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2019-08-22 01:14:10

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インターネット証券4社 専用投資信託 選定結果のお知らせ
〜「資産倍増プロジェクト」専用投資信託 第1回設定ファンドの委託先が決定〜

平成23年5月17日

株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社による投資信託の販売協力プロジェクト「資産倍増プロジェクト(注)」において進めてまいりました4社専用投資信託の委託先の選定について、下記の通り決定いたしましたのでお知らせいたします。

(注)資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取扱うインターネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、様々な活動を共同で行うプロジェクトです。お客さまの資産形成を全力で支援していくことが証券会社の果たすべき役割だと考え、2011年3月に始動いたしました。

1.4社専用投資信託の設定について
資産倍増プロジェクトにおきまして専用投資信託3本の設定準備を進めることとなりました。それぞれ三菱UFJ投信株式会社およびDIAMアセットマネジメント株式会社に委託し、設定する予定です。3本の投資信託は、次の通りです。

  • 日本株式を投資対象とした投資信託 (運用会社)三菱UFJ投信株式会社
  • 国内新興市場を投資対象とした投資信託 (運用会社)DIAMアセットマネジメント株式会社
  • 新興国中小型株式を投資対象とした投資信託 (運用会社)DIAMアセットマネジメント株式会社

各商品の具体的な内容につきましては、当該投資信託の有価証券届出書の届出後にお知らせいたします。

2.選定プロセスおよび選定基準について
4社専用投資信託は、投資信託を取引なさるお客さまのニーズを満たし、かつ資産倍増プロジェクトの趣旨に沿った投資信託の案を、国内運用会社から広く募集し選定いたしました。
2011年4月に開催した運用会社向け説明会には、50社・83名にご参加いただき、その後、38社から71本の投資信託の案が提出されました。
71本の内訳は次の通りです。

日本株式

7本

バランス型

7本

日本株式(中小型)

5本

債券

7本

外国株式

11本

絶対リターン追求

4本

インデックス

8本

通貨選択型

3本

資源・エネルギー株、コモディティ

6本

その他

3本

テーマ株式

10本

合計

71本

4社における投資信託の責任者を中心にすべての提案についてヒアリングを実施し選定した結果、第1回専用投信として3本を選定いたしました。
選定に際し考慮した点は、次の通りです。

(1) ネット投資ならではの低コストで、個人投資家に末永く愛される従来にない商品の提供を目指す。
(2) お客さまの資産形成に十分貢献することのできるクオリティの高い商品であること。
(3) 東日本大震災で被災された方々、または震災から立ち上がる日本企業を少しでも応援するものであること。

3.今後の予定
第1回の3本の専用投資信託は、2011年7月の設定を目指し、運用会社および資産倍増プロジェクト4社にて、準備を進めてまいります。
なお、資産倍増プロジェクト専用投資信託は今後もラインナップ拡充を図っていく予定です。次回は2011年11月設定を目処に準備を進める予定です。

資産倍増プロジェクトにおけるその他の活動につきましては、資産倍増プロジェクトウェブサイト(http://net-toushin.jp/)をご覧ください。

以上

【株式会社SBI証券について】

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【カブドットコム証券株式会社について】

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【マネックス証券株式会社について】

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【楽天証券株式会社について】

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

投資信託取引に関する重要事項

リスク
投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。また、投資信託は商品ごとに様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には銘柄ごとの「目論見書」、「目論見書補完書面」の内容をご確認ください。

  • 組み入れた株式、債券及び商品等の価格の変動(組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。)に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
  • 組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
  • 外貨建て投資信託(外貨建てMMF等)は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

手数料
投資信託取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。

  • 申込手数料:申込金額に対して最大4.2%(税込)を乗じた額
  • 信託財産留保額(購入時・換金時の直接的な負担費用):約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2%を乗じた額
  • 信託報酬(保有期間中の間接的な負担費用):純資産総額に対して最大3.0041%(年率・税込)を乗じた額
  • 運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

その他

  • お申込み/ご購入にあたっては「目論見書」、「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

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