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2019-09-15 19:33:28

債券 > 円貨建債券 > 早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券(ユニー・ファミリーマートホールディングス)

早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券(ユニー・ファミリーマートホールディングス)

お知らせ

償還方法決定の詳細

(1)(2) 額面100%で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

(3) ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える

観察期間中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

(4) ノックイン事由が発生したが、額面100%で満期償還

観察期間中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回った場合でも 、最終償還判定日において、「対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

(5) ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還

観察期間中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株式終値<行使価格」の場合、対象株式の交付および現金調整額にて償還となります。

  • ※詳細については、目論見書をご確認ください。

株式で償還の場合 【最終償還判定日の終値<行使価格となった場合】

交付株式数および現金調整額の計算例(1券面(500,000円)ご購入の場合 )

(例)行使価格2,542円、最終償還判定日の終値が1,779円であった場合

交付株式数:100株

500,000円(額面金額)÷2,542円(行使価格)=196.695515342・・・株
    →対象株式の単元株数は100株なので100株を交付

現金調整額:172,021円

500,000円÷2,542円−100株=96.695515342・・・株
96.695515342・・・株×1,779円(最終償還判定日終値)=172,021円(円未満四捨五入)

  • 複数券面ご購入の場合の交付株式数および現金調整額は、それぞれ1券面購入時の券面分の倍数となり、複数券面の端株の合計が対象株式の1取引単位以上となったとしても、取引単位として交付株式数に数えられることはありません。
  • 株式の取得価格は、満期償還日の償還対象株式の終値(時価)、取得日は満期償還日となります。
  • 満期償還日において特定口座をお持ちの方は、株式はすべて特定口座/特定預りとなります。特定口座/一般預りは選択できません。

最悪シナリオを想定した想定損失額

以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額(以下「想定損失額」といいます。)のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1.ヒストリカルデータ

2000年1月(又は対象株式等の取引所上場日等)以降の各日を起算日とした約1年半の期間での、最大の下落率及び最大の上昇幅は以下のとおりです。

 

起算日

起算日より約1年半後

期中価格に悪影響を与える
下落率又は上昇幅

下落率

上昇幅

対象株式の株価

1,842.50円

2000/1/14

535.00円

2001/7/13

▲70.96%

対象株式の株価の変動率

19.11%

2007/7/27

49.12%

2009/1/26

30.01%

円金利

0.35%

2005/12/13

1.25%

2007/6/12

0.90%

出所:BloombergのデータよりSBI証券作成(2019年7月19日現在)

  • 対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ):対象株式の株価の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260日間としています。
  • 円金利:期間2年の円金利スワップレートを記載しております。
  • 対象株式の株価は下落率を、対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)及び円金利は上昇幅を記載しております。

2.満期償還時の想定損失額

本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象株式の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象株式の株価水準によっては損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。

1.で示した過去の市場データにおける対象株式の株価の下落率は▲70.96%でした。満期償還日における、対象株式の株価の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。 なお、満期償還日に対象株式の株価が▲70.96%を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。

対象株式の株価の行使価格からの下落率(%)

想定損失額(円)

実質償還金額(円)

0.00%

0

500,000

▲10.00%

▲ 50,000

450,000

▲20.00%

▲ 100,000

400,000

▲30.00%

▲ 150,000

350,000

▲40.00%

▲ 200,000

300,000

▲50.00%

▲ 250,000

250,000

▲60.00%

▲ 300,000

200,000

▲70.00%

▲ 350,000

150,000

▲70.96%

▲ 354,800

145,200

▲80.00%

▲ 400,000

100,000

▲90.00%

▲ 450,000

50,000

▲100.00%

▲ 500,000

0

※上記の想定損失額及び実質償還金額は、額面500,000円当たりの金額を記載しております。また、受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3.満期償還時のイメージ図(ノックイン発生時)

観察期間中に対象株式の後場終値が一度でもノックイン判定水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、本債券の満期償還額は、額面金額の100%を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。

4.流動性リスクについて

本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5.中途売却時の想定損失額

下表は、1.に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額(試算額)を上回る(額面に対して10%相当以上)可能性があります。

金融指標

金融指標の動き

下落率又は上昇幅

想定売却額

想定損失率

想定損失額(試算額)

対象株式の株価

下落

▲70.96%

199,850円

▲60.03%

▲300,150円

対象株式の株価の予想変動率

上昇

+30.01%

円金利

上昇

+0.90%

  • 上記の想定売却額及び想定損失額(試算額)は、額面500,000円当たりの金額を記載しております。
  • 本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
  • 本シミュレーションは、2019年7月22日(試算日)の市場環境にて計算しております。
  • 試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額(試算額)とは異なります。
  • 各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6.対象株式の株価推移

