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2019-12-10 03:57:23

債券 > 外貨建債券 > 早期償還条項付 日経平均株価連動 米ドル建債券(米ドル建日経リンク債)

早期償還条項付 日経平均株価連動 米ドル建債券(米ドル建日経リンク債)

※本債券のお申し込みには、事前に外貨建て商品取引口座の開設が必要となります。

【特集】米ドル建日経リンク債の魅力に迫る!

本商品は米ドル建の仕組債です。
当社では、本商品の魅力について解説したページをご用意しておりますので、ぜひご一読ください!

お知らせ

売出概要

商品名

クレディ・スイス・エイ・ジー 2020/12/9満期 早期償還条項付 日経平均株価連動 米ドル建債券

発行体

クレディ・スイス・エイ・ジー

発行体格付(※1)

A1(Moody's)/A+(S&P)/A(Fitch)

売出価格

額面金額の100%

対象指数

日経平均株価

発行日

2019/12/6

国内受渡日

2019/12/9

売出額

1,000,000米ドル

利率(※2)

年4.50%(税引前)/年3.585%(税引後)

利払日

2020/6/9、2020/12/9

満期償還日

2020/12/9

期間

約1年

額面

1,000米ドル
※お申し込みは、5,000米ドル以上1,000米ドル単位となります。

当社お申し込み期間(予定)

円貨決済:11/8(金)17:00〜12/6(金)14:30
外貨決済:11/8(金)17:00〜12/6(金)17:00

当初価格

受渡日の対象指数終値

行使価格

当初価格×100%

早期償還判定水準

当初価格×110%(小数第3位を四捨五入)

早期償還日

満期償還日を除く各利払日

早期償還判定日

各早期償還日の5取引所営業日前

早期償還条項

早期償還判定日の対象指数終値が早期償還判定水準以上の場合、本債券は直後の利払日に額面金額の100%と当該利払期日に支払われるべき利金の支払をもって早期償還されます。
※早期償還された場合、早期償還日以降の利金はお受け取りいただけません。

ノックイン事由

観察期間中に対象指数終値が一度でもノックイン判定水準以下になった場合

ノックイン判定水準

当初価格×85%(小数第3位を四捨五入)

観察期間

受渡日から最終償還判定日まで

最終償還判定日

満期償還日の5取引所営業日前

最終価格

最終償還判定日の対象指数終値

満期償還条項

各早期償還日において一度も早期償還条項が適用されなかった場合、本債券は以下の条件に基づいて償還されます。
1. ノックイン事由が発生しなかった場合、額面金額の100%にて償還されます。
2. ノックイン事由が発生した場合
(1)最終価格が行使価格以上であった場合、額面金額の100%にて償還されます。
(2)最終価格が行使価格未満であった場合、額面金額×(最終価格 ÷ 行使価格)の現金にて償還されます。(ただし0は下回らず、額面金額を上回りません。1米セント未満四捨五入)

取引所営業日

東京証券取引所の営業している日

営業日

東京、ニューヨークおよびロンドンの銀行営業日(利払日、償還日が営業日でない場合は、翌営業日に繰延べます。ただし、繰延べた結果、翌月になる場合は前営業日に繰上げます。なお、いかなる場合にも利払日に支払われるべき利息額について調整は行われません。)

  • ※1 金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。無登録格付に関しては、「無登録格付に関する説明書」 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。
  • ※2 米ドルベースとなります。利金額は、1ヵ月を30日、1年を360日とする日数計算方式(30/360 Day Count Fraction)に従って算定されます。なお、税引後利率は、個人のお客さまに適用される源泉徴収税率20.315%を基準に算出しており、小数第4位以下を切り捨てています。
  • ※ 本債券は、ユーロ市場で発行された外貨建債券です。

ご確認ください!

