日本の個人にとってETFは、やや通（ツウ）向きな金融商品のイメージでしょう。でも少し勉強した方はその使い勝手の良さに気付き、「自分が主役のスマートなツール」として活用している方も少なくないはず。

時差に悩みながらも（？）米国上場のETFを上手に取り入れている方も多いようですが、そんな方に是非知っていただきたいのが「シンガポール籍のETF」です。SBI証券では日興アセットマネジメントアジアリミテッドの３本のETFを取り扱っています。

（１）シンガポール株式　　（日興AMシンガポールSTI ETF）
（２）シンガポール債券　　（ABFシンガポール・ボンド・インデックスファンド）
（３）中国債券　　　 （日興AM-ICBCSG ETF）

米国株式のインデックス投資が人気な一方、その集中に懸念を持つ方も増えているようです。
かといって、欧州株では分散になる気がしないし、玉石混交の新興国を指数で追うのも不安だという人も多いはず。

シンガポールの魅力は、ひとことでいえば「スマートでクリーンな、アジア発展のハブの国」。

自分のポートフォリオを少しずつ国際分散していくにあたり、通（ツウ）な目のつけどころの国といえるでしょう。SBI証券が取り扱う３本のETFは、すべてシンガポール証券取引所に上場されていますが、日本とシンガポールの時差はわずか1時間。取引時間が昼夜逆転する米国市場とは異なり、日中にトレードができるのが大きな魅力です。また、SBI証券ではシンガポールドルでもお取引ができます。

東京23区とほぼ同じ面積に569万人（※1）が住むシンガポールは、1965年の建国以来、高い経済成長を成し遂げ、今やアジア太平洋地域で国民1人あたりのGDPが最も高く（※2）、IMD世界競争力ランキング2020でも首位にランクインしました（※3）。シンガポールは以下の理由から、引き続き高い成長が続くと考えられます。

• ※1　2020年6月時点。出所：国際金融情報センター
• ※2　World Bank Group, DataBank, World Development Indicators 2019年時点
• ※3　IMD World Competitiveness Centre 2020年

シンガポールは教育を非常に重視しており、世界トップクラスの教育水準を有します。OECDによる学生の学習到達度調査によると、化学、数学、読解力の全ての項目において世界2位にランクインしています（※4）。また、人種のるつぼとして、中華系、マレー系、インド系と多様な人種を有するシンガポールはバイリンガル教育を徹底しており、国民のほぼ全てが幼稚園から英語とその他言語（中国語、マレー語、タミル語等）で教育を受け、英語の理解力を示すEnglish Proficiency Indexではアジアで首位を獲得しています（※5）。

高等教育機関でも世界中の有能な教授と学生を引き寄せ、設備と教育面の両方で世界トップクラスです。例えば、世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ社のQS World University Rankings 2021によると、アジア太平洋地域での1位と2位はシンガポールのシンガポール国立大学と南洋工科大学が独占しました（3位と5位は中国の清華大学と北京大学、4位が香港の香港大学、東京大学は6位。

世界トップクラスの教育環境を有するシンガポールですが、諸外国からも優秀な人材を集めています。世界の人材競争力指数では、同国はアジア太平洋で首位となっており（※6）、優秀な人材が高い経済成長を牽引していくものと想定されます。

• ※4　OECD, Programme for International Student Assessment (PISA) 2018
• ※5　Education First (EF), EF English Proficiency Index 2019
• ※6　INSEAD, The Global Talent Competitiveness Index 2020

既に高い成長を成し遂げたシンガポールですが、諸外国は同国のさらなる発展を見越して、同国への投資を積極化しています。実際にシンガポールは小さい国土にもかかわらず、2019年の外国直接投資（FDI）流入額の高さではアジア太平洋地域で中国に次いで2番目でした（※7）。

東南アジアの中心に位置するシンガポールは、製造業主体の経済から変貌を遂げ、今は金融、医療、物流、情報、教育、研究開発など、様々な分野でアジアのハブとなっています。近年ではシンガポールはアジアで随一のイノベーションハブとして台頭してきています。

