外国株式 > 外国株式のコーポレートアクションを学ぶ
外国株式のコーポレートアクションを学ぶ
コーポレートアクションとは本来は「企業活動」という意味ですが、その中でも有価証券の価値に影響を与える企業活動のことを指します。
当社でのコーポレートアクションの確認方法や、コーポレートアクション発生時の取扱いについて説明いたします。
コーポレートアクションの確認方法（本日の注意銘柄）
コーポレートアクションのある銘柄は、
（本日の注意銘柄マーク）が表示されます。
コーポレートアクションの内容は「本日の注意銘柄
」画面にて、ご確認いただけます。
なお、保有されている銘柄が米国株式の場合は、当社WEBサイト内のメッセージボックス「当社からのお知らせ」に「本日の注意銘柄」更新のご連絡をしております。
「本日の注意銘柄」は、以下の画面よりご覧いただけます。
1
「外貨建商品取引サイト」＞「口座管理」
お客さまが保有されている銘柄にコーポレートアクション等がある場合、口座管理画面の該当銘柄に（本日の注意銘柄マーク）が表示されます。
2
「外貨建商品取引サイト」＞「銘柄情報」
銘柄情報ページよりご覧いただく場合、銘柄名の下に（本日の注意銘柄マーク）が表示されます。
3
コーポレートアクションを国別一覧でご覧いただく場合、以下画面より遷移してご覧いただけます。
「メインサイト」＞「外国株式 海外ETF」＞ご注意事項
「外貨建商品取引サイト」＞「投資情報」または「取引」
本日の注意銘柄はこちら
こちらから確認したい銘柄を検索してご利用ください。
主なコーポレートアクション
株式分割・無償割当
・株式分割
1株の株式をいくつかに分割して、発行済株式数を増やすことです。
例えば、1株を2株に分割すると各株主の持ち株数は2倍になりますが、理論上1株の価値は半分になるため資産価値は変わりません。
例）A社株（株価100ドル）を1株保有しており、1株が2株になる株式分割（分割比率 1:2）がある場合
株式分割では、分割比率に応じて株価は下がりますが、その分保有株数が増加するためお客さまの資産価値は変わりません。
・無償割当
株主から新たな出資を受けることなく株式を交付する制度で、株式分割に類似する効果があります。なお、無償割当では別の種類の株式を割り当てることができたり、自己株式には割り当てられないなど、株式分割との違いもあります。
- 現地保管機関で株式分割後の残高を当社が確認した後、お客さまの口座に反映いたします。処理が完了するまでの間、売買停止となり、口座サマリー上の評価損益は正しく表示されませんのでご注意ください。
- 分割によって単位未満株が発生した場合は、原則売却処分のうえ、その売却代金をお支払いいたします。
- 株数指定で定期買付を設定していただいている場合は、必要に応じて数量の変更をお願いいたします。
- NISA預りの株式に無償割当が発生した場合、割り当てられた株式は一般預りに払い出します。
株式併合
複数の株式を1株にまとめて、発行済株式数を減少させることです。
併合比率に応じて保有株式数が減少しますが、その分株価が上がるため、お客さまの資産価値は変わりません。
例）B社株（株価50ドル）を2株保有しており、2株が1株になる株式併合（併合比率 2：1）をする場合
発行済株式数は半分になり、理論上の株価は2倍になります。
- 現地保管機関で株式併合後の残高を当社が確認した後、お客さまの口座に反映いたします。処理が完了するまでの間、売買停止となり、口座サマリー上の評価損益は、正しく表示されませんのでご注意ください。
- 併合によって単位未満株が発生した場合は、原則売却処分のうえ、その売却代金をお支払いいたします。
- 株数指定で定期買付を設定していただいている場合は、必要に応じて数量の変更をお願いいたします。
スピンオフ
スピンオフとは、会社の事業部門を独立させ、新たに設立した子会社の株式または既存の子会社の株式を交付することにより、特定の事業または子会社を切り離すことをいいます。
例）C社株を12株保有しており（単位株：1株）、C社が同社のD事業をD社として独立させたうえで、C社1株につきD社0.2株の比率で分離（スピンオフ）する場合
計算上の付与株：12株 × 0.2 = 2.4株
当社では、単位未満株の取引は行えないため、0.4株分については現金化し、売却代金をお支払いいたします。
（スピンオフに伴う子会社の株式を交付する場合）
- 特定預りやNISA預りは、一般預りに払い出します。
- スピンオフによって交付される子会社の株式数で単位未満株が発生した場合は、原則売却処分のうえ、その売却代金をお支払いいたします。
（スピンオフに伴う子会社の株式を交付しない場合）
- 企業の財務状況等を総合的に判断し、特定預りやNISA預りを一般預りに払い出す可能性があります。
- 当社にて売却処分の上、その売却代金をお支払いいたします。
新株予約権（ライツ・ワラント）
一定の期間内に、あらかじめ決められた株価（行使価格）で株式を取得できる権利のことをいいます。国内の法令上、国内居住者は権利を行使することによる外国株式の新株を取得することは通常できません。
売却可能な場合には当社にて売却処分の上で、その売却代金をお支払いいたします。売却ができなかった場合、権利は失効します。
株式配当
配当の全部または一部として、現金の代わりに株式を割り当てる配当のことです。
当社では売却処分の上で、現金にてお支払いいたします。
資本返還
資本の払い戻しにより株主に金銭が分配されることです。
特定預りやNISA預りは、一般預りに払い出します。
買収・合併
企業が別の企業や事業を買い取ったり、複数の企業が1つの企業になることです。
