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2019-08-23 11:07:05

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プレスリリース

各 位

株式会社SBI証券
代表取締役社長 井土 太良

カブドットコム証券株式会社
代表執行役社長 齋藤 正勝

マネックス証券株式会社
代表取締役社長CEO 松本 大

楽天証券株式会社
代表取締役社長 楠 雄治

インターネット証券4社 専用投資信託
「ネット証券専用ファンドシリーズ」選定結果のお知らせ
〜「資産倍増プロジェクト」専用投資信託 第2回の委託先が決定〜

平成23年9月30日

株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社による投資信託の販売協力プロジェクト「資産倍増プロジェクト(注1)」における4社専用投資信託「ネット証券専用ファンドシリーズ」第2回の委託先を、下記の通り選定いたしましたのでお知らせいたします。

(注1)

資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取扱うインターネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、様々な活動を共同で行うプロジェクトです。お客さまの資産形成を全力で支援していくことが証券会社の果たすべき役割だと考え、平成23年3月に始動いたしました。

1.ネット証券専用ファンドシリーズ第2回の設定について
資産倍増プロジェクトでは、投資信託を取引されるお客さまのニーズを満たし、かつプロジェクトの趣旨に沿った投資信託を設定することを目指し、平成23年7月に第1回として3本の専用投資信託(注2)を設定いたしました。
今般、専用投資信託のラインナップ拡充を図るべく、ネット証券専用ファンドシリーズ第2回として、次の3本の投資信託の設定準備を進めます。

  • アジア新興国株式を投資対象としたインデックス型投資信託
    (運用会社)住信アセットマネジメント株式会社
  • ロング・ショート戦略による絶対リターン追求型投資信託
    (運用会社)野村アセットマネジメント株式会社
  • 国内株式を投資対象としたバリュー型投資信託
    (運用会社)みずほ投信投資顧問株式会社

各商品の具体的な内容につきましては、当該投資信託の有価証券届出書の届出後にお知らせいたします。

2.選定プロセスおよび選定基準について
ネット証券専用ファンドシリーズ第2回は、これまでに設定した3本の専用投資信託と同様に、投資信託を取引されるお客さまのニーズを満たし、かつ資産倍増プロジェクトの趣旨に沿った投資信託の案を国内の運用会社から広く募集いたしました。
運用会社20社から31本の案が提出され、インターネット証券4社における投資信託の責任者を中心にすべての提案についてヒアリングを実施し選定した結果、ネット証券専用ファンドシリーズ第2回として、3本を選定いたしました。
選定に際し考慮した点は、次の通りです。

(1)

ネット投資ならではの低コストで、個人投資家に末永く愛される、従来にない商品の提供を目指す。

(2)

お客さまの資産形成に十分貢献することのできるクオリティの高い商品であること。

3.今後の予定
第2回の3本の専用投資信託は、平成23年11月の設定を目指し、運用会社およびインターネット証券4社にて、準備を進めてまいります。

(注2)

これまでにネット証券専用ファンドシリーズとして次の3本の専用投資信託を設定し、販売を開始しております。 「日本応援株ファンド(日本株)」(愛称:「スマイル・ジャパン」)
(運用会社)三菱UFJ投信株式会社 (ファンド設定日)平成23年7月11日
「新興国中小型株ファンド」
(運用会社)DIAMアセットマネジメント株式会社 (ファンド設定日)平成23年7月22日
「新興市場日本株 レアル型」
(運用会社)DIAMアセットマネジメント株式会社 (ファンド設定日)平成23年7月29日

資産倍増プロジェクトにおけるその他の活動につきましては、資産倍増プロジェクトウェブサイト(http://net-toushin.jp/)をご覧ください。

以 上

【株式会社SBI証券について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【カブドットコム証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【楽天証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会



投資信託取引に関する重要事項

<リスク>
投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。

<手数料等(税込)>
投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大4.2%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大6.0%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大3.0041%(年率)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>
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