STARTに関するご注意事項

• STARTは、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（以下「ODX」）が運営する私設取引システムです。取扱銘柄に適用される売買制度や開示規制等は、金融商品取引法等の規制を受ける点では共通しているものの、ODXが独自に制定した規則に基づくものとなり、金融商品取引所が上場有価証券に対して実施している内容とは異なります。よって、当該銘柄の流動性等については、上場有価証券とは異なるリスクが存在します。
• START取扱銘柄のお取引には、ST口座が必要となります。ST口座開設方法はこちらをご確認ください。
• カスタマーサービスセンターでは、START取扱銘柄のご注文を原則として受け付けておりません。

START取扱銘柄のリスクについて

START取扱銘柄への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、START取扱銘柄への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、START取扱銘柄の価値の下落、START取扱銘柄より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。詳細は各START取扱銘柄の契約締結前交付書面等をご確認ください。

• START取扱銘柄のSTARTにおける取引価格は、STARTにおける需給バランス、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。
• START取扱銘柄は、トークン化有価証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第１条第４項第17号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等に該当するもの。）です。 上場株式等が振替機関（証券保管振替機構）を通じて権利の移転・記録が行われるのに対し、トークン化有価証券は、ブロックチェーン技術等を利用し電子情報処理組織を用いて権利の移転・記録が行われます。
• トークン化有価証券は、銘柄ごとに用いられる技術の内容が異なる（それにより権利の移転・記録の方法が異なる）場合があります。
• 権利の移転・記録に係る技術を提供する者と当該技術を用いて当該トークン化有価証券を流通させるプラットフォームを提供する者が異なる場合があります。
• 権利の移転・記録に係る技術の不確実性及びプラットフォームに係る技術・運営の不確実性に対するリスクがあります。
• 権利の移転・記録の仕組みが既存の有価証券と異なることから、トークン化有価証券の流出や権利移転の効力発生要件、決済、対抗要件の具備について、既存の有価証券と異なるリスクがあります。
• トークン化有価証券の流出等があった場合には、一定期間、権利の移転が行えなくなる、分配金の支払等が行われなくなる、また、当該トークン化有価証券に関する権利の全部または一部が消失する可能性があります。

START取扱銘柄の取引にかかる手数料等について

■インターネットでお取引いただく場合
買付時：約定金額（STARTにおける約定価格 × 約定口数）× 0.50％（税込0.55％）
売却時：約定金額（STARTにおける約定価格 × 約定口数）× 2.00％（税込2.20％）
■上記以外の方法（担当の営業員にお申し付けいただく方法等）でお取引いただく場合
買付時：約定金額（STARTにおける約定価格 × 約定口数）× 1.00％（税込1.10％）
売却時：約定金額（STARTにおける約定価格 × 約定口数）× 2.50％（税込2.75％）

※「Progmat」にて管理される銘柄の場合、いずれの場合も500円（税込550円）の最低手数料がかかります

■START取扱銘柄の信託財産で間接的に負担する費用等について
スキーム関係者（受託者、受益者代理人、運用業務およびSTART取扱銘柄にかかわるその他の業務の業務委託先等をいいます。）への報酬、STARTにおける年間取扱管理料（銘柄毎に1年当たり50,000円（税込55,000円）、ただし、期末時価総額が50億円以上300億円未満となった場合には、1年当たり100,000円（税込110,000円））並びに金融商品取引法に基づく開示書類の作成に関連する費用やその他の費用が、START取扱銘柄の信託財産から支払われます。なお、これらの費用は銘柄毎に異なりますので、詳細は各START取扱銘柄の契約締結前交付書面等をご確認ください。