7月の株主優待人気銘柄ランキング

四季報に株主優待情報が掲載されていること。

貸株サービス、担保貸株サービスをご利用の場合

権利付最終売買日の前営業日16:30頃までに、「優待優先」または、「配当・優待優先」に設定されていること

貸株（信用口座開設済）サービスをご利用の場合

権利付最終売買日の2営業日前16:30頃までに、「優待優先」または、「配当・優待優先」に設定されていること

• 配当・優待優先を設定されている場合は、配当金の権利確定日が株主優待権利確定日と同日または異なる場合を問わず、自動返却による貸株の返却処理（保護預りへの振替）を行い、株主の権利を取得します。

貸株サービスをご利用の場合

「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面内の「銘柄別設定変更」押下＞「貸株一括変更明細　選択」画面内で銘柄を選択＞「貸株設定変更」画面内コースの項目から、「優待優先」または、「配当・優待優先」にご変更ください。

担保貸株サービスをご利用の場合

「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面内の「銘柄別設定変更」から「優待優先」または、「配当・優待優先」にご変更ください。

• 貸付中の代用有価証券は権利確定日までに自動で返却されるため、配当金や株主優待の取得が可能です。
• 自動で返却された担保貸株は、再貸出後、抽選処理で当選しない限り特別金利は適用されません。

株主権利自動取得サービスとは、東洋経済新報社から提供を受けた株主優待情報（※1）及び、配当情報ベンダーの過去配当実績に基づき、一定期間株券をお客さまへ返却することでその権利をお客さまが取得できるように補助をするサービスとなります。ただし、東洋経済新報社の株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期等）については、株主権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。（2012年12月度より、株主優待情報の更新を毎月行っております。）
配当・優待優先につきましては、東洋経済新報社から提供を受ける上記の情報に加え、配当情報ベンダーの過去配当実績をもとに返却いたします。

1. 企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した月次データです。

ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分（15日が休日の場合は直近の平日まで）を基準としております。原則、16日以降に発表された優待情報は、当該月分の株主優待の株主権利自動取得サービスにおいて考慮されませんので、ご注意ください。なお、更新のタイミングは、原則、毎月下旬頃となります。（更新のタイミングは今後変更となる場合があります。）

• 株主権利自動取得サービスの対象となる銘柄の確認につきましては、「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株金利」画面よりご確認ください。

株主権利自動取得サービスは、お客さまが設定された情報を元に自動返却されます。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な株数等）は考慮しておりませんので、ご注意ください。

＜例＞【お客さまの設定状況　○Ａ銘柄　3,000株　○優待優先　○全部貸出】　【Ａ銘柄の優待条件　1,000株以上保有で　ギフト券プレゼント】
この場合、優待情報に基づき、貸株が自動返却となりますが、優待を取るために必要な最低単位（1,000株）を返却するわけではございません。
お客さまの設定状況が「全部貸出」であるため、貸出している3,000株が返却されます。
また、優待を取るために必要な最低単位を保有していない場合も、貸株の全株が返却されます。
なお、お客さまが金利優先で貸出をしている場合、優待ありの権利月に、「優待優先」へ変更、または「個別で一部貸出しない」にして、優待の権利を取ることも可能です。

貸株サービス・貸株サービス（信用開設済）をご利用の場合

お客さまご自身で当社WEBサイトより当該銘柄の権利付最終売買日の16:30頃までに返却（貸出しない）に設定されていること。

担保貸株サービスをご利用の場合

1もしくは、2いずれかのご対応が必要となります

1）お客さまご自身で当社WEBサイトより当該銘柄の権利付最終売買日の2営業日前16:30頃までに「担保貸株を利用しない」に設定されていること。

2）お客さまご自身で当社WEBサイトより当該銘柄の権利付最終売買日の16:30頃までに「〇〇株を対象外、残りを担保貸株」に株数指定設定されていること。

現物口座のお客さま

貸株サービスをご利用の場合

「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面内の「銘柄別設定変更」押下＞「貸株一括変更明細　選択」画面内で銘柄を選択＞「貸株設定変更」画面内登録情報の項目から、「すべて貸出しない」にご変更ください。

信用口座のお客さま

貸株サービス（信用開設済）をご利用の場合

「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株振替」画面内から、「信用代用へ振替」を押下の上、振替株数を入力してお振替ください。

担保貸株サービスをご利用の場合

1もしくは、2いずれかのご対応が必要となります。

1）「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面内の「銘柄別設定変更」から銘柄を選択後「担保貸株を利用しない」を設定してください。

2）「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株残高」画面内の「銘柄別設定変更」から銘柄を選択後「〇〇株を対象外、残りを担保貸株」にて株数指定対象外設定をしてください。

• 返却期間終了後は、自動で再貸出されません。再貸出の指示は以下の日時から可能です。
  ［貸株サービス、貸株サービス（信用開設済）、担保貸株サービス共通］
  権利付最終売買日17:00頃~

• 貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態（所有権を移転していること）となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。
• 継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「株主権利自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
• 発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
• 株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期、優先株等）については、株主権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
• 継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。

信用新規売りと現物買いを同時に行う場合（いわゆるクロス取引）には、以下の点にご注意ください。

• 寄付までにご発注ください。（※1）

• 「同一株数」「同一執行条件」でご発注ください。（※2）

• 日頃の出来高と比較して過大な数量のクロス取引はお控えください。その他、市場の価格形成に影響を及ぼす可能性が高いと判断される取引については、当社より売買動機等について確認させていただく場合がございます。

1. ザラバや引けでのご注文は、直前値から株価が変動する可能性があり、不公正取引に該当する場合があります。
2. 株数が不均衡（売り:1,000株、買い:500株など）となったり、異なる執行条件（直前値:100円　売り:指値105円、買い:成行など）でご発注いただいた場合には、直前値から株価が変動する可能性がありますので、同様に不公正取引に該当する場合があります。