プレスリリース
各 位
株式会社SBI証券
《国内株式現物取引》SBIポイント付与サービス開始のお知らせ
業界最低水準の取引手数料が、ポイント付与で更におトクに！
平成28年3月31日
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」という。）は、2016年4月1日(金)約定分より、国内株式現物取引のインターネット取引のスタンダードプラン※1手数料とPTS取引手数料の月間合計金額に対して、1.1％相当額の「SBIポイント」の付与を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
「SBIポイント」とは、SBIポイント株式会社が運営するポイントサイト「SBIポイント」で、現金、他のポイント、さまざまな商品に交換できるポイントです。これまで当社では、新規口座開設や、投資信託のお取引、国内株式の移管入庫などによりSBIポイントを獲得することができましたが、かねてよりお客さまから国内株式の取引量に応じてSBIポイントを付与してほしいとのご要望も多数いただいておりました。
このたび当社はお客さまのご要望にお応えするべく、2016年4月1日(金)約定分より、国内株式現物取引のインターネット取引のスタンダードプラン手数料とPTS取引手数料に対して、「SBIポイント」を付与することといたしました。ポイント付与率は月間合計金額の1.1％相当で、現金交換をすれば実質的なコスト削減も可能となり、大変おトクなサービスです。
当社はこれまでも、主要ネット証券最低水準※2の取引手数料にて国内株式取引を提供してまいりましたが、このたび国内株式現物取引に応じたSBIポイント付与を実施することで、さらに取引コストの低減を実現し、個人投資家の皆さまの資産運用を支援することが出来るものと期待しております。今後も、「顧客中心主義」のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を追求してまいります。
※1 1注文の約定代金に応じて手数料が決まるプランを指します。
※2 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指します。（2016年3月31日現在、各社決算資料、月次開示資料等より、SBI 証券調べ）
サービス概要
| サービス開始日 |
2016年4月1日（金）約定分～ |
|---|---|
| 対象となるお客さま |
インターネットコースのお客さま ※ダイレクトコース、対面コース、IFAコース、IFAコース(プランＡ)のお客さまは対象外となります。 ※コールセンター経由でのご注文（お電話でのご注文）は対象外となります。 ※金融商品仲介業者経由で口座開設されたお客さまは、一部を除き対象外となります。 |
| 対象商品 |
現物取引（PTS、ETF、ETN、REITを含む）の買付・売却 ※信用取引、単元未満株（S株）は対象外となります。 ※PTS取引は約定日ベースで対象となります。 |
| 集計対象手数料 |
スタンダードプラン手数料及びPTS取引手数料 ※アクティブプラン手数料は対象外となります。 |
| ポイント付与 |
月間の合計手数料の1.1％相当額のSBIポイントを翌月に付与いたします。 ※ポイントは原則翌月10日（2016年5月のみ20日）に付与いたします。 ※合計手数料（税抜）に対して1.1%相当のポイントを付与し、端数は切り上げとなります。 |
詳細は当社WEBサイトをご確認ください。（http://www.sbisec.co.jp）
※別に当社で実施している手数料キャッシュバックキャンペーンの対象となるお取引の手数料は、本ポイント付与サービスの計算対象外となります。
※本ポイント付与サービスの内容は、予告なく変更又は中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
