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2021-03-09 16:18:08

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プレスリリース

各 位

株式会社SBI証券

投資信託定期売却サービス開始のお知らせ

平成24年3月13日

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田安太郎、以下「当社」という。)は、2012年3月16日(金)より投資信託定期売却サービスを開始することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

投資信託定期売却サービスとは、当社で保有いただいている投資信託(※1)を、申込金額と申込日の設定を行うことで、「定期的(毎月もしくは隔月)に売却し、一定の売却代金を受け取りたい」というお客様のニーズにお応えするためのサービスです。
たとえば定年退職されたお客様が、積立投資で長年蓄積させてきた投資信託を、そのまま運用を継続しながら、年金の補完として少しずつ売却して現金を受取るという形でご活用いただけます。

当社は、投資信託において大手ネット証券最多(※2)の1,209銘柄(※3)を取扱い、お客様の幅広いニーズにお応えできる豊富なラインナップをご用意しております。
また、これら豊富な取扱銘柄の中から目的の投資信託をできるだけ簡単にお探しいただけるよう、運用実績のランキング、簡単な質問に答えることでご自分にあった投資信託が表示される投信選択ツールや、地域別、資産別、手数料別などのファンドの特徴による絞込みを直感的かつスピーディーに可能にする投資信託検索ツール「Fサーチ」など、投資信託取引の利便性向上のためサービスを拡充してまいりました。
さらにSBI証券では、老後の生活費としてもはや十分ではなくなると言われ始めている公的年金を補完するものとして、投資信託などの金融商品を活用して自分自身で形成していく老後資金を“じぶん年金”と呼び、その“じぶん年金”づくりを応援する「じぶん年金プロジェクト」を立ち上げ、普及啓蒙活動をおこなっております。このたびの投資信託定期売却サービスも、その一環としてご提供するものです。

当社は今後も、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「魅力ある投資機会(商品)の提供」を実現するべくより一層のサービス拡充に努めてまいる所存です。

※1

本サービスの対象は、「金額買付」および「積立買付」でお買付(他社移管も含む)いただいたファンドとなります。「口数買付」でお買付(他社移管も含む)いただいたファンドは当サービスをご利用いただけません。
また、積立買付を設定中のファンドは、設定解除後に当サービスのご利用が可能となります。

※2

大手ネット証券はSBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の4社

※3

2012年3月9日現在



<金融商品取引法に係る表示>

商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会

<手数料及びリスク情報について>

投資信託取引にあたっては、所定の手数料等がかかります(申込手数料は基準価額に対して最大3.675%(税込)、信託報酬は純資産総額に対して最大年率3.0041%(税込)、信託財産留保額は買付時の基準価額に対して最大6.0%、換金時の基準価額に対して最大1%(非課税)。また、運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります)。外貨建MMF の購入にあたっては、ご負担いただく手数料はございませんが、購入に伴う為替取引には所定の為替手数料がかかります。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。詳しくは、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は目論見書(目論見書補完書面)等をご確認ください。

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