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2019-12-10 08:26:05

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プレスリリース

各 位

株式会社SBI証券

「NISA国内株式&海外ETF手数料無料キャンペーン」実施のお知らせ
〜2014年の1年間、NISA口座での国内株式手数料を無料化し、海外ETFの買付手数料も実質無料化します〜

平成25年9月10日

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:村正人、以下「当社」という。)は、2014年から始まるNISA(少額投資非課税制度)口座において、2014年の1年間、国内株式については取引手数料を無料とし、海外ETFについては買付時の取引手数料を全額キャッシュバックし実質無料とする「NISA国内株式&海外ETF手数料無料キャンペーン」を実施することとなりましたので、お知らせいたします。

本キャンペーンは、NISA口座における国内株式及び海外ETFを対象とするものです。2014年の1年間を対象期間として、国内株式については、買付、売却ともに手数料を無料とすることといたしました。また、海外ETFについても、買付時の取引手数料を全額キャッシュバックすることで、実質無料とすることといたしました。

当社はNISAを、これからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付けております。2013年8月12日には、NISA口座における国内株式の手数料を1約定あたり52円(税込)に大幅に引き下げるキャンペーンの実施を発表しておりましたが、本日、2014年の1年間を対象期間として、国内株式については、買付、売却ともに手数料を無料とし、さらに海外ETFについても、買付時の取引手数料を全額キャッシュバックすることで、実質無料とすることといたしました。
当社では、より多くのお客様に十分な投資機会を提供するため海外ETFの拡充を行なっており、米国、中国及び韓国の合計168本(※1)の豊富な商品ラインナップがお取引いただけます。また、投資信託では販売手数料無料のノーロード投信を主要ネット証券No.1の386本(※2)取り扱うなど、お客様の取引コストの低減に努めております。

本キャンペーンにより、お客様のNISA口座での取引コストの低減を実現することで、中長期的な資産形成ツールとして、NISAを最大限ご活用いただけるものと期待しております。当社は、今後も個人投資家の皆様の中長期的な資産形成ツールとして、NISAを最大限ご活用いただけるよう商品及びサービスを拡充してまいります。

※1

2013年9月9日現在。

※2

主要ネット証券は、投資信託を取り扱っているSBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の4社による比較。2013年8月22日現在。

「NISA国内株式&海外ETF手数料無料キャンペーン(国内株式)」概要

対象コース

インターネットコース、IFAコース、ダイレクトコース、対面コース
※上記コースに該当するインターネット、対面、電話経由の取引

対象商品

2014年分のNISA口座での国内株式(現物株式・ETF・ETN・REITを含みます)
※単元未満株取引(S株)は対象外となります。

手数料

売買代金にかかわらず、買付、売却ともに0円(無料)。

対象期間

2014年分のNISA対象取引に関する期間
2013年12月26日(木)〜2014年12月25日(木)(約定日ベース)
※約定日ベースの詳細な日程は現在の予定であり、今後変更となる可能性があります。

「NISA国内株式&海外ETF手数料無料キャンペーン(海外ETF)」概要

対象コース

インターネットコース、IFAコース、ダイレクトコース
※上記コースに該当するインターネット、対面、電話経由の取引

対象商品

2014年分のNISA口座での海外ETF(米国、中国、韓国)

手数料

買付時の手数料が実質無料(全額キャッシュバック)
※買付注文の約定時点では、通常の委託手数料が徴収されます。

本キャンペーンの詳細につきましては、当社WEBサイトにてご確認ください。(https://www.sbisec.co.jp)

<金融商品取引法等に係る表示>

商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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