イー・トレード証券株式会社 フィデス証券株式会社
各 位
合併に関するお知らせ
平成17年1月24日
イー・トレード証券株式会社とフィデス証券株式会社は、本日開催された各々の取締役会において、平成17年4月1日を合併期日として両社が合併することを決議し、合併契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. |
合併の趣旨
イー・トレード証券株式会社(以下、「イー・トレード証券」)は、オンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、平成16年12月末時点で顧客口座数は512,617口座、預かり資産は1兆8,069億円に達しております。また1日あたり株式委託売買代金は1,215億円(平成16年12月平均)にも及び、株式市場において近年急速に存在感を高めております。同社は株式の引受業務においても、新規公開株式のブックビルディングを平成11年に日本で初めてインターネットを通じて実施して以来、平成16年12月末までにオンライン専業証券で最多となる累計227社の新規公開株式引受件数を獲得し、個人投資家のリスクマネーとベンチャー企業の資金調達の橋渡し役を担ってきております。
フィデス証券株式会社(以下、「フィデス証券」)は、平成10年に旧日商岩井証券株式会社として設立されて以来、伝統的投資商品に限らず、オルタナティブ投資商品や証券化商品等のストラクチャード・プロダクツを主力商品として営業を展開し、機関投資家を中心として全国に広範な顧客層を有しております。このような同社の有するノウハウと顧客基盤を評価し、平成15年12月にソフトバンク・インベストメント株式会社(以下、「ソフトバンク・インベストメント」)が全株式を取得した後、平成16年3月にフィデス証券へと商号変更しており、イー・トレード証券とは共にソフトバンク・インベストメントを親会社とする兄弟会社の関係にあります。
イー・トレード証券においては上場後、早期に株式引受の主幹事業務開始を目指し、人員の確保等社内体制の整備を急いでおります。その際、新規上場企業に対して万全の体制でサービスを提供していくためには、機関投資家とのリレーションを確保・維持していく機能も独自に持つ必要があると判断し、その機能を独自に強化していくことと、外部のリソースを獲得していわば時間を買う方法とを比較した結果、機関投資家向け営業に長けているフィデス証券との合併を決断いたしました。また、フィデス証券においては、独自ノウハウと既存顧客との強いリレーションを武器に特色ある事業展開を行なっておりますが、今後単独で営業活動を継続していく場合に比べて、株式市場において知名度と存在感を増しつつあるイー・トレード証券の一部門として活動したほうが、特に新規顧客の開拓においてメリットがあると判断し、更なる成長のために合併を決断いたしました。
合併後のイー・トレード証券においては、インターネット取引により個人金融マーケットにおいて圧倒的なシェアを確保しつつ、株式引受の主幹事業務を中心にコーポレートビジネス並びに機関投資家ビジネスにおいても積極的な事業展開を目指してまいります。
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2. |
合併の内容
(1)合併の日程
平成17年1月24日 |
合併契約書承認取締役会 |
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合併契約書締結 |
平成17年2月9日 |
合併契約書承認株主総会(フィデス証券株式会社) |
平成17年4月1日 |
合併期日及び合併登記 |
(注)本合併は、商法第413条の3の規定(簡易合併)により、イー・トレード証券株式会社においては合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行なうものであります。
(2)合併方式
イー・トレード証券株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、フィデス証券株式会社は解散いたします。
(3)合併比率
会社名 |
イー・トレード証券株式会社 (存続会社) |
フィデス証券株式会社 (被合併会社) |
合併比率 |
1 |
0.275 |
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(注) |
1. |
株式の割当比率 |
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フィデス証券株式会社の普通株式1株に対して、イー・トレード証券株式会社普通株式0.275株を割当て交付いたします。 |
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2. |
合併比率の算定根拠 |
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合併比率については、TFPビジネスソリューション株式会社が評価した結果を参考に、合併当事者間で協議の上、上記合併比率を決定いたしました。 |
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3. |
第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠 |
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TFPビジネスソリューション株式会社は、イー・トレード証券については市場株価方式、フィデス証券については時価純資産価額方式及びDCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率レンジを算定いたしました。 |