1位	シンガポール
2位	韓国
3位	香港
4位	中国
5位	日本

シンガポール政府は外国企業を積極的に受け入れると同時に、企業設立の迅速化や簡素化を推し進め、成長産業には税制優遇、補助金、規制緩和、ビジネスパートナーの紹介など手厚いサポートを迅速に提供しています。ベンチャーキャピタル誘致にも積極的で、誘致したベンチャーキャピタルや国の公的年金基金が成長産業に投資することで、次世代産業に対して資金供給しています。

その結果、新技術の実証実験場として世界中の企業やベンチャーが研究所をシンガポールに設けており、バイオ研究、医療技術開発、グリーンエネルギーなどの分野で最先端の技術を生み出しています。また、シンガポールは金融などを中心にデジタル化を推進しており、デジタル人材やデジタルインフラの整備においてアジアをリードしています。

デジタル人材部門（※9）	アジア1位
デジタルインフラの整備（※10）	アジア1位
携帯電話浸透率（※11）	159%
ブロードバンドの通信速度（※12）	世界1位

• ※7　UNCTADstat, Foreign direct investment: Inward and outward flows and stock 2019
• ※8　Cornell University, INSEAD and World Intellectual Property Organization, Global Innovation Index 2019
• ※9　The Economist Intelligence Unit, Asian Digital Transformation Index 2018
• ※10 The Economist Intelligence Unit, Asian Digital Transformation Index 2018
• ※11 Infocomm Media Development Authority, Statistic on Telecom Service for 2019 Jul - Dec
• ※12 Speedtest, Speedtest Global Index, January 2020

ストレーツ・タイムズ指数（STI）の値動きに連動することを目指すETFです。ストレーツ・タイムズ指数は、シンガポール証券取引所メインボードに上場する銘柄のうち、時価総額上位30銘柄によって構成される時価総額加重指数であり、シンガポールを代表する株式指数として幅広い投資家に支持されています。

ストレーツ・タイムズ指数の配当利回りは高く、2021年6月末時点でおよそ3.0%です。これは同時点の日経225の1.4%、NYダウの1.8%の配当利回りと比べて、かなり高い水準といえます（※13）。

2009年2月24日の設定来、シンガポールドルベースで年率約8.5％の運用パフォーマンスを上げています。同指数に連動するETFの中では、運用残高が比較的大きく、委託者報酬は年率0.20%、ファンドの全ての諸費用を含めても年率0.30%以下になるよう設計されており、業界でもコスト優位性のあるETFです（※14）。

最低取引単位は10口であり、2021年6月末時点で見ると、約2,500円程度の比較的少額から取引できるメリットがあります。また、シンガポール市場に上場する銘柄に投資するため時差がなく、シンガポールに投資する米国上場ETFと比べて価格の透明性が高い優位性があります。

出所: 日興アセットマネジメントアジアリミテッド （2021年6月30日現在）
ファンドのリターンは、分配金再投資ベース（該当する場合）の基準価額を比較することで算出されています。1年を超える期間のリターン値は年率換算されています。過去の運用実績は、将来の運用成果等を示すものではありません。
ベンチマークのリターンは、トータルリターン（配当込）ベースで算出されています。

ストレーツ・タイムズ指数を構成する企業の多くは、成長が著しいアジア太平洋全域にビジネスを展開しています。その要因としてシンガポール自体の人口が少ないため積極的に国外でのビジネス展開をするインセンティブがある点、東南アジアのほぼ中央に位置する恵まれた立地条件、物流面では港や空港設備などのインフラに加えて自由貿易協定などによる関税や事務手続き面等でも優位性がある点などが挙げられます。また、シンガポールの周辺各国を代表する企業が地場の証券取引所ではなく、シンガポール証券取引所に上場しているという側面もあります。

