• 外国株式
• 米国貸株サービス

• 米国貸株サービス概要

米国貸株サービス概要

• 利用条件・金利等
• 対象銘柄・申込ルール
• その他

利用条件・金利等

• 申込対象
  • インターネット取引口座であること
  • 外国株式口座を開設していること
  • 「米国株券貸借取引に関する基本契約書」「米国株券貸借取引に関する基本契約書に係る合意書」「米国貸株サービス申込書兼無担保確認書」等の各種書類を閲覧し、商品概要およびリスクについて十分理解いただけていること
• 利用料
  無料
• 貸株金利
  米国のレンディング市場の金利状況を参考に日々計算し、前月の貸株金利を翌月国内第5営業日にお客さまの外国株式口座へ米ドルにて入金いたします。
• 配当金
  • 配当金を配当金支払日の数営業日後を目処に、当社からお客さまの外国株式口座へ入金いたします。
  • 配当金としてお客さまへお支払いすることができない場合は、「配当金相当額」をお支払いいたします。

対象銘柄・申込ルール

• 対象銘柄

  米国金融商品取引所に上場する銘柄（米国ADR、米国ETF含む）

  • NISA預りは貸出対象銘柄に関わらず貸株対象外
  • OTC銘柄やその他当社が定める銘柄は対象外
  • 非対象銘柄は、外貨建商品取引サイト内の「口座管理＞口座情報＞貸株＞貸株金利」画面からご確認いただけます。
• 貸出単位
  貸出する銘柄の全数量
• 貸出期限

  原則無期限

  • 米国貸株サービス登録日の翌日から、解約適用日の当日までが金利の適用期間となります。
• サービス申込締日

  毎月25日12:00までにお申し込みいただいたお客さまは、25日20:00頃に登録が完了いたします。登録が完了すると、対象銘柄が貸し出されます。 12:00以降にお申し込みいただいたお客さまは、翌月の25日からご利用可能となります。

  • 25日が休日の場合は、翌営業日が締切日となります。
  • 米国株式信用取引口座を開設済みのお客さまもお申し込みいただけますが、毎月25日（休日の場合には翌営業日）時点で代用有価証券の残高がある場合には、受付は完了せず本サービスはご利用いただけません。
• サービス解約締日

  毎月25日12:00までに解約のお申し込みをされたお客さまは、25日にサービス解約となります。12:00以降に申し込まれたお客さまは翌月の25日にサービス解約となります。

  • 25日が休日の場合は、翌営業日が締切日となります。
  • 毎月25日（休日の場合には翌営業日）時点で受渡未到来の現物取引がある場合、解約は翌月25日に繰り延べられます。
• 株式の貸出

  原則として、お申し込みされたお客さまが登録される毎月25日の翌日から貸株金利が計算されます。サービスご利用中に新たに米国株式等をご購入された場合には、国内約定日の2営業日後（現地約定日の3営業日後）から貸株金利が計算されます。米国貸株サービスに登録されると、保有している米国株式等の対象銘柄が一括して貸出されます。ただし、お客さまが貸株非対象とした銘柄および25日時点で未受渡の銘柄は、貸し出されません。

  • 25日が休日の場合は、翌営業日となります。
• 株式の返却

  原則として、サービス解約日（毎月25日）まで金利が計算されます。
  サービスご利用中に米国株式等をご売却された場合には、国内受渡日の前日まで貸株金利が計算されます。
  例）
  水曜日・・・現地約定日
  木曜日・・・国内約定日
  翌月曜日・・・国内受渡日
  この場合、日曜日（国内受渡日の前日）まで金利の受取が可能です。ただし、祝日が入る場合は受渡日が異なりますのでご注意ください。

  • 25日が休日の場合は、翌営業日となります。
• 適用金利一覧の確認方法
  当社WEBサイトログイン後、外貨建商品取引サイト内、「口座管理＞口座情報＞貸株＞貸株金利」にてご確認いただけます。