期間:1987/12/11〜2019/7/19(週足)

出所:BloombergのデータよりSBI証券作成

ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。
  • 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。外国証券の国内店頭取引について新しいウィンドウで開きます。を十分ご理解いただいた上でお取引ください。
  • 本債券の売出は、当社約款規程集 PDFです。新しいウィンドウで開きます。第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。

買付のお申し込みについて

  • 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
  • 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
  • 本債券は、「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債の取引に係る注意喚起文書」、「契約締結前交付書面」、「目論見書」、「最悪シナリオを想定した想定損失額」のWEB閲覧、ならびに「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書」(上記『目論見書等』の最終ページにございます。)のWEB閲覧および当該内容への同意のご通知をいただけない場合には、ご注文を受付できません。
  • カスタマーサービスセンターでのお申し込みは、以下のとおり承ります。

    【目論見書等の郵送を請求する場合】

    (1)目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンターにご請求ください。

    (2)目論見書等の内容をご確認いただき、別送の「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書」に記名・捺印のうえ当社宛にご返送ください。

    (3)当社にて確認書の受入れが確認できましたらお申し込みを承りますので、確認書のご返送から2、3日後にカスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。なお、目論見書等の郵送をご請求いただいてから、当社にて投資確認書の受入れを確認できるまでに、最短でも1週間程度の期間を要しますので、本債券が完売、もしくは、お申し込み期間が終了することもございます。この場合には、再度ご連絡をいただきましてもお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

    【目論見書等をWEB閲覧する場合】

    (1)『取引』>『円貨建債券』>『一般債・ユーロ円債・仕組債』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【お申し込み】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。

    (2)【お申し込みはこちら】ボタンを押下いただくと「目論見書等 電子書面閲覧」画面が表示されます。書面の内容をご確認・ご理解の上、【同意して次へ】ボタンを押下してください。

    (3)カスタマーサービスセンターにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。

  • お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
  • 営業日の14:00〜翌営業日の14:00までのご注文は、翌営業日の14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日の14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。

    (例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日の14:00まで取消可能です。

    営業日の13:00のご注文は、当日の14:00まで取消可能です。

  • 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切出来ませんのでご了承ください。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
  • 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
  • お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
  • 国籍登録がお済みでないお客さまは、当社WEBサイト、ログイン後の「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」>「ご登録情報」>「お客さま基本情報」より、ご登録をお願いいたします。当社営業日の4:00までにご登録いただくと、翌当社営業日の早朝に取引制限が解除されます。国籍のご登録方法等について、詳しくはこちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

手数料等について

  • 本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還差益および譲渡差益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。
  • 2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要となります。
  • 個人のお客さまに適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
  • 法人のお客さまに適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)です。
  • 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
  • 本債券は、障害者等の少額貯蓄非課税制度(マル優・特別マル優)の対象となりません。
  • 満期償還が対象株式によってなされる場合、当該対象株式の取得日は満期償還日、取得価額は租税特別措置法(所得税関係)通達により、原則として、満期償還日の対象株式の後場終値となります。

利金・償還金について
本債券の利金・償還金は、原則として、現地利払日・償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々国内営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。また、満期償還が対象株式と現金調整額によってなされる場合は、当該対象株式および現金調整額は、原則として満期償還日の翌日に、お客さまのお取引口座に入庫・入金いたします。

仕組債投資のリスクについて
仕組債は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。仕組債への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『目論見書』および『最悪シナリオを想定した想定損失額』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

【価格変動リスク】

  • 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象株式の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象株式の株価水準によっては損失(元本欠損)が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
  • 本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率(ボラティリティ)、金利水準、配当利回りと株式保有コスト、並びに、本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失(元本欠損)が生じるおそれがありますので、ご注意ください。

【信用リスク】
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産または信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客さまに損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位にしたがって元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

【流動性リスク】
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。
当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

【早期償還リスク】
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。

【その他のご留意いただきたい事項】
本債券は、主に対象株式にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象株式の株価の水準によっては、債券というよりは対象株式を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象株式の配当金等を得ることもできません。

英文開示について

  • 日本証券業協会のホームページ新しいウィンドウで開きます。に掲載されている外国会社等が発行する債券のうち、国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法によって提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開示書類が英語により記載されています。

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