実際、ストレーツ・タイムズ指数を構成する企業の売り上げの約半分がシンガポール国外からとされています。例えば、組み入れ銘柄の通信会社は、オーストラリア、タイ、インド、インドネシア、フィリピンの地場の有力な通信会社の主要株主（※15）として、アジアの全体の成長を支えています。
シンガポールはアジアでも成熟した証券市場であり、アジアの中ではコーポレートガバナンスや株主保護が重視された環境であるといえます。シンガポール株式市場には、メインボードとカタリストの二つの市場があります。ストレーツ・タイムズ指数の構成銘柄は、大手企業向けのメインボードに上場しており、そこに上場するには厳しい数値要件(利益基準や時価総額基準)やグローバルスタンダードのガバナンス基準を満たす必要があります。つまり、シンガポールの株に投資することで、先進国のコーポレートガバナンスに守られながら、アジアの経済発展の恩恵を受けることができるといえます。

• ※13　Bloomberg。2021年6月末時点。
• ※14　日興アセットマネジメントアジアリミテッド調べ。2021年6月末時点。
• ※15　https://www.singtel.com/about-us#homeCarousel1

iBoxx ABFシンガポール債券指数の値動きに連動することを目指すETFです。 iBoxx ABFシンガポール債券指数は主にシンガポール政府、シンガポール政府関連機関が発行するシンガポールドル建て債券の投資リターンを示す債券指数です。構成銘柄にアジアの政府や国際金融機関が発行ないし保証するシンガポールドル建て債券が組み入れられる場合もあります。

2005年8月31日の設定来、シンガポールドルで年率約2.7%のリターンを上げています。このETFも同指数に連動するETFの中では、最も運用残高が多く、委託者報酬も年率0.15%（ファンドの全ての諸費用を含めたコストは年率0.25%）とコスト優位性を有する ETFです（※16）。

2021年6月末時点において、当ETFの構成銘柄の加重平均最終利回りは約1.74%です（※17）。構成銘柄の約89%がシンガポール国債で、残りの約11%がシンガポールの政府関連機関等が発行するシンガポールドル建て債券です。

出所: 日興アセットマネジメントアジアリミテッド（2021年6月30日現在）
ファンドのリターンは、分配金再投資ベース（該当する場合）の基準価額を比較することで算出されています。1年を超える期間のリターン値は年率換算されています。過去の運用実績は、将来の運用成果等を示すものではありません。 過去の運用実績は、将来の運用成果等を示すものではありません。

シンガポールはＳ＆Ｐ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスの大手格付け３社の全てがＡＡＡ格付けを付与しているアジアで唯一の国です（※18）。高い格付けの要因としては、健全な財政政策や潤沢な外貨準備高、政治の安定性が挙げられます。

国名	S&P	ムーディーズ	フィッチ
シンガポール	AAA	Aaa	AAA
日本	A+	A1	A
中国	A+	A1	A+
香港	AA+	Aa3	AA-
韓国	AA	Aa2	AA-
台湾	AA-	Aa3	AA-
インド	BBB-	Baa3	BBB-
インドネシア	BBB	Baa2	BBB
マレーシア	A-	A3	BBB+
フィリピン	BBB+	Baa2	BBB
タイ	BBB+	Baa1	BBB+

格付は、資産の安全性を示す指標であり、シンガポール国債は諸外国の国債と比べても比較的安全な資産とされています。このETFのポートフォリオ平均格付けも当然ながらAAA格となっています（※19）。

安全性資産なのでリスク資産である株式ほどのリターンは期待できませんが、株式と持ち合わせることによって、特に金融危機などのリスクイベント発生時には、リスク低減効果が期待できます。 実際、新型コロナウイルスの流行によって、2019年末から2020年3月末までの3か月で日経平均は20.0%下落、ダウ平均は23.2%下落しましたが、当ファンドは3.59％のリターンを得ることができました（※20）。

一般的に債券投資の取引単位は大きく、個人向けに提供されている債券は多くはありません。このETFに投資すれば、一度に42の債券ポートフォリオに投資ができ、残存期間等の管理もETFが行うこととなるため個々の債券の償還に応じた銘柄入替について気にする必要もありません（※21）。

