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2019-12-08 04:52:52

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プレスリリース

各 位

株式会社SBI証券

「NYダウ先物」及び「日経平均VI先物」の取扱い開始のお知らせ
〜大手ネット証券最多のラインナップ!!レバレッジ投資商品を拡充〜

平成25年7月12日

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:村正人、以下「当社」という。)は、2013年7月29日(月)約定分(予定)より、大阪証券取引所に上場している「NYダウ先物」及び「日経平均VI先物」の取扱いを開始することとなりましたので、お知らせいたします。

NYダウ先物は、米国の代表的な株価指数であるダウ・ジョーンズ工業株平均株価(以下「NYダウ」という。)を原資産とする先物取引です。NYダウは、米国を代表する30銘柄で構成され、ニュースなどでもよく取り上げられることから、個人投資家にとって非常に馴染み深い投資対象といえます。このたび当社が取扱いを開始するNYダウ先物は、少ない資金で大きな取引が可能となるレバレッジ投資ができるだけでなく、円建てで取引するため為替レートの変動を意識する必要がないこと、現地の取引時間に合わせてリアルタイムで取引できることなどの様々なメリットを有しております。

一方、日経平均VI先物は、日経平均ボラティリティー・インデックス(以下「日経平均VI」という。)を原資産とする先物取引です。日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1ヶ月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値です。その指数値が大きいほど、投資家が今後の相場が大きく変動すると見込んでいることを意味し、一般的には相場の変動が大きい場合に上昇し、相場の変動が小さい場合に下落します。つまり、日経平均VI先物は、将来の日経平均株価の株価水準や相場変動の方向(上昇・下落)に関係なく、その変動幅を予想することで利益が期待できる取引となります。したがって、例えば国内株式ポートフォリオのヘッジ手段として活用したり、1つのアセットクラスとしてポートフォリオに組込むなど、日経平均VI先物を活用することで投資手法の選択肢を広げることが可能となります。

このたびのNYダウ先物及び日経平均VI先物の取扱い開始により、当社の国内先物・オプション取引における取扱商品数は大手ネット証券最多の11商品※となります。当社は、今後も魅力的な投資商品を拡充することで、個人投資家の皆様の資産形成を支援してまいります。

<NYダウ先物及び日経平均VI先物の概要>

商品名

NYダウ先物

日経平均VI先物

原資産

NYダウ

日経平均VI

取引時間

【日中立会】
プレ・オープニング:8:00〜 9:00
立会        :9:00〜15:10
プレ・クロージング:15:10〜15:15

【ナイト・セッション】
プレ・オープニング:16:15〜16:30
立会        :16:30〜翌2:55
プレ・クロージング:翌2:55〜翌3:00

【日中立会】
プレ・オープニング:8:00〜 9:00
立会        :9:00〜15:10
プレ・クロージング:15:10〜15:15

手数料

945円/枚(税込)

420円/枚(税込)

<当社の先物・オプション取引のラインナップ>

大阪証券取引所

東京証券取引所

  • 日経225先物
  • ミニ日経225先物
  • 日経225オプション
  • NYダウ先物(新規追加)
  • 日経平均VI先物(新規追加)

  • TOPIX先物
  • ミニTOPIX先物
  • TOPIX Core30先物
  • 東証REIT先物
  • TOPIXオプション
  • 有価証券オプション

※SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券の5社。平成25年7月12日現在。
詳細につきましては、当社WEBサイトにてご確認ください。(https://www.sbisec.co.jp)

Dow Jones Industrial AverageSM(ダウ・ジョーンズ工業株平均株価)は、CME Group Index Services LLC(以下「CME Indexes」)のマーケティング名および許諾商標であるDow Jones Indexes の商品であり、使用ライセンスが供与されています。「Dow JonesR」(ダウ・ジョーンズ),「Dow Jones Industrial AverageSM」(ダウ・ジョーンズ工業株平均株価)、「DJIASM」、及び「Dow Jones Indexes」は、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「Dow Jones」)のサービスマークでCME Indexesにライセンス供与されており、株式会社大阪証券取引所(以下「大証」)による一定の目的のための使用に対してサブライセンスが付与されています。ダウ・ジョーンズ工業株平均株価に基づく大証 ダウ・ジョーンズ工業株平均先物(NY ダウ先物)は、Dow Jones、CME Indexes またはそれらの各関連会社により後援、承認、販売、または宣伝されておらず、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる表明もしていません。

「日経平均ボラティリティー・インデックス」(以下「日経平均VI」という。)は、株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という。)によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経平均VI自体及び日経平均VIを算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経平均VIを対象とする株価指数先物取引に関するすべての事業、取引規制及び実施については、専ら株式会社大阪証券取引所及びその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均VIを継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経平均VIの計算方法、その他日経平均VIの内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

<金融商品取引法等に係る表示>

商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>

  • 手数料は、日経225先物は1枚 525円(税込)、ミニ日経225先物は1枚 52.5円(税込、1円未満切捨)、TOPIX先物は1枚 462円(税込)、ミニTOPIX先物は1枚 48.3円(税込、1円未満切捨)、TOPIX Core30先物は1枚 48.3円(税込、1円未満切捨)、東証REIT先物は1枚 48.3円(税込、1円未満切捨)、NYダウ先物は1枚 940円(税込)、日経平均VI先物は1枚 420円(税込)、日経225オプションは売買代金の0.21%(税込)で最低手数料が210円(税込)、TOPIXオプションは売買代金の0.21%(税込)で最低手数料が210円(税込)、有価証券オプションは売買代金の0.63%(税込)で最低手数料が630円(税込)です。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金×1.0(100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定毎に再計算されます。また、取引所の規制等又は当社独自の判断によって変更されることがあります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金については日本証券クリアリング機構のWEBサイトでご確認ください。
  • 指数先物(日経225先物・ミニ日経225先物・TOPIX先物・ミニTOPIX先物・TOPIX Core30先物・東証REIT先物・NYダウ先物・日経VI先物)の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 指数オプション(日経225オプション・TOPIXオプション)の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 有価証券オプションの価格は、対象とする株価の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、有価証券オプション取引は、市場価格が現実の対象銘柄の株価に応じて変動しますので、その変動率は現実の株価に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。また、対象とする有価証券の発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等によって損失を被ることがあります。なお、取引最終日(原則として第2金曜日の前日)から起算して4 営業日前までに決済されない建玉については、当社の任意で当該建玉を決済します。未決済建玉がある場合は、取引最終日まで継続して決済を行い、期日前任意決済を拒否することはできません。コーポレートアクション発生時は、該当する有価証券の権利付最終日から起算して4営業日前までに決済されない建玉については、当社の任意で当該建玉を決済します。未決済建玉がある場合は、継続して決済を行いますので留意が必要です。

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