  • 売出概要は、目論見書の記載内容の一部をわかりやすく表現したものです。このため、目論見書上の表現と異なる部分があります。
  • 本債券は、原則として満期償還日前の途中売却はできません。
  • 本債券は、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債です。『契約締結前交付書面』、『目論見書』および『最悪シナリオを想定した想定損失額』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。
  • 円貨決済によるご注文は、米ドルの為替取引のご注文の約定時間(当社営業日の10:00と14:30)に約定し、約定後の取消は一切できません。
  • 外貨決済によるご注文は、お申し込み受付完了と同時に約定となるため約定の取消は一切できません。
  • 当初価格等の決定・早期償還・ノックイン等の状況は、「仕組債保有銘柄一覧」にてご確認いただけます。これらのイベントが発生した場合は、当日の夜間にログイン後の「当社からのお知らせ」やご登録のEメールアドレスへお知らせいたします(事前にSBI newsへのご登録が必要です※)。 詳しくはこちらをご確認ください。

※「SBI news」へは、口座管理>お客さま情報 設定・変更>Eメール通知サービス>SBI証券からのご案内メール状況から設定いただけます。イベント判定のメールを受信するには、「SBI 債券 news」ではなく「SBI news」の配信登録が必要となりますのでご留意ください。

ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。
  • 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。外国証券の国内店頭取引について新しいウィンドウで開きます。を十分ご理解いただいた上でお取引ください。
  • 本債券の売出は、当社約款規程集 PDFです。新しいウィンドウで開きます。第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。

買付のお申し込みについて

  • 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
  • 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
  • 本債券は、「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債の取引に係る注意喚起文書」、「契約締結前交付書面」、「目論見書」、「最悪シナリオを想定した想定損失額」のWEB閲覧、ならびに「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書」(上記『目論見書等』の最終ページにございます。)のWEB閲覧および当該内容への同意のご通知をいただけない場合には、ご注文を受付できません。
  • カスタマーサービスセンターでのお申し込みは、以下のとおり承ります。

    【目論見書等の郵送を請求する場合】

    (1)目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンターにご請求ください。

    (2)目論見書等の内容をご確認いただき、別送の「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書」に記名・捺印のうえ当社宛にご返送ください。

    (3)当社にて確認書の受入れが確認できましたらお申し込みを承りますので、確認書のご返送から2、3日後にカスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。なお、目論見書等の郵送をご請求いただいてから、当社にて投資確認書の受入れを確認できるまでに、最短でも1週間程度の期間を要しますので、本債券が完売、もしくは、お申し込み期間が終了することもございます。この場合には、再度ご連絡をいただきましてもお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

    【目論見書等をWEB閲覧する場合】

    (1)『取引』>『外貨建債券』>『新発債』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【お申し込み】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。

    (2)【お申し込みはこちら】ボタンを押下いただくと「目論見書等 電子書面閲覧」画面が表示されます。書面の内容をご確認・ご理解の上、【同意して次へ】ボタンを押下してください。

    (3)カスタマーサービスセンターにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。

【円貨決済による買付のご注文】

  • 債券のご注意事項 新しいウィンドウで開きます。の『外貨建債券の円貨決済の仕組みについて』をご確認下さい。
  • 円貨決済による買付のご注文は、『外貨建債券のお買付に必要な分の外貨を購入するための為替取引のご注文』と『為替取引のご注文の成立と同時に外貨建債券のお申し込みを行うこと』を予め指定する買付方法です。外貨建債券の約定は、為替取引のご注文の約定後すぐに行われます。
  • 米ドルの為替取引のご注文の約定時間は、当社営業日の10:00と14:30の1日2回です。
  • 為替取引のご注文の約定時間に外貨建債券が完売していた場合、円貨決済による外貨建債券の買付のご注文は失効いたします。一部約定の場合には、残りの数量分の円貨決済による外貨建債券の買付のご注文(為替取引も含みます。)は失効いたします。
  • 円貨決済による買付のご注文の取消は、為替取引のご注文の約定前まで可能です。
  • 円貨決済による買付のご注文の場合、お申し込み受付完了と同時に概算受渡金額を円貨の出金可能額から拘束させていただきます。概算受渡金額は、買付数量×仮計算用レートで計算されます。仮計算用レートは、参考レート(為替スプレッドを考慮した直前の為替取引で約定した為替レート)に上乗せレート(1米ドル当たり2.00円)を加算したレートです。実際の受渡金額との差額分の余力拘束は、約定後に速やかに解除いたします。

