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2017-12-13 06:39:10

【特集】フィリップ証券 庵原 × SBI証券 榮の外国株式座談会

福田SBI証券 商品開発部の福田です。
本日は大好評だった第1弾に続き、気になるFOMCの注目ポイントから米国経済、今後の見通しなどについて
フィリップ証券 庵原さんと弊社アナリスト 榮にお話をうかがいました。
今後の米国株式の投資戦略にぜひお役立てください!!

Q1:今回のFOMCを受けて、注目すべきポイントはどこでしょうか?

庵原FRBが年内利上げ実施に前向きであり、不透明感が払拭されたことは大きなポイントと言えるでしょう。市場も12月の利上げを織り込み始めました。ただ、それでも緩やかな利上げペースであり長期金利の上昇トレンドは小幅で、緩和的側面を残しつつ金利低下懸念が遠のいたことは市場にとってポジティブ要因と見ております。
FOMCは予想通り月間100億ドルの資産圧縮を10月から開始することを決定しました。イエレンFRB議長は記者会見で「資産縮小は引き締めにあたらない」と発言しましたが、FRBの資産残高は約4.5兆ドルですから投資家も額面通り受け取れたのではないかと思います。このため、新興国市場への影響もそうですが、米国株式市場への下押し圧力は限定的であると考えております。また、現状に則してインフレ目標や長期のFF金利見通しを引き下げた一方、2017年のGDP成長率見通しを引き上げたことは市場に納得感と安心感をもたらしたものと見ております。
今後はイエレン議長の任期が来年2月3日までであり、FRBの人事が市場の注目ポイントと見ております。懸念材料にもなり得るため注意深く見守る必要がありそうです。

福田年内の利上げ、FRBの人事は目が離せませんね。では次はお2人に質問です。

Q2:下期米国経済の見通しについて教えてください。

庵原消費者、企業ともにマインドを示す指標は良好で、年末商戦に向けて期待ができる状況にあると見ております。ハリケーン「ハービー」や「イルマ」の影響を含む、今後の経済指標の見極めは必要ですが、8月のミシガン大学消費者信頼感指数は引き続き高水準にあり、ISM製造業景況感指数は6年4ヵ月ぶりの高水準に上昇しています。低金利が続き、株高や住宅価格の上昇などがサポート要因となり、ドル安は多くの米国企業の収益下支えとなっていると見られます。想定よりも被害規模は小さいとの試算も出されておりますが、相次ぐハリケーンによる被害からの復興で、建設資材や建設業などの需要拡大や流された自動車の買い替え需要も期待されています。債務上限は12月に先送りとなり、復興支援の財源充当も決まりました。
2018会計年度の進展のほか税制改革や金融規制緩和への期待が高まる可能性もあります。全米小売業協会によれば、クリスマス商戦に次いで大きな新学期セール(8-9月)の売上規模は、今年は前年同期比10.3%増の836億ドル(約9.2兆円)が見込まれており、年末商戦への期待も高まる状況にあると言えそうです。


下期の米国経済は前期比年率2%台半ば(前年比では2%強)の成長が見込まれ、堅調に推移すると見ています。米GDPの7割近くを占める個人消費については、雇用の拡大や株式・住宅など資産価格の上昇から消費環境は良好です。また、産業景気についても、世界景気の回復傾向が続いており、年初来のドル安が後押しすると期待されることから、これも堅調が期待されます。このような環境にトランプ政権の経済政策が実行されると、予想のリスクは下方よりも上方にありそうです。


福田下期の米国経済はプラス方向にあるとの見通しですね。では次は誰もが気になるこちらの質問です。

Q3:北朝鮮によるミサイル発射や核実験等は今後も懸念されますが、リスク回避策や気をつけるべきポイント等を教えてください。

庵原北朝鮮の挑発行動はエスカレートしており、進展する北朝鮮のミサイルや核開発を抑止する必要性が高まっています。国連安全保障理事会は、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択しました。中露に譲歩する格好で米国の当初案である石油の全面禁輸を修正し、原油輸出に現状維持の上限を設けました。追加制裁で北朝鮮への石油関連製品の輸出を3割削減し、繊維製品の輸入を禁止。従来の制裁と合わせて北朝鮮からの輸出の9割強を断つこととなりました。北朝鮮は反発を強めており、有事も想定する必要があるかもしれません。ただ、経済規模、軍事力などから見て、米国が圧倒的に優勢であり、北朝鮮問題が米国の金融市場を大きく揺るがす事態は考えにくいと見ております。注意を払う必要はありますが、過度に悲観する必要はないと思われます。むしろリスクオフとなれば、押し目買いのチャンスであるほか、米国の軍事費は増加する見通しであり、ロッキード・マーチン(LMT)レイセオン(RTN)など防衛関連株に注目したいと考えております。