その他

申込のお手続き等について

• 本サービスのお申し込み、並びに各種設定等は、すべてインターネット経由によるお手続きとなります。当社カスタマーサービスセンターでは、お申し込み、並びに各種設定を受付しておりません。
• 未成年口座のお客さまは、ご利用いただけません。
• 法人口座のお客さまは、ご利用可能です。
• 本サービス利用中に米国株式等を当社に移管入庫された場合、対象銘柄は自動的に貸し出されます。 ただし、お客さまが貸株非対象とした銘柄は貸し出されません。
• 貸出単位は、貸出する銘柄の全数量です。株数指定の一部貸出はできかねますので、あらかじめご了承ください。

米国貸株サービス利用中のコーポレートアクションについて

• 貸出している銘柄にコーポレートアクションが発生した場合にも、原則として対象銘柄は引き続き貸し出されます。

• ティッカー変更、買収、組織再編等で割り当てられた銘柄は、事前にお客さまご自身で権利対象銘柄の貸株設定を「除外」していたとしても、お客さまが貸株サービスの申し込みを継続されていた場合、自動で貸し出されます。なお、お客さまが割り当てられた銘柄を「除外」されたい場合は、外貨建商品取引サイトにログイン後、「口座管理＞口座情報＞貸株＞貸株残高」の詳細より再度、貸株非対象へお手続きください。

米国貸株サービス利用中の自動返却処理について

• 本サービスにおいては、当社が必要と判断した場合には、一定期間サービスのご利用を停止し、すべての銘柄、または一部の銘柄を自動的に返却させていただく場合がございます。なお、返却期間の金利は計算対象となりませんので、あらかじめご了承ください。

貸株金利について

• 貸株金利の余力への反映は、翌月第4営業日夜間（22時頃）を予定しております。
• 貸株金利は、税区分上、雑所得または事業所得となり、「総合課税」の対象となります。税制の詳細に関しましては、最寄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。

配当金の取扱いについて

• 配当金は、税区分上、配当所得となります。
• 配当金としてお客さまへお支払いすることができない場合にお支払する「配当金相当額」は、雑所得または事業所得となり、「総合課税」の対象となります。
• 「配当金相当額」は、株式等の譲渡損失とは損益通算ができず、また外国税額控除の対象外となります。
• 配当金相当額の場合であっても、入金日当日に入出金明細へ「配当金」として計上されます。その後、入金日の夜間に「配当金相当額」に修正させていただきます。
• 「配当金相当額」として受取を希望されない場合は、銘柄ごとに「貸出しない」の指示をご検討ください。毎月25日（休日の場合には翌営業日）12:00締めとなっており、前もってお手続きが必要となりますので、ご注意ください。
• 「配当金相当額」の場合であっても、入金日当日には入出金明細に「配当金」として一旦は計上されます。その後、入金日の夜間に「配当金相当額」に修正させていただきます。

外国税額控除について

• 配当金は外国税額控除の対象になります。配当金相当額及び貸株金利については、外国税額控除の対象外です。税制の詳細に関しましては、最寄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。

• 配当所得
  雑所得/事業所得
  外国税額控除
• 配当金
  ○
  ×
  ○
• 貸株金利
  ×
  ○
  ×

本サービス解約時のご注意事項

• 本サービスを解約された場合、外貨建商品取引サイト内の「口座管理＞口座情報＞貸株＞貸株残高」画面の表示を停止させていただきますので、ご注意ください（「貸株残高」以外の他の画面は表示いたします）。
• 証券総合口座の解約のお申し込みをされた場合、貸し出している株式等はお客さまに返却されます。
• お客さまのご都合により、本サービスをご解約された場合には、再度のお申し込みを制限させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• 下記のような場合には本サービスのご解約をさせていただく場合がございます。
  1）米国貸株サービス（カストック【Kastock】）解約のお申し込みがされた場合
  2）証券総合口座解約のお申し込みがされた場合
  3）その他、当社が必要と判断した場合

当社（借入者）の信用リスク

• 本サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費貸借契約」であり、無担保契約になります。従って、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。

当社（借入者）からの貸出先に対する信用リスク

• 貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保金で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたしますが、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた株券の時価及び遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。

投資者保護基金の対象可否

• お客さまが貸出する株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別保管の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。