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プレスリリース

各 位

株式会社SBI証券

SBI証券とCCCマーケティング、資本業務提携契約に関するお知らせ
〜Tポイント、データベース、スマホを活用した最も身近な金融サービスを目指して〜

2018年10月30日

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:村正人、以下「SBI証券」)とCCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村和彦、以下「CCCマーケティング」)は、2018年10月30日(火)に金融事業における資本業務提携契約を締結し、同日付で合弁会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。

1提携の内容

合弁会社としてスマホ証券を設立、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供

SBI証券とCCCマーケティングは、本日付で合弁会社である株式会社SBIネオモバイル証券(営業開始までに「株式会社SBIネオモバイル証券準備会社」から商号変更予定。以下、「SBIネオモバイル証券」)を設立し、若年層のお客さまをメインターゲット、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供いたします。SBIネオモバイル証券では、Tポイントプログラムを導入し、お客さまのお取引に応じたTポイントの付与およびTポイントを使って金融商品が購入できる「Tポイント投資」を実現します。また、CCCマーケティングがこれまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、投資経験が少ないお客さまにもご利用いただきやすいサービスを提供する予定です。さらに、Tカードの購買データを活用して、ビッグデータ解析に基づいた投資情報サービスの提供も検討してまいります。

SBIネオモバイル証券の主なサービス内容

  • 取引に応じてTポイントが『貯まる・使える』
  • スマートフォンだけで完結するシンプルな取引環境
  • 若年層でも始めやすい格安な手数料体系
  • Tカードの購買データを活用した独自の投資情報

また、SBI証券のお客さまにも、Tポイントの付与や「Tポイント投資」サービスを提供する予定です。お客さまのライフスタイルと金融商品をつなぐことで、より身近に、より手軽に、資産形成ができるインフラづくりを目指します。

資本業務提携のイメージ

2提携の背景と目的

 SBI証券は、1999年10月にインターネット取引サービスを開始して以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいりました。現在では、440万を超える総合口座数を有し、国内の個人株式委託売買代金においては30%以上のシェアを誇るなど、業界トップ※2の地位を築いております。近年では、投信積立における最低設定金額の100円への引き下げなど、少額投資サービスの充実に取り組むほか、NISA口座での対象商品の買付手数料無料化など、若年層・投資未経験層のお客さまが資産形成の第一歩を踏み出しやすいサービスの提供にも注力しております。

 CCCマーケティングは、日本人の半数を上回る6,788万人※3が利用し、179社※4が参画する共通ポイントサービス「Tポイント」のライフスタイル・データをもとにしたマーケティングプラットフォーム事業を行っております。特に、Tカードを利用する20代は、20代人口の82.3%※5におよび、若年層を中心に幅広い世代に支持いただいております。Tポイントはサービス開始から15周年を迎え、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電気・ガスなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる日本最大※6の共通ポイントサービスへと成長いたしました。

 昨今「貯蓄から資産形成へ」を目指し官民一体で取り組む一方、家計の金融資産のうち現金・預金が50%超を占めるといわれるなか、SBI証券とCCCマーケティングは、個人投資家の裾野を広げ、最も身近な金融サービスを実現することを目的に提携を行いました。

このたび、幅広い層のお客さまに金融商品を提供するSBI証券と、ライフスタイルを提案するCCCマーケティングが新たな証券会社を設立することにより、SBI証券は若年層のお客さまへのさらなるアプローチ、CCCマーケティングはTポイントの新たな価値の創出が可能となります。

 SBI証券とCCCマーケティングのアセットを融合したSBIネオモバイル証券では、資金面、知識面など、さまざまな理由から資産形成にハードルを感じていた、特に若年層のお客さまにも、資産形成の「新しい価値」をお伝えし、提供できるものと確信しております。

3SBIネオモバイル証券 会社概要

会社名

株式会社SBIネオモバイル証券

所在地

東京都港区六本木1-6-1

代表者

代表取締役社長 小川 裕之

資本金・資本準備金

30億円

株主

SBI証券、CCCマーケティング

サービス概要

・取引に応じたTポイントの付与
・Tポイントを使った金融商品の購入「Tポイント投資」
・スマートフォンだけで完結する取引環境
・格安な手数料体系
・Tカードの購買データを活用した独自の投資情報

取扱商品

・国内株
・ロボアドバイザー(WealthNavi※7)

会社設立日

2018年10月30日

営業開始日

2019年春※8

URL

https://www.sbineomobile.co.jp

上記は、準備中の内容を含み、修正・変更の可能性があります。

※1 関与売上とは、年間のTカードを利用したお買い物額の総額。

※2 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)を指します。2018年9月末現在、SBI証券調べ。

※3 2018年9月末現在。直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員。

※4、5 2018年9月末現在。

※6 主要な共通ポイントサービスの提携先店舗数を基準としています。2018年9月末現在、Tポイント・ジャパン調べ。

※7 「WealthNavi」は、ウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザーサービスを指します。

※8 第一種金融商品取引業の登録完了後、商号変更し、営業を開始します

SBI証券の会社概要(2018年9月30日現在)

商号

株式会社SBI証券

設立

1999年10月

本社所在地

東京都港区六本木一丁目6番1号

資本金等

48,323百万円

代表者

代表取締役社長 村正人

登録番号

関東財務局長(金商)第44号

加入協会

日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会

CCCマーケティングの会社概要(2018年9月30日現在)

商号

CCCマーケティング株式会社

設立

2014年12月1日

本社所在地

東京都渋谷区南平台町16番17号

関連会社

株式会社Tポイント・ジャパン、株式会社Tポイント、株式会社Tマネー、株式会社Tカード

<金融商品取引法に係る表示>
商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会


<手数料等及びリスク情報について>
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