買収された会社の株主や合併により消滅する会社の株主には、現金や買収する会社、存続会社または新設合併会社の株式が付与されます（現金と株式の組み合わせの場合もあります。）。
（現金のみ）
- 特定預りやNISA預りは、一般預りに払い出します。
（株式交換）
- 株式交換によって交付される株式で単位未満株が発生した場合は、原則売却処分のうえ、その売却代金をお支払いいたします。
- 当社非取扱銘柄もしくは取扱不可銘柄の交付の場合には売却し、現金にてお支払いいたします。その場合、特定預りやNISA預りは、一般預りに払い出します。
（現金および株式交換）
- 特定預りやNISA預りは、一般預りに払い出します。
- 株式交換によって交付される株式で単位未満株が発生した場合は、原則売却処分のうえ、その売却代金をお支払いいたします。
- 当社非取扱銘柄もしくは取扱不可銘柄の交付の場合には売却し、現金にてお支払いいたします。
公開買付
経営権取得などを目的に、上場会社の株式の買取を希望する会社等が、買付期間・買取株式数・価格を公表し、通常の市場売買でなく市場外で不特定多数の株主から一括して株式を買い取ることです。
当社では原則として外国株式の公開買付には対応しておりません。
CVR（Contingent Value Right）
あらかじめ定められた期間内に特定の条件が達成された場合に株や現金が付与される権利です（不確定価額受領権）。
買収・合併等に際して株主に付与されることがある、「買収対価の後払い」のような性質の権利です。期間は数年間に及ぶ場合があります。
医薬品会社が発行するケースが多く、例えば、A社が開発中の医薬品にかかわるCVRを発行して買収された時点の株主に交付しておき、発行時に定められた特定の条件を達成した場合（開発が成功し収益化できた等）にあらかじめ定められた株や現金が交付されるというイメージです。
条件を達成しなかった場合、CVRは消滅します。
当社では、条件達成による支払いもしくは消滅するまで、CVRを入庫（単位未満株除く）し、管理いたします。ただし、当該権利の売却が可能な場合には、原則として売却処分し、諸費用を控除した上でお客さまに売却代金をお支払いいたします。
商号・ティッカー変更
企業の商号やティッカー（銘柄コード）が変わることです。
ティッカー（銘柄コード）の変更処理期間中は、売買停止となります。
上場廃止
下記のような理由により、金融商品取引所での取引が行われなくなることをいいます。
・企業買収・合併
・上場基準不適合
・破産
・上場会社が自主的に上場廃止を選択した場合
その他、ETFの償還やADRプログラムの終了など
＜米国株式＞
上場基準不適合等による上場廃止の場合、原則OTC市場※に移行します。当社では、売却注文に限りカスタマーサービスセンターにて承っております。また、当社サイトではOTC市場の株価は表示されません。OTC市場からも上場廃止となった場合の取扱いについては、本日の注意銘柄を個別にご確認ください。
- ※OTC市場とは
ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）などの米国主要取引所に上場していない店頭（OTC：over the counter）取引銘柄を売買する株式市場の一つです。
＜中国株＞
取引所事由により上場廃止となった場合には、管理銘柄に移行され売却できずに非上場株式を長期間に渡り保有しつづけることになる可能性があります。
＜ベトナム株＞
上場基準不適合等による上場廃止の場合、原則ハノイUPCoM（未上場公開株取引市場）に移行します。当社では、売却注文に限りカスタマーサービスセンターにて承っております。また、当社サイトではハノイUPCoM（未上場公開株取引市場）の株価は表示されません。
ハノイUPCoM（未上場公開株取引市場）からも上場廃止となった場合の取扱いについては、本日の注意銘柄を個別にご確認ください。
ハノイUPCoM（未上場公開株取引市場）からも上場廃止となった場合には、売却できずに非上場株式を長期間に渡り保有しつづけることになる可能性があります。
議決権
株主総会での決議に投票することができる権利のことです。
＜株主総会＞
当社では、外国証券取引口座約款の規定により、お客さまからお預りしている株式を一括して現地の保管期間に当社名義で保管を行っておりますことから、お客さまの名義で議決権を行使することはできず、また、株主総会等にご参加いただくこともできません。
＜議決権行使＞
議決権は、お客さまご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客さまの持分についてのみ議決権行使が可能な場合（議決権の不統一行使が可能な場合）は、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。
コーポレートアクション発生時の払出しについて
コーポレートアクションによって一般預りに払い出しされた場合の確定申告（税金計算）については税務署等へご相談ください。
定期買付設定銘柄のコーポレートアクションについてはこちらこちら
お取引注意事項＞外国株式特定口座でのお取引のご注意事項＞コーポレートアクション
ご注意事項
＜手数料等およびリスク情報について＞
外国株式のお取引にあたっては、所定の手数料がかかります（手数料はお客さまの取引コース、取引チャネルや外国有価証券市場等により異なることから記載しておりません）。外国株式の取引は、株価や為替市場の変動等により損失が生じるおそれがあります。詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示
、または上場有価証券等書面をご確認ください
