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2024-03-19 16:46:46

国内株式 >  日本プロロジスリート投資法人 ネットロードショーのご案内

日本プロロジスリート投資法人 ネットロードショーのご案内

お知らせ

ブックビルディングおよびネットロードショーは終了いたしました。

2020年1月17日に決議されました日本プロロジスリート投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関連して、資産運用会社であるプロロジス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長 坂下 雅弘 氏より、本投資法人の概要等についてご説明いただきます。

  • ※本動画は日本国居住者向けのものであり、米国及びカナダを含む非居住者の方は視聴いただけません。

講演者


プロロジス・リート・マネジメント株式会社
代表取締役社長
坂下 雅弘 氏

ファイナンス概要

公募口数 111,140口
うち国内募集 64,460口
OA予定口数 5,560口
需要予測期間 2020/1/22から2020/1/27まで
条件決定日 2020/1/27(最短)
払込期日 2020/1/31(最短)
受渡期日 2020/2/3(最短)
決議日終値 280,800円 (2020/1/17)
国内における引受人 SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券、ゴールドマン・サックス証券、みずほ証券、大和証券、SBI証券

視聴環境

動作環境の確認はこちら
新しいウィンドウで開きます。https://www.qumu.jp/qumu-cloud-tech-spec

ご注意事項

  • 本動画は、日本プロロジスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の新投資口発行及び投資口売出しに関するネットロードショーであり、金融商品取引法に定める目論見書ではありません。本投資法人の投資目的、運用方針、投資物件、リスク要因等の情報は「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」に記載されております。お申込みにあたっては、必ず本投資法人が作成する「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なされるようにお願いいたします。「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」は下記の証券会社の本支店・営業所の窓口でご請求ください。
  • また、本動画は、米国における証券の売付けの勧誘又は申し込みの勧誘を構成するものではありません。本投資口は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国における証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人から入手することができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
  • 本動画で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更又は廃止される場合がありますので、予めご了承ください。
  • 本動画には、本投資法人及びプロロジス・リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)が第三者から提供された情報又は第三者が公表する情報等をもとに本資産運用会社が作成した図表・データ等が含まれており、また、本投資法人及び本資産運用会社の現時点での分析、判断、その他の見解が含まれています。これらについて異なった見解が存在し、又は本投資法人及び本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。
  • 本動画には、現在の計画、目標、予想及びその業績に関するその他の将来の見通しが含まれています。これらの見通しは、現時点で入手可能な情報並びに一定の仮定及び前提に基づくものであり、現時点では知り得ないリスク及び不確実性が内在しています。将来情報の内容は、このようなリスク、不確実性、仮定及びその他の要因による影響を受けるおそれがあります。実際の業績は、さまざまな要因により、これらの見通しとは異なることがあります。
  • 本投資法人の事前の承諾なしに本動画で提供している情報の複製・転用等を行うことを禁止します。
  • 本動画は日本の居住者が利用するために作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。
  • 本動画に表示される物件写真には、2020年1月17日現在の本投資法人の新規取得資産及び取得済資産の物件写真が含まれています。但し、本投資法人は、今後、新規取得資産及び取得済資産を第三者に対する売却その他の方法により処分することがあり、これを保有し続けるとは限りません。また、本投資法人は必ずしも新規取得資産を購入できるとは限りません。

【手数料・リスク等重要事項】

  • 不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。不動産投資証券を募集等により取得する場合には、購入対価のみお支払いいただくことになります。

「新株式発行及び株式売出届出目論見書」のご請求先
株式会社SBI証券

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