【外貨決済による買付のご注文】

  • 外貨決済による買付のご注文はお申し込み受付完了と同時に約定となり、外貨の買付余力を拘束させていただきます。約定の取消はできませんので、予めご了承ください(一部約定し、完売した場合も含みます)。
  • 米ドルMMFを売却して(外貨での受取)本債券をご購入いただく場合、原則として、米ドルMMFの売却は本債券の当社お申し込み期間最終日(外貨決済)の14:30までにお申し込みください。
  • 米ドルMMF売却のご注文は、当社営業日の14:30までのご注文が当日約定となり、即時に外貨の買付余力に反映します。なお、米ドルMMF売却代金の受渡日は、原則として売却注文約定日の翌営業日となりますが、ファンド休業日等により受渡日が翌営業日以降となる場合があります。米ドルMMFの売却代金の受渡日が、本債券の受渡日以降となるご注文は受付できませんので、余裕をもってお申し込みください。外貨建MMF休場日カレンダーは、こちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。
  • 信用取引新規建等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、約定金額確定時における出金余力が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として約定となりませんのでご注意ください。
  • 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
  • お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
  • 国籍登録がお済みでないお客さまは、当社WEBサイト、ログイン後の「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」>「ご登録情報」>「お客さま基本情報」より、ご登録をお願いいたします。当社営業日の4:00までにご登録いただくと、翌当社営業日の早朝に取引制限が解除されます。国籍のご登録方法等について、詳しくはこちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

手数料等について

  • 本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
  • 米ドルと円貨とを交換する場合に適用される為替レートは、次のとおりとさせていただきます。

    【円を米ドルに交換する場合】

    当社が外国為替市場の動向を踏まえて決定した為替レートに、為替スプレッド(1米ドル当たり0.25円)を加算した為替レートを適用いたします。

    【米ドルを円に交換する場合】

    当社が外国為替市場の動向を踏まえて決定した為替レートから、為替スプレッド(1米ドル当たり0.25円)を差し引いた為替レートを適用いたします。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還差益および譲渡差益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。
  • 2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要となります。
  • 個人のお客さまに適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
  • 法人のお客さまに適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)です。
  • 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
  • 本債券は、障害者等の少額貯蓄非課税制度(マル優・特別マル優)の対象となりません。

利金・償還金について
本債券の利金・償還金の受取方法は、「外貨受取」、「円貨受取」、「外貨建MMF自動買付」のいずれかをご選択いただけます。受取方法の設定・確認は、「口座管理」>「口座(外貨建)」>「外貨建債券利金償還金受取方法指定」から行えます。詳しくは、こちらをご確認ください。

【外貨受取の場合】
本債券の利金・償還金(外貨)は、原則として、現地利払日・償還日の翌国内営業日の翌日に外貨の買付余力に反映されます。外貨建てのお取引口座へのご入金は、現地利払日・償還日の翌々国内営業日となります。

【円貨受取の場合】
本債券の利金・償還金(円貨)は、原則として、現地利払日・償還日の翌々国内営業日(国内支払日)の10:30以降に円貨の買付余力に反映し、国内支払日の翌国内営業日にお客さまの円貨建てのお取引口座に入金いたします。

【外貨建MMF自動買付の場合】
外貨建MMFの自動買付のご注文は、現地利払日・償還日の翌国内営業日の夜間に発注されます。当該ご注文の取消は、発注日の翌ファンド営業日の10:30まで「取引」>「投資信託」>「注文照会(取消)」から行えます。外貨建MMF休場日カレンダーは、こちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

仕組債投資のリスクについて
仕組債は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。仕組債への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『目論見書』および『最悪シナリオを想定した想定損失額』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

【価格変動リスク】

  • 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、日経平均株価の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の日経平均株価終値が行使価格未満となった場合には、満期償還金額は日経平均株価に連動するため、日経平均株価の最終償還判定日の水準によっては損失(元本欠損)が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
  • 本債券は、日経平均株価、日経平均株価の変動率(ボラティリティ)、米ドル金利水準、配当利回りと保有コスト、並びに、本債券の発行体等の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失(元本欠損)が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
  • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。

【信用リスク】
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

【流動性リスク】
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

【早期償還リスク】
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。

【その他のご留意いただきたい事項】

  • 本債券は、主に日経平均株価にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の日経平均株価の水準によっては、満期償還金額が日経平均株価に連動します。ただし、満期償還金額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
  • 本債券にかかわる発行条件(行使価格、利率決定価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準)は、本債券の受渡日における日経平均株価の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の日経平均株価の水準は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。

英文開示について

  • 日本証券業協会のホームページ新しいウィンドウで開きます。に掲載されている外国会社等が発行する債券のうち、国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法によって提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開示書類が英語により記載されています。

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