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4. |
合併により発行する新株式数 |
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普通株式 5,500株 |
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※イー・トレード証券は平成17年3月1日付けで1株を3株に分割いたしますが、上記は分割考慮後の数値であります。 |
(4)合併交付金
合併交付金の支払は行ないません。
(5)配当起算日
平成17年4月1日
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3. |
合併当事会社の概要
商号 |
イー・トレード証券株式会社
(存続会社) |
フィデス証券株式会社
(被合併会社) |
主たる事業内容 |
証券業 |
証券業 |
設立年月日 |
昭和19年3月30日 |
平成10年5月12日 |
本店所在地 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 |
東京都港区六本木一丁目4番33号 |
代表者 |
代表取締役社長 井土 太良 |
代表取締役社長 坂倉 裕司 |
資本金 |
13,001百万円 |
1,000百万円 |
発行済株式総数 |
317,672株(平成16年12月31日現在) |
20,000株(平成16年12月31日現在) |
株主資本 |
22,685百万円 |
1,151百万円 |
総資産 |
364,290百万円 |
1,222百万円 |
決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
従業員数 |
97名 |
18名 |
主要取引先 |
− |
− |
大株主及び持株比率(平成16年12月31日現在) |
ソフトバンク・インベストメント株式会社55.7%
ソフトバンク・インターネット・テクノロジー・ファンド2号16.0%
ソフトバンク・インターネット・テクノロジー・ファンド1号4.0% |
ソフトバンク・インベストメント株式会社100% |
主要取引銀行 |
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社UFJ銀行
UFJ信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行 |
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社UFJ銀行
株式会社りそな銀行 |
株主数 |
7名(平成16年11月30日の上場後、一度も株主数が確定していない為、非上場であった同9月30日現在の株主数を記載しております) |
1名 |
当事会社の関係 |
資本関係:該当事項はありません。 |
人的関係:該当事項はありません。 |
取引関係:該当事項はありません。 |
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【最近3決算期間の業績】
商号 |
イー・トレード証券株式会社
(存続会社) |
フィデス証券株式会社
(被合併会社) |
決算期 |
14年3月期 |
15年3月期 |
16年3月期 |
14年3月期 |
15年3月期 |
16年3月期 |
営業収益 |
7,660 |
7,774 |
14,765 |
213 |
300 |
281 |
営業利益 |
1,031 |
477 |
4,802 |
△201 |
21 |
7 |
経常利益 |
1,041 |
404 |
4,833 |
△216 |
4 |
7 |
当期純利益 |
499 |
226 |
2,190 |
△217 |
1 |
5 |
1株当たり当期純利益(円) |
2.32 |
0.82 |
9,207.45 |
△10,883.51 |
57.17 |
264.97 |
1株当たり配当金(円) |
0.75 |
0.50 |
1,800.00 |
− |
− |
− |
1株当たり株主資本(円) |
69.39 |
69.41 |
80,926.33 |
57,599.55 |
57,527.50 |
57,708.35 |
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(注)イー・トレード証券株式会社は、平成16年3月26日付で1,000株を1株とする株式併合を行なっております。
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4. |
合併後の状況
(1) |
商号 |
イー・トレード証券株式会社 |
(2) |
事業内容 |
証券業 |
(3) |
本店所在地 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 |
(4) |
代表者 |
代表取締役社長 井土 太良 |
(5) |
資本金 |
合併による資本金の増加はありません。 |
(6) |
総資産 |
366,700百万円(1,200百万円)
※両社の平成16年12月末の数値を基準として試算しております。( )内は合併による増加見込み分です。 |
(7) |
決算期 |
3月31日 |
(8) |
業績に与える影響 |
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イー・トレード証券株式会社の平成17年3月期業績に与える影響はございません。 中長期的には、本合併を契機とするコーポレートビジネスの拡大と、それに伴う業績向上を目指してまいります。
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以上
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