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2017-12-12 15:16:59

債券 > 円貨建債券 > 他社株転換条項付円建社債(株式会社神戸製鋼所)

早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債(株式会社神戸製鋼所)

国籍登録のお願い

本債券は、事前の国籍登録がお済みでないとお買付いただくことができません(国籍登録の完了までには通常、2営業日程度お時間を頂戴します。)。こちらの商品のご購入をお考えのお客様は、国籍登録をお早めに行っていただきますようお願い申し上げます。 詳しくはこちら

2014/10/16の株式会社神戸製鋼所の終値(156円)が本債券の行使価格(180円)未満となりました。
よって本債券は、対象株式の交付および現金調整額の支払いにより満期償還されます。

2014/4/15の株式会社神戸製鋼所の終値(126円)が本債券のノックイン判定水準(126円)以下となりました。
よって本債券のノックイン事由が発生しました。

お知らせ

  • 本債券は、完売のため売出を終了させていただきました。
    たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。

商品・売出概要

本債券の特徴

今後約1年の間に神戸製鋼所株価(終値)が30%以上の値下がりがないと考えている方には、年率7.20%(税引前)の好クーポンを享受できる可能性があります!(神戸製鋼所株価(終値)が30%以上値下がりした場合には、額面金額を大きく下回る可能性があります。)

利率(年率)および償還について

利率について

年率7.20%(税引前)の固定金利が適用されます(年4回利払い)。
ただし、早期償還となった場合、以降の利払いはありません。

償還について

額面100%の現金で償還する場合

  • 早期償還される場合
  • 早期償還されずノックイン事由が発生しなかった場合、またはノックイン事由が発生した場合で、最終価格が行使価格以上である場合

対象株式で償還となる場合
早期償還されず、ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格未満の場合、満期償還時の償還は、交付株式数の対象株式および現金調整額で行われます。よって、満期償還時の償還金額は額面金額を大きく下回る可能性があります。

イメージ図

出所:ブルームバーグ、2008/1/4から2013/9/24

  • 実際の条件は2013/10/23(水)に決定されます。
  • 対象株価の動向により、満期償還日より前に早期償還される場合があります。

商品名

バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2014/10/23満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債(株式会社神戸製鋼所)

発行体

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

格付(※1)

A2(Moody's)/A(S&P)

売出価格

額面金額の100%

対象株式

株式会社神戸製鋼所(銘柄コード:5406、東証)

利率(年)

7.20%(税引前)

発行日

2013/10/22(火)

発行額

6億円

利払日

毎年1月、4月、7月、10月の23日(30/360ベース)
※初回 2014/1/23

満期償還日

2014/10/23

お申し込み単位(額面)

額面50万円以上、50万円単位

当社売出期間(予定)

2013/10/1(火)18:00〜2013/10/18(金)18:00

当初価格

180円
受渡日(2013/10/23(水))における対象株式終値

行使価格

180円
当初価格×100.00%

早期償還判定水準

189円
当初価格×105.00%(小数第3位を四捨五入)

早期償還日

満期償還日を除く各利払日

早期償還判定日

各早期償還日の5取引所営業日前

早期償還条項

各早期償還判定日における対象株式の終値が、早期償還判定水準以上の場合、本債券は各利払日に額面金額の100.00%と当該利払期日に支払われるべき利金の支払をもって早期償還されます。
※早期償還した場合、利金は当該早期償還日分までのお受け取りで、以降の利金はお受け取りできません。

ノックイン事由

観察期間中に対象株式の終値が一度でもノックイン判定水準以下になった場合

ノックイン判定水準

126円
当初価格×70.00%(小数第3位を四捨五入)

観察期間

2013/10/23(水)(受渡日)から最終償還判定日まで

最終償還判定日

満期償還日の5取引所営業日前

最終価格

最終償還判定日の対象株式終値

満期償還条項

各早期償還日において一度も早期償還条項が適用されなかった場合、本債券は以下の条件に基づいて償還されます。
(1)ノックイン事由が発生しなかった場合、額面金額の100%にて償還されます。
(2)ノックイン事由が発生した場合、
1.最終価格が行使価格以上であった場合、額面金額の100%にて償還されます。
2.最終価格が行使価格未満であった場合、以下の式で示される額面金額あたりの交付株式数の対象株式の交付および現金調整額(もしあれば)の支払いにより償還されます。
交付株式数=(額面金額÷行使価格)を単元株数で切り捨てた数
現金調整額=(額面金額÷行使価格-交付株式数)×最終価格(1円未満四捨五入)

単元株数

1,000株

取引所営業日

東京証券取引所の営業している日

営業日

東京、ロンドンの銀行営業日(利払日、償還日が営業日でない場合は、翌営業日に繰延べます。ただし、繰延べた結果、翌月になる場合は前営業日に繰上げます。)

