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2019-08-21 17:05:37

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プレスリリース

各 位

株式会社SBI証券
カブドットコム証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

インターネット証券4社による『資産倍増プロジェクト』立上げのお知らせ
〜インターネット証券大手4社が投資信託における販売面での協力を推進〜

平成23年3月2日

株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社は、下記の通り、投資信託の販売面における協力プロジェクト『資産倍増プロジェクト』を立ち上げましたのでお知らせいたします。

1.プロジェクトの背景
個人投資家の株式取引は、1999年の株式売買委託手数料完全自由化を契機に、インターネット経由に大きくシフトいたしました。2010年1月〜12月の個人の株式売買代金に占めるインターネット証券大手5社の売買代金シェアは、71.4%(注1)に達しております。
一方、投資信託は、1998年の銀行窓販開始以来13年連続で資金流入が続いており、個人投資家の資産運用における中核商品となってきておりますが、同時期(2010年1月〜12月)の株式投資信託設定額に占めるインターネット大手4社の設定額シェアはわずか1.6%(注2)に過ぎません。

このような状況の下、インターネット証券大手4社が一致協力し、共同プロジェクトを立ち上げることといたしました。本共同プロジェクトを『資産倍増プロジェクト』と銘打ち、投資信託による個人投資家の資産形成を支援する各種プログラム・活動を展開してまいります。

(注1)

三市場およびジャスダックの個人部門の売買代金(東京証券取引所の公表値)に占めるインターネット証券大手5社(SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券)の売買代金シェア。

(注2)

株式投資信託設定額(投資信託協会の公表値)に占めるインターネット証券大手4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)の設定額シェア。

2.プロジェクトの内容
以下のプログラムおよび活動を計画しております。

(1)

共同イベントの開催
日時:2011年7月2日(土)(予定)
会場:両国国技館(予定)
入場料:無料

(2)

共同キャンペーンの実施

(3)

投資信託に関する共同広告・PR展開

(4)

共同ウェブサイトの立上げ、および当ウェブサイトを通じた投資信託による資産運用の普及啓蒙活動

(5)

4社共同での書籍出版

(6)

4社専用投資信託の組成・販売
その他、具体的な内容は決定次第、お知らせいたします。

以上

【参考】株式取引売買代金および株式投資信託設定額におけるシェア(2010年1月〜12月)

株式取引売買代金シェア(個人部門)

株式投資信託設定額シェア

  • (注)東京証券取引所、投資信託協会および各社投資信託販売額データより作成

株式会社SBI証券について
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

カブドットコム証券株式会社について
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

マネックス証券株式会社について
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

楽天証券株式会社について
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

投資信託取引に関する重要事項

リスク
投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。また、投資信託は商品ごとに様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には銘柄ごとの「目論見書」、「目論見書補完書面」の内容をご確認ください。

  • 組み入れた株式、債券及び商品等の価格の変動(組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。)に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
  • 組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
  • 外貨建て投資信託(外貨建てMMF等)は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

手数料
投資信託取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。

  • 申込手数料:申込金額に対して最大3.675%(税込)を乗じた額
  • 信託財産留保額(購入時・換金時の直接的な負担費用):約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2%を乗じた額
  • 信託報酬(保有期間中の間接的な負担費用):純資産総額に対して最大3.0041%(年率・税込)を乗じた額
  • 運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

その他

  • お申込み/ご購入にあたっては「目論見書」、「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

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