気になるリスク要因がある場合は、リスク資産の保有を減らす、または、安全資産の保有を増やして資産を防衛しましょう。気をつけるべきは、北朝鮮は国力が小さいため、万が一軍事衝突があっても、短期に終息するであろうことです。
軍事衝突があるとショック安となるでしょうが、世界経済の停滞などの事態は考えにくく、リスク資産が下落したところでは、ヘッジを外す、リスク資産に買いを入れるなど機敏に対応することをお勧めします。


福田北朝鮮の動きは不安材料ですが、今のような状況だからこそ状況に応じて柔軟に保有資産を見直したり、注目すべき株を見逃さないようにしたいものですね。では次の質問です。

Q4:NYダウは2万ドルを超える高値で推移していますが、今後はどのようになるとお考えでしょうか?

庵原好調な企業業績と良好な経済指標に支えられて、NYダウをはじめ主要3指数は揃って最高値を更新する状況にあります。PER水準はヒストリカルに見て高い水準にあると言えますが、ドル安と世界的な景気回復から引き続き企業業績は良好で、下半期も好調が見込まれます。日米欧など先進国・地域だけでなく、新興国市場の景気も回復途上にあり、十分許容できるPER水準にあると見ております。また、世界的な金融緩和状況による余剰資金が米国金融市場に流入する動きは続くと見ております。
ただ、7-9月期の決算発表が一巡した頃には、一時的な調整局面があるのではないかと見ております。ヘッジファンド12月決算前の45日ルール(ヘッジファンドの顧客は決算日の45日前に解約を申し出なければならない)に伴う売りに注意する時期となります。10月後半から11月の調整を経て年末ラリーとなり、再び最高値を更新するのではないかと見ております。


トランプ政権の法人税減の有無によってケース分けしたいと思います。これが無い場合には、時間の経過とともに緩やかに上値を切り上げていくと想定されます。1年後の目標株価として、来期予想EPS1,340.50ドルに予想PERは現状に近い17.5倍を掛けて23,458.75ドルが計算できます。現在値から約8%上です。一方、法人税減税の可能性が高くなる場合は、バリュエーションの割高感も解消されるため、その段階で大幅な株価上昇になると期待できるでしょう。


福田今後もNYダウの動きには注目ですね!続いて榮さんに質問です。

Q5:4-6期米国決算の結果を振り返り、今後の注目業種、銘柄とその理由を教えてください。

4-6月期決算は、S&P500指数採用企業の売上高が前年同期比8%増、EPSが同15%増と好調でした。ただ、全体的にバリュエーションの高さが気にされているため、そこを考慮する必要がありそうです。8/2掲載の「米企業業績は4-6月期も好調、注目できるのはコレ!?」では、インテル(INTC)ダウケミカル(DOW)ビザ(V)コムキャスト(CMCSA)などをあげています。投資テーマとしては、電気自動車(EV)の普及加速に伴うリチウムイオン電池関連や非鉄金属株、本格普及が始まる有機EL関連などが注目できるでしょう。


福田情報技術関連の銘柄は注目していきたいですね。では次の質問です。

Q6:最近では、海外ETFにも少しずつ注目が集まってきていますが、海外ETFに対するお二人のイメージを教えてください。

庵原海外投資を視野に入れることは、リスク分散及び運用収益を高めるという観点からとても重要なポイントです。ただ、海外の個別銘柄への投資となると、銘柄選択、売買のタイミング、業績や関連ニュース、企業アクションをつぶさにフォローすることは、国内株以上に手間と時間が必要となります。しかし、海外の主要株価指数など海外ETFであれば、そうした手間暇を掛けずに、運用資産のリスク分散や収益の追求が可能となります。このため、銘柄分析などに十分な時間を割けない忙しい方や海外投資をこれから始めたい方々に海外ETFは向いていると思います。また、通常、個人投資家が容易に投資出来ない国や商品への投資も可能となり、投資コストも安いというメリットもあります。長期投資を前提としたポートフォリオの一部に海外ETFは向いていると思っております。