• ※16　日興アセットマネジメントアジアリミテッド調べ。2021年6月末時点
• ※17　加重平均最終利回り（％）は、算出時にファンド／サブファンドが保有している各証券を組入比率とデュレーションで 加重して計算した平均利回りです。コールなし債券は最終利回り、コーラブル債券はコール有効日までの利回りをそれぞれ用いて計算しています。当該数字は参考としてのみ掲載しており、市場の状況によってその時々で変化するとともに、ファンド／サブファンドの分配利回りや実際のリターン率を示すものではありません。
• ※18　Bloomberg (2021年6月末時点)、Monetary Authority of Singapore(2021年4月末時点)
• ※19　平均信用格付けの算出には現金を含めており、保有通貨にかかわらずAAA格として計算しています。保有債券の信用格付けはS&Pまたはムーディーズのものを採用しており、正式な信用格付けが付与されていない銘柄については、日興アセットマネジメントアジアリミテッドの内部信用格付けを用いています。
• ※20　日興アセットマネジメントアジアリミテッド。リターンはすべて、分配金再投資ベース（該当する場合）の基準価額を比較することで算出されています。1年を超える期間のリターン値は年率換算されています。過去の運用実績は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
• ※21　2021年6月末時点

日興ＡＭ -ICBCSG 中国債券ETFはChinaBond ICBC 1-10 Year Treasury and Policy Bank Bond Indexに連動することを目指したETFです。日興アセットアジアマネジメントリミテッドとICBC（中国工商銀行）シンガポール支店が協働して立ち上げた経緯から、ICBCSGの名称がファンド名に入っています。委託者報酬は年率0.15%で、ファンドの全ての諸費用を含めても年率0.30%以下になるよう設計されています。

人民元の国際化に伴い、中国の債券は特にプロ投資家（機関投資家）にとって無視できないマーケットになってきています。相対的に高い利回りはもちろんのこと、世界の複数の債券インデックスに組み入れられる動きが注目を集める背景にあります。個人投資家の国際分散投資のパーツとしても、いち早く注目しておきたい投資対象といえます。

当ETFは中国国債と三大政策銀行債(国家開発銀行、中国農業発展銀行、中国輸出入銀行)を投資対象とします。2021年6月末時点では中国国債への投資比率は約43%、三大政策銀行債への投資比率は約56%となっています。構成銘柄の加重平均最終利回りは約3.12%（※22）、平均格付けはA+です（※23）。

中国の国債・三大政策銀行債に投資するETFは香港や欧州の証券市場にも上場していますが、日興ＡＭ -ICBCSG 中国債券ETFはその中でも信託報酬が一番安く、シンガポールと中国では時差がないため、中国債券の価格をリアルタイムで反映しやすいというメリットがあります（※24）。また、日本の個人投資家が日本から売買できる唯一の中国債券ETFです（※25）。

出所: 日興アセットマネジメントアジアリミテッド（2021年6月30日現在）
ファンドのリターンは分配金再投資ベース（該当する場合）の基準価額をもとに算出されています。1年を超える期間のリターンは年率換算されています。過去の運用実績は、将来の運用成果等を示すものではありません。

出所: 日興アセットマネジメントアジアリミテッド（2021年6月30日現在）
上記の組入比率グラフの「現金」には現金同等物が含まれます。

中国債券の市場規模は2020年末時点で114兆元（約1800兆円）、米国に次いで世界2位の市場規模を誇ります（※26）。中国債券全体のうち、国債が20.7兆元、三大政策銀行債が18.6兆元を占めており、三大政策銀行債券は中国国債に匹敵する市場規模を有しています（※27）。

残存期間2年の中国国債の利回りは2.6%強と同期間の米国債より2.4%ほど高く、残存期間10年では中国国債の利回りは3.1%弱と同期間の米国債より1.6%ほど高い利回りがあります（※28）。この利回りの高さが中国債券の大きな魅力です。

このETFではさらに、リスク水準を変えずに利回りを上げる工夫がされています。それは、中国の三大政策銀行（国家開発銀行、輸出入銀行、農業発展銀行）の債券にも投資をしている点です（※29）。三大政策銀行は中国国債と比べて約0.5%利回りが高く価格付けがされています（※30）。これらの三大政策銀行は中国国債と類似するリスク水準と市場から見なされており、格付会社各社からも中国国債と同様の格付けが付与されています。

