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2024-12-15 07:13:43

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プレスリリース

各 位

株式会社SBI証券

外国株式における特定口座対応のお知らせ
〜主要ネット証券最多となる9ヶ国の外国株式が特定口座で取引可能に〜

平成27年3月11日

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:村正人、以下「当社」という。)は、外国株式における特定口座対応を2015年内(予定)を目処に実施することとなりましたのでお知らせいたします。これにより、当社取扱いの9ヶ国(米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア)の外国株式と海外ETFのすべてが特定口座内でお取引できるようになります

特定口座では、お客さまご自身で譲渡損益や為替の計算作業などをすることなく、簡易に確定申告を行うことができます。また、所得税・住民税を当社が源泉徴収してお客さまに代わって納付することで、確定申告を不要とすることも可能です。このたびの外国株式の特定口座対応により、煩雑な確定申告や納税手続きの負担が軽減されることとなり、個人投資家の皆さまにとって外国株式を通じたグローバル投資がより身近なものになります。

当社は、個人投資家の皆さまのグローバルな投資ニーズにお応えするべく、外国株式の取扱いにも注力しており、主要ネット証券最多※となる9ヶ国の株式を取扱っております。とくに米国株式では、2014年12月より、コンセンサス情報やテクニカル指標で銘柄検索ができる「米国株スクリーナー」の提供を開始し、マーケットレポートや話題の銘柄の業績情報の充実にも努めてまいりました。
このたびの外国株式の特定口座対応により、これまで以上に多くの個人投資家の皆さまに、資産運用の選択肢の一つとして、当社の外国株式をご検討いただけるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、商品・サービスの拡充に努めてまいります。

※主要ネット証券は、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券の5社

<金融商品取引法に係る表示>
商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
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