ETFは従来型の投資信託に比べて構造がシンプルなため保有コストが安く、これからも投資家の支持を集めると思います。
日本にもETFの市場がありますが、資産残高や出来高が大きいのは日本関連の特定銘柄に偏っている印象です。対して米国上場のETFは選択肢が豊富で流動性が高いものが多くあります。世の中がグローバル化する中、グローバルな投資は増々重要になると考えられ、海外ETFの重要性も高まっていきそうです。


福田株と比較して、銘柄によっては1つ保有するだけで分散投資が可能であったり、グローバルに投資できるところが魅力的ですね!
では最後の質問です。

Q7:これから米国株式をはじめようと思っている方へ、アドバイスをお願いいたします。

庵原まず、株価変動が比較的大きくなる可能性があり、為替の変動も伴うためある程度の長期投資を前提に考えて頂きたいです。そして米国の主要株価指数であるNYダウ、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数の長期のチャートをご覧頂きたいですね。浮き沈みはありますが、基本的に右肩上がりとなっていることがおわかりになると思います。米国は先進国でありますが、人口の増加が続き、人口動態で見ても生産人口が増え続けており、若年層も豊富です。米国の経済成長の源泉となっており、米国株のドライバー要因と言えるでしょう。現在では、ミレニアル世代(1980年代から2000年代初頭までに生まれた世代)の消費が拡大し、米国経済を牽引しているようです。また、米国の大学や企業には世界から優秀な人材が集まり、常に世界の最先端を行くイノベーションが起きています。そうしたバックグラウンドを有し、世界が注目する企業への投資、それが米国株投資であり、米国株投資の魅力です。グローバルに活躍する企業や米国内でシェアの高い優良企業、好配当企業など、様々な切口から投資対象を見つけることが出来ると思います。是非、米国株投資にチャレンジしてみてください。


日本株の投資経験がある方は、好材料が出て株価が跳ねた株を買いにいくのに抵抗があるかもしれません。しかし、米国株を見ていますと、四半期決算などでEPSの上方修正に繋がるような良い材料が出て上がった株は、その後に買っても良いリターンが得られることが多い印象です。ヘッジファンドなど、空売りを使う機関投資家の存在により、行き過ぎの株価はチェックされやすいためと考えられます。良いトレンドが出た銘柄は、株価上昇に怯まず買うというのがコツのように思います。

福田長期投資を視野に入れ、銘柄によって様々な切り口から判断すること、株価が跳ねた株を保有してみることがポイントになりそうですね。
本日はお忙しいところ、ありがとうございました。
ぜひ次回はテーマを変えて第3弾の対談をさせていただければと思います!

庵原 浩樹(いはら ひろき)

大阪生まれ、東京育ち。1992年、岡三証券入社と同時に、岡三経済研究所に出向。 産業調査部で化学・小売セクターのアナリストとなる。2000年、国際証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に転籍し、エクイティ調査部の消費チーム立ち上げに参画。小売に加え商社・外食セクターを担当し、日本経済新聞や毎日新聞のエコノミスト誌の人気ランキングでランクイン。その後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で米国株アナリスト、米国株ストラテジストを歴任。2011年11月、フィリップ証券株式会社入社。リサーチ業務を立ち上げ、日米アセアン市場をカバーしている。公益法人 日本アナリスト協会検定会員。

榮 聡 (さかえ さとし)

SBI証券投資調査部
(日本証券アナリスト協会検定会員)

1986年一橋大学商学部卒業、1991年カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビジネス卒業。大和証券、大和証券投資信託委託、野村證券を経て15年4月よりSBI証券投資調査部に所属。国内外株式のファンド運用、ファンド運用助言、調査業務に長年携わる。欧州株式、アセアン株式について現地での調査経験があり、企業をグローバルな視点から評価できることに強み。

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