した建玉に対しても配当落調整金の授受が発生しますので、注意が必要です。
特に、売建玉の場合、支払い義務が発生しますのでご注意ください。

現物株式の配当金の支払い時期の後となりますので、現物取引と信用取引で同銘柄を保有している場合、受払いのタイミングは異なる場合があります。
発行会社の配当金支払時期（発行会社の定めた配当支払開始予定日の1〜2週間後）に、配当落調整金を証券口座にて精算いたしますので、現物株式の配当金支払い日程よりも後になります。

なお、配当落調整金は、税法上配当所得には区分されません。買建玉（受け取り）の場合は譲渡益、売建玉（支払い）の場合は譲渡損として譲渡益税の対象です。

株主優待を実施している銘柄を、優待権利の確定月に、優待獲得に必要な株数を、「権利付最終日」までに購入して、「権利付最終日」から「権利落ち日」をまたいで保有すると株主優待の権利を取得することができます。
株主優待は銘柄ごとに、優待内容・受取方法が異なります。発行会社からお手元に届くご案内でご確認いただくか、直接発行会社へお問い合わせください。

Ｑ．株主優待の内容を調べることはできますか？ 

配当金は、一般的に会社の利益（利益剰余金を原資）から支払われますが、出資された会社の自己資本を株主に払い戻された場合は、「資本剰余金を原資とする配当」になります。
「資本剰余金を原資とする配当」は、保有する株式の一部を譲渡したものとみなされることから損益が発生し、税務上の取扱いが株式等の譲渡所得になります。

資本剰余金を原資とする剰余金の配当の実施企業一覧 

資本剰余金を原資とする配当は株式数比例配分方式を選択することで、特定口座の譲渡所得として計算されます。また、「源泉徴収あり」の特定口座では、みなし配当所得につきましても特定口座の計算対象になります。

配当金については、権利確定時に支払いがある場合、株主権利は取得されていないため、配当金としては受取れませんが、配当金相当額（源泉税徴収後）※として支払われます。その際は、当社証券総合口座へ自動的に入金されます。
配当金相当額を配当金支払日の4営業日後を目処に当社からお客様の証券総合口座へ入金いたしますので、貸株されていない現物株式の配当金支払い日程よりも後になります。

• ※ 配当金相当額とは、株式を貸出している間に配当金の受取りが発生した場合、配当金に代わって支払われるものです。
• ※ 配当金相当額は、総合課税のため確定申告が必要です。また、株式等の損失と損益通算できません。
• ※ 入出金明細では、「貸株配当金相当額」の項目で入金されます。
• ※ 貸株サービスの利用状況は、当社WEBサイトにログイン後、「口座管理」＞「貸株」の「貸株取引明細」で確認可能です。