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2024-12-10 08:11:01

CFD(くりっく株365) > 【重要】取引所株価指数証拠金取引における証拠金制度の変更について

【重要】取引所株価指数証拠金取引における証拠金制度の変更について

平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

東京金融取引所より、世界的な取引所・清算機関に対するリスク管理強化の要請を受け、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)における証拠金基準額の算出方法を変更する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
お客さまにおかれましては、証拠金状況をご確認いただき余裕をもったお取引をいただきますようお願い申し上げます。

変更内容

  新制度 現行制度
方式 HV方式 ※1 HV方式 ※1
サンプル期間 8週間及び104週間 ※2 24週間
信頼水準 片側99% 両側99%
  • ※1 過去の一定期間の価格データから統計的に算出される変動率(ヒストリカル・ボラティリティ:HV)に基づき、証拠金基準額を決定する方式。
  • ※2 それぞれのサンプル期間で証拠金基準額を算出し、大きい方の値を採用。

適用時期

・日経225 リセット付証拠金取引
・DAX®リセット付証拠金取引
・FTSE100 リセット付証拠金取引
・NY ダウリセット付証拠金取引
・金ETF リセット付証拠金取引
・原油ETF リセット付証拠金取引
2022年5月2日(月)より※
・NASDAQ-100 リセット付証拠金取引 2022年2月28日(月)より(上場当初より適用)
  • ※ 5月2日(月)に適用する証拠金基準額から新方式により算出。

変更内容の詳細につきましては、東京金融取引所の資料(別紙資料)をご参照ください。
取引所株価指数証拠金取引における証拠金制度変更(東京金融取引所WEBサイト)

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CFD(くりっく株365)取引に関するご注意事項

  • 本取引を行うにあたっては、「取引所CFD(くりっく株365)約款」、および「取引所CFD(くりっく株365)の契約締結前交付書面」をご精読、ご理解の上、お取引を行ってください。
  • 本取引は、取引額(約定代金)に対して少額の必要証拠金をもとに取引を行うため、必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
  • 本取引の取引対象である株価指数及び上場投資信託は、需給関係、対象株価指数等の相場状況、予想配当額、為替並びに金利相場の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した証拠金の額を上回ることがあります。
  • CFD(くりっく株365)のお取引に際しましては、あらかじめ証拠金を差し入れる必要がございます。必要証拠金額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額と同額です。証拠金基準額は、相場変更に応じ毎週見直しされます。
  • CFD取引口座の時価評価額(リセット付商品全体で算出いたします)が必要証拠金額の70%を下回ると自動ロスカットが発動し、全未約定注文が取消されかつ全建玉が強制返済されることがあります。なお、ロスカットの判定は一定の間隔で実施します。自動ロスカット注文は、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
  • リセット付株価指数等証拠金取引においては、取引最終日の終了時までに転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉は、リセット日においてリセット値によりリセットを行います。
  • 毎取引日取引終了時の清算価格で値洗いを実施しCFD(くりっく株365)取引口座の時価評価額が必要証拠金額を下回ると証拠金不足が確定します。 値洗いで証拠金維持率が一定値(120%、100%)を下回った場合、アラートとしてメール等で自動通知します。
  • 本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。
  • 必要証拠金額はネット方式となりますので、あらかじめご了承ください。
    必要証拠金=1枚あたりの必要証拠金 X 売建玉と買建玉の差引建玉数量
  • 金融商品取引法に係る表示はこちら新しいウィンドウで開きます。

CFD(くりっく株365)のライセンスに関する免責事項

日経平均株価(日経225)

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」といいます。)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」といいます。)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」といいます。)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ)

Dow Jones Industrial AverageTM(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「DJTH」)からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所(以下「金融取」)による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウリセット付証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

NASDAQ-100

Nasdaq®、Nasdaq-100 Index®、Nasdaq-100®及びNDXは、Nasdaq, Inc.(その関連会社を含めて以下「Nasdaq」といいます。)の登録商標であり、株式会社東京金融取引所による使用のためにライセンスされるものです。Nasdaqは、NASDAQ-100リセット付証拠金取引(以下「本件取引」といいます。)の合法性または適合性に関して、何ら関知するものではありません。本件取引は、Nasdaqが上場、推奨、販売、または宣伝するものではありません。Nasdaqは、本件取引に関していかなる保証を行わず、いかなる責任も負いません。

DAX®

DAX®はコンティゴ インデックスGmbH及びドイツ取引所グループ(以下「コンティゴ」)の登録商標です。 DAX®リセット付証拠金取引は、コンティゴにより保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。コンティゴは、DAX®リセット付証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはコンティゴで計算し公表しています 。しかし、適用可能な限りの制定法下において、コンティゴは第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。 コンティゴによるインデックスの公表及びDAX®リセット付証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、コンティゴとしてDAX®リセット付証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。コンティゴはインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®リセット付証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。

FTSE100

当該FTSE100(以下「インデックス」)の全ての権利はFTSE International Limited (以下「FTSE」)に帰属します。「FTSE®」は、London Stock Exchange Groupの会社が所有する商標であり、ライセンス契約に基づき、FTSEが使用します。
当該FTSE100リセット付証拠金取引(以下「商品」)は東京金融取引所が独自に開発したものです。当該インデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。FTSEおよびそのライセンサーは当該商品に関わりを有さず、それについてスポンサー、助言、推薦、保証、もしくは販売促進を行うものではなく、(a)当該インデックスの使用、これに対する依拠、その誤りから生じる何事についても、あるいは(b)当該商品への投資もしくは運用から生じる何事についても、何人に対しても責任を負いません。FTSEは当該商品の使用によって得る結果についても、もしくは当該インデックスが使用される何らかの目的に対する適切性についても、請求、予測、保証もしくは意見表明を一切行いません。東京金融取引所は商品の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。

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