  • ※価格は額面100に対するパーセント表示を記しております。
  • ※本債券の売出は、当社約款規程集 PDFです。新しいウィンドウで開きます。第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。
  • ※本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
  • ※本債券は、ユーロ市場で発行された円建債券です。
  • ※当初価格等の条件は、原則条件決定日の翌営業日にお客様のメッセージボックスへお知らせいたします。また、ログイン後の「債券」>「取扱実績」ページ内でもご確認いただけます。
  • (※1)金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。
    本債券の格付に関しては、 「無登録格付に関する説明書」 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。

ご注意

  • 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、原則として満期償還日前の途中売却はできません。
  • 本概要は、目論見書の記載内容の一部をわかりやすく表現したものです。(その結果、目論見書上の表現と異なる部分があります。)詳細につきましては、目論見書をご確認ください。
  • 本債券は、対象株価の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れています。お申し込み、ご購入前に、「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」を必ずご確認ください。

償還決定方法

(1)、(2) 額面100%で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、「対象株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

(3) ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える

期中に一度も、対象株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

(4) ノックイン事由が発生したが、額面100%で満期償還

期中に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「対象株価終値≧当初価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

(5) ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還

期中に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「対象株価終値<当初価格」の場合、対象株式の交付および現金調整額にて償還となります。

  • ※詳細については、目論見書をご確認ください。

最悪シナリオを想定した想定損失額

(1)満期償還時の想定損失額

以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標(株式会社 神戸製鋼所(銘柄コード:5406 JT))の変化によって生じる、本債券の想定される損失額(以下「想定損失額」という)のシミュレーションです(将来における実際の損失額を示すものではありません。)。

満期償還時の想定損失額(過去データ)

以下の観測期間における神戸製鋼所の株価の想定最大下落率(期間中の最高値(終値)と最安値(終値)の比較を示したもので あり、時間的推移は考慮していません。)は、以下の通りです。

観測期間

期間

株価

最大下落率

最大値

最小値

2013/3/1〜2013/8/30

0.5年

176

112

-36.4%

2012/9/3〜2013/8/30

1年

176

57

-67.7%

2011/9/1〜2013/8/30

2年

176

57

-67.7%

本債券の満期償還時における神戸製鋼所の株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に67.7%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して67.7%相当になります。
上記想定最大下落率を超えて最終評価価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。神戸製鋼所の株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。

満期償還時の想定損失額
  • 下記シミュレーションは、ノックイン事由が発生した場合の、対象株式のパフォーマンスと償還時における損益の関係を示したものです。
  • 本債券は、ノックイン事由が発生した場合で、かつ、評価日の対象株式の終値がその当初価格未満であった場合には、対象株式の交付および現金調整額(もしあれば)の支払により償還されます。なお、ノックイン事由が発生した場合であっても、評価日の終値が当初価格以上となった場合は額面金額での償還となります。

対象株式の当初価格からの下落率(%)

満期償還金額(円)

想定損失額(円)

0%

500,000

0

-10%

450,000

-50,000

-20%

400,000

-100,000

-30%

350,000

-150,000

-40%

300,000

-200,000

-50%

250,000

-250,000

-60%

200,000

-300,000

-70%

150,000

-350,000

-80%

100,000

-400,000

-90%

50,000

-450,000

-100%

0

-500,000

(2)中途売却時の想定損失額

本債券の流通市場は確立されておらず、原則、中途売却はできません。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として神戸製鋼所の株価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。

過去における神戸製鋼所株価の最大下落率から想定される中途売却損失額について

本債券の中途売却時における神戸製鋼所の株価が、上記「(1)満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に67.7%下落した場合の本債券の売却価格は、中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して67.7%を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。

上記の損失額を超える中途売却損失額について

中途売却時における損失額は、神戸製鋼所の株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る(額面に対して10%相当以上)可能性があります。

神戸製鋼所(5406 JT)参考株価動向

出所:ブルームバーグ、2008/1/4〜2013/9/24

ご注意

想定損失額は、あくまでも過去における対象株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。
将来において対象株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。

  • ※上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、リテール・バンキング、クレジットカード、コーポレート・バンキング及び投資銀行業務並びに資産運用を手掛ける国際的な大手金融サービス提供機関であり、欧州、米州、アフリカ及びアジアで広範な国際的プレゼンスを確立しています。
300年以上の歴史と銀行業務のノウハウを有するバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、50ヵ国以上で事業を展開し、139,000名の従業員を擁しています。(2012年12月末現在)

株式で償還の場合 【最終償還判定日の終値<行使価格となった場合】

交付株式数および現金調整額の計算例(1券面(50万円)ご購入の場合)

