シンガポールにおける最初のETFは2001年、シンガポール取引所（SGX）とアメリカン証券取引所（AMEX）がSGXでETFの相互上場およびを行なう協定を結んだことによって誕生しました。

それらのETFには、SPDR S&P 500 ETF、DJIA Diamonds ETF、iShares S&P Europe 350 Index Fund（IEV）などがありました。
このような展開の背景には、米国で初のETFが上場された1993年から10年未満で残高が1000億米ドルの水準を突破するなど、世界でETF資産が急拡大したことがあります。

その後10年のあいだに、ETFは、手数料の低さ、透明性、投資のしやすさといったことも寄与し、シンガポールで普及しました。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは2002年に初となる国内籍のSTI ETFを、DBS アセットマネジメント（DBSAM）は2005年にABF Singapore Bond Index Fundを、それぞれ開発しました。ブラックロック、CIMB、ドイチェ・アセット・マネジメントといったように、さらに多くのETF設定会社もまた市場に参入し、投資家が利用できる商品のラインナップが拡充しました。

ETFの成長はシンガポールにとどまらず、2011年の第1四半期におけるアジア太平洋（日本を除く）地域のETFは本数が224本、運用資産額が570億米ドルと、2010年の同期と比較して本数で41％、運用資産額で40％の伸びとなりました。これが一部の資産運用会社にを提供するなか、日興アセットマネジメントグループ（日興アセット）は2011年9月30日にDBSAMを買収し、1650億米ドル超の運用資産額を有するアジア地域最大の資産運用会社となりました（運用資産額は2018年時点で2000億米ドル超に拡大しています）。

1. ※1　IFA.Com掲載「AMEX and Singapore Exchange to Cross-List ETFs」（2001年4月5日）
2. ※2　Vanguard ETF Knowledge Center発行「 What is the history of ETFs?」
3. ※3　シンガポール金融通貨庁（MAS）アシスタント・マネージング・ディレークター（開発グループ）Ng Nam Sin氏のAsian ETF Investors Summit 2011における開会の挨拶より引用

シンガポールで初めてETFが誕生してから20年近くが経ちましたが、現在、ETF業界はより成熟しており、SGXに上場されたETFを運用する資産運用会社は10社あります（表1参照）。上場ETFの本数ではドイチェ・アセット・マネジメントが最も多く、次いでリクソー・アセット・マネジメント、日興アセット、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズと続きます。
シンガポール籍ETFの運用資産額では日興アセットが最大のETF設定会社となっており、運用している4本のETFの時価総額は合計で約15億シンガポールドルとなっています（表2参照）。

シンガポールに上場するETFは、証券先物法（SFA）の下、シンガポール金融通貨庁（MAS）によって規制されています。ETFは特定投資商品（SIP）と除外投資商品（EIP）の2つのカテゴリーに分類されています。SIPはデリバティブが組み込まれているようなより複雑な商品を指し、一方でEIPはより一般に理解されている商品を指します。
SGXに上場するETFは51本（大半がEIP）あり、様々な地域にわたって、また株式、債券、コモディティのような主要資産クラスにおいて、幅広いレンジの投資の選択肢を投資家に提供しています。なかには、シンガポールドルと米ドルの両方で取引されているETFもあります（表3参照）。
近年設定されたETFは、投資家により高い分配金利回りを提供することを重視したものとなりました。とりわけ、2016年から2017年には3本のリートETF、具体的にはPhillip SGX APAC ex Japan Dividend Leaders ETF、Nikko AM Asia ex Japan REIT ETF、およびLion-Phillip S-REIT ETFが設定されました。
2018年、日興アセットは、国債よりも通常利回り水準が高いシンガポールドル建て投資適格社債市場に連動する社債ETFを設定しました。
また、フィリップ・キャピタル・マネジメントは、事業の質や財務の健全性、配当利回りなど独自のファクターを用いたクオリティー・インカム戦略 を活用するファンド、Phillip SING Income ETFを設定しました。

• ※4　2018年11月28日現在

市場流動性はETF投資の重要な側面です。投資家にとってこの流動性は、小さめの取引単位やよりタイトな売値・買値スプレッドという形であったり、または単にポジション売買の容易さというものかもしれません。2014年以降、SGXにおけるETF毎の平均取引額は拡大してきており、足元では月間400万シンガポールドルをやや上回っています（図表1）。この一因として、シンガポールのETFのマーケット・メイキング活動を支える指定マーケットメーカー（DMM）のエコシステムが発展したことが挙げられます。具体的には、ETFのDMMは売り・買い両サイドで50,000シンガポールドルを最低額として売値・買値両方向の気配値の提供が義務付けられており、SGXの取引時間の85％において売値・買値スプレッドを2％以内に抑えなければなりません。このDDMには、コメルツバンクAG、ドイチェ・バンクAG、フロートレーダーズ、フィリップ・セキュリティーズ、ソシエテ・ジェネラル、UBSなどが含まれます。

• ※当資料は、日興アセットマネジメントがシンガポールの上場投資信託（ETF）業界の概況についてお伝えすることなどを目的として作成した資料です。
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