	S&P	ムーディーズ	フィッチ
中国国債	A+	A1	A+
国家開発銀行(China Development Bank)	A+	A1	A+
輸出入銀行(Export Import Bank of China)	A+	A1	A+
農業発展銀行(Agricultural Development Bank of China)	A+	A1	A+

出所: Bloomberg（2021年6月30日現在）

中国の投資家の場合、中国国債からのクーポンは免税ですが、一般的には政策銀行債には25％の税率が課されます（※31）。他方、外国人投資家にとっては中国国債も政策銀行債も免税です（※32）。この税率の差によって、リスクは大きく変わらないにもかかわらず、政策銀行債の利回りは国債を上回ります。逆に言えば、外国人投資家にとっては政策銀行債も含めることで、リスク水準をあまり変えずに利回りを向上させるメリットがあります。

従来、中国の資本市場は閉鎖的であり、外国人投資家が中国にアクセスすることは容易ではありませんでしたが、近年は対外開放が進み、外国人投資家による中国債券の投資額は2020年末時点で約3.3兆元と、円換算で50兆円規模を超えています。これは多くの新興国の債券市場規模を凌駕する金額ではありますが、1,800兆円を超える中国債券市場全体からみたら、外国人投資家の保有割合は約3%に留まります（※33）。つまり、世界第2位の経済大国ながら、中国債券の外国人投資家の保有比率はまだ低い状況といえます。

今後は世界の投資家が指標とする代表的な債券指数に中国が組み込まれることが、さらなる資金流入につながると考えられます。2020年2月にはJPモルガン・ガバメント・ボンドインデックス・エマージング・マーケッツに中国国債が組入れられました。2021年10月末からはFTSE世界国債指数（WGBI）に3年の年月をかけて中国国債が段階的に組入れられることが公表されています（※34）。最終的には中国国債はWGBI指数の5%程度を占めるとされています。人民元の国際化と中国で資本市場のさらなる対外開放が進められ、海外資金が中国債券市場に流れ込めば、債券市場を下支え、人民元の長期的な押上げ要因になるとも考えられます。

シンガポールの債券（ETFの内容）でも記載しましたが、個人向け国債とは異なり、通常の債券の購入単価は非常に高く、一般的には個人向けには提供されていません。このETFに投資すれば、一度に82の債券を保有するのと同じ経済効果が期待でき、ポートフォリオの分散が可能です（※35）。

• ※22　加重平均最終利回り（％）は、算出時にファンド／サブファンドが保有している各証券を組入比率とデュレーションで 加重して計算した平均利回りです。コールなし債券は最終利回り、コーラブル債券はコール有効日までの利回りをそれぞれ用いて計算しています。当該数字は参考としてのみ掲載しており、市場の状況によってその時々で変化するとともに、ファンド／サブファンドの分配利回りや実際のリターン率を示すものではありません。
• ※23　平均信用格付けの算出には現金を含めており、保有通貨にかかわらずAAA格として計算しています。保有債券の信用格付けはS&Pまたはムーディーズのものを採用しており、正式な信用格付けが付与されていない銘柄については、日興アセットマネジメントアジアリミテッドの内部信用格付けを用いています。
• ※24　日興アセットマネジメントアジアリミテッド調べ。2021年6月末時点
• ※25　日興アセットマネジメントアジアリミテッド調べ。2021年6月末時点
• ※26　BlS。2020年12月
• ※27　2021年2月時点。出所：Chinabond
• ※28　日興アセットマネジメントアジアリミテッド調べ。2021年6月末時点
• ※29　ファンド（サブファンド）の利回りおよび実質リターンを示すものではありません。
• ※30　5年物と10年物の場合。2020年10月14日
• ※31　ファンドから政策銀行債に投資される場合は免税。Standard Chartered Bank。2020年8月
• ※32　日興アセットマネジメントアジアリミテッド調べ。2021年6月末時点
• ※33　CCDC。2020年12月
• ※34　Funds Global Asia (2020年3月)、FTSE Russellによる公表（2021年3月）
• ※35　ETFの保有債券。2021年6月末時点
• 本コンテンツは日興アセットマネジメントアジアリミテッドによって作成されました。