(例)当初価格170円、最終償還判定日の終値が120円であった場合

交付株式数:2,000株

50万円(額面金額)÷170円(当初価格)=
 

2,941.17647059(小数点第9位を四捨五入)
→対象株式の単元株数は1,000株なので、2,000株を交付

現金調整額:112,941円

{50万円÷170円-2,000株}×120円(最終償還判定日終値) =112,941円(円未満四捨五入)

  • 複数券面ご購入の場合の交付株式数および現金調整額は、それぞれ1券面購入時の券面分の倍数となり、複数券面の端株の合計が対象株式の1取引単位以上となったとしても、取引単位として交付株式数に数えられることはありません。
  • 株式の取得価格は、満期償還日の償還対象株式の終値(時価)、取得日は満期償還日となります。
  • 満期償還日において特定口座をお持ちの方は、株式はすべて特定口座/特定預りとなります。特定口座/一般預りは選択できません。

ご注意事項

お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。

債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引について新しいウィンドウで開きます。を十分ご理解いただいた上でお取引ください。

買付のお申し込みに関して

  • 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
  • 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
  • 本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
  • 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
  • お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。またお申し込み完了後は、キャンセルは受付できませんので十分ご注意ください。
  • 月〜金曜日の18:00〜18:15は申込を停止いたします。また、その他一部時間帯も一時的に申込を停止する場合がございます。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
  • 本債券は、合衆国税法の適用をうけます。合衆国税法では、税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本債券の募集、売出し又は交付を行ってはならないとされているため、当社では債券のお買付時に、米国籍、グリーンカード、米国居住者である旨の確認をさせていただいております。予めご了承ください。
  • ※米国居住者には183日以上、米国に滞在する者が含まれます。また、前2年の間に米国に滞在していた者は前年滞在日数の1/3、前々年の滞在日数の1/6に相当する日数も 183日の算出に加えられます。

中途売却に関して

  • 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却 金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、原則として満期償還日前の途中売却はできません。

手数料等について

  • 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。

債券投資のリスクについて

本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。
詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書および目論見書をご確認ください。

  • 【元本リスク】
    本債券の満期における償還は、ノックイン事由が発生し、かつ最終評価日における評価価格が行使価格を下回っていると計算代理人が決定した場合、原則として、交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)をもって行われます。かかる場合、本債券について満期償還日に受領される財産的価値(以下「満期償還価値」という。)は、対象株式の株価により直接影響を受け、したがって、当初投資された元本金額を下回り、その価値は最小で0(ゼロ)となる可能性があります。
  • 【早期償還リスク】
    本社債は、早期償還判定日における評価価格が早期償還判定価格と等しいか又はこれを上回る場合、当該早期償還判定日に係る期限前償還日において、(利息の支払とともに)額面金額で期限前償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。
  • 【不確実な流通市場】
    本債券の流通市場は確立されていません。発行会社及び日本国における売出しに関連する売出人は、本書に基づいて売出された本社債を買い取る義務を負うものではありません。また、発行会社、ディーラー及び売出人は、特に必要が認められない限り、本債券の所持人(以下「本社債所持人」という。)向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う予定もありません。本債券は非流動的であるため、満期償還日前の本債券の売却価格は、対象株式の株価、発行会社の財務状況、一般市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性があり、又は売却することができなくなる可能性もあります。
  • 【発行会社及び対象株式発行会社の信用リスク】
    本債券の利息及び償還金額の支払は発行会社の義務となっています。したがって、発行会社の財務状況の悪化などにより発行会社が本債券の利息又は償還金額を支払わず、又は支払うことができない場合には、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがあります。また、本債券の償還は交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により行われる場合があるため、対象株式発行会社の信用低下に伴う対象株式の株価の下落に より、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがあります。

利金・償還金について

  • 本債券は海外市場発行の円貨建債券ですので、国内円貨建債券とは異なり、利金・償還金のお受け取りは、原則、利払日・償還日の翌営業日(利払日及び償還日が銀行休業日の場合、元利金の現地支払は翌銀行営業日)以降となります。従いまして総合口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。

課税関係について

  • 個人のお客様の場合、利金は20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税の対象となります。但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。
  • 株式で償還を受ける場合、償還日における対象株式の終値がその株式の取得価格とされ、EB債(他社株転換条項付債券)の取得価格との差額は雑所得となり、総合課税の対象となります(差額がマイナスの時は、償還差損となりますが、当該差損は所得計算上なかったものとみなされます)。
  • 将来において、税制が変更される可能性があります。また、お客様によっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
  • 本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券のため、「マル優」・「特別マル優」の適用はございません。

※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします。
予めご了承くださいますようお願いいたします。

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