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2020-07-07 08:51:23

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株主優待とダブルで楽しめる!?配当金獲得のポイントをご紹介!

株主優待とダブルで楽しめる!?配当金獲得のポイントをご紹介!

配当金とは、企業が上げた利益の一部を株主に還元するものです。株主が保有する株数に比例して分配されます。
日本では3月期決算の企業が多く、中間決算の9月と期末決算の3月に配当を出す企業が多い傾向がありますので、3月と9月に配当狙いの取引も集中しています。なお、2019年3月期において、日本の上場企業が支払った配当の総額は9.8兆円に達していて、その金額は10年前の約2倍となっています(※1)。また、東証1部上場銘柄の平均配当利回りは2.24%(※2)です。
今回は、配当についての重要なポイントをまとめました。

  • ※1 上場企業による配当に関する情報は、PDFです。新しいウィンドウで開きます。 2019年3月期決算短信集計【連結】《合計》(日本取引所グループ公式WEBサイト)を参照しています。本ページでご紹介する配当金、配当利回り、配当相当額、金利相当額等は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※2 日本経済新聞社開示情報から参照。2020/2/28時点。

1配当の権利を獲得するには?

株主優待の獲得と同じように、配当金を受け取るには「権利確定日」に株主である、つまり、権利付最終日(権利確定日の2営業日前)に株式を保有している必要があります。配当狙いで株式を購入する際には、必ずスケジュールを確認しておきましょう。

例 2020年3月末が権利確定日の銘柄の権利付最終日

2配当金情報の確認方法は?

国内株式の配当金情報は、当社サイトでご確認いただけます。

個別銘柄画面

東洋経済新報社提供の直近予想配当情報をご確認いただけます。ログイン後、個別銘柄の株価タブにおいて、「情報表示」ボタンを「詳細」に切り替えていただくと表示されます。

会社四季報画面

過去の配当金金額(実績)と予想配当金金額をご確認いただけます。ログイン後、個別銘柄画面にて、「四季報」⇒「財務状況」をご選択ください。

その他

当社口座をお持ちの方に提供している「国内株式 銘柄スクリーニング」サービスを通じて、「予想配当利回り」などを検索条件に指定して、高配当銘柄を検索することも可能です。

スクリーニングはこちら

※ログイン後にご利用いただけます。

ETF・REITの分配金情報

ETFの場合は、当社のETF・ETN取扱銘柄一覧ページにて、分配金利回りや、権利付き最終日などの関連情報をご確認いただけます。なお、国内ETFの分配金基準日は1月と7月にあるものが多いです。

また、REITの場合は、不動産投資信託(REIT)取扱銘柄一覧ページにて、予想分配金利回りや不動産ポートフォリオ等の情報をご確認いただけます。なお、REITの分配金は、多数の物件からの賃料などが原資となっています。その収益の大半を分配金として投資家に還元していることにより、相対的に高い利回りや安定した分配金が期待できます。

3アナリストに聞く!配当についての重要なポイント

配当をもらえることがうれしいと思われる一方、配当の権利落ちで株価が落ちるということを懸念する方も多いですが、配当落ちは本当に存在するのでしょうか。そのほかにも配当に関する注意すべきポイントはあるのでしょうか。当社のアナリストにまとめて伺いました。

SBI証券投資情報部長
日本証券アナリスト協会検定会員
鈴木 英之

配当取りの際、株価の動きは?

  • 3月末に配当の権利が確定する銘柄の場合、2020年の場合であれば3/27(金)時点で株主になっていれば、配当を受け取ることができます。しかし、翌営業日である3/30(月)時点で株主になっても、当期の配当を受け取ることはできません。この、配当を受け取る権利がなくなったことを「配当落ち」と言います。
  • たとえば、ある銘柄が10円の配当を行うとします。その銘柄の株価が3/27に500円であった場合、理論上、3/30の株価は10円安い490円が妥当であると考えられます。この場合の理論上株価が下がる10円分を配当落ちということがあります。一般的に、配当が高い銘柄は特に、配当の権利が確定する権利付最終日(3/27)に向けて買いが増えやすくなり、配当落ち(3/30)後は買いが減りやすい傾向にあります。

鈴木アナリストの注目銘柄は?

時価総額1千億円以上の東証1部上場銘柄を対象に、収益や配当の減少リスクを抑えつつ、高めの配当利回りを狙えるような銘柄パッケージを考えてみました。ソフトバンク(9434)や小松製作所(6301)など、多くの投資家にも名が知れた銘柄を含む10銘柄のポートフォリオとなっています。スクリーニング条件の詳細は2/21「日本株投資戦略」でご確認いただけます。銘柄としては、ソフトバンク(9434)あおぞら銀行(8304)日本郵政(6178)ニコン(7731)JXTGホールディングス(5020)小松製作所(6301)アマダホールディングス(6113)日本軽金属ホールディングス(5703)中電工(1941)西松建設(1820)の10銘柄をご紹介しています。

銘柄選びで注意すべきポイントは?

  • かつて、最低投資単位が1000株だった時代と異なり、原則的に最低100株で投資が可能な時代ですので、好配当銘柄に分散投資することが有効だと思います。特定業種にこだわりを持つ必要はないと思いますので、業種も分散すると良いでしょう。上記の銘柄を選ぶ時も業種や親子関係に注意を払っています。
  • できれば、配当利回りばかりでなく、業績が安定している銘柄を選ぶと良いでしょう。決算短信等をチェックし、利益計画に対する期中の進捗率などを確認し、業績下方修正や減配のリスクは回避したい所です。ただ、個人投資家がこうした作業を行うには、労力と時間の制約が大きいと思いますので、その意味でも分散投資が有効だと思います。

SBI証券投資情報部
シニア・マーケットアナリスト
長谷川 稔

長谷川アナリストの注目銘柄は?

  • 新興市場を担当していますので、マザーズおよびJASDAQの上場銘柄から以下の5つを高配当利回り銘柄としてピックアップいたしました。

銘柄選びで注意すべきポイントは?

新型コロナウィルスの感染をめぐって、株式市場が不安定な状況です。配当の権利を取っても、キャピタルロスを被ったら元も子もありません。
そこで、前述の5銘柄は、高配当利回りはもちろんですが、ベータ値(相場全体への連動性が低い)が相対的に低いこと、またPBR1.0倍以下の条件を加味してスクリーニングしてみました。

4配当金に関するよくあるご質問

その他、よくあるご質問はこちら

早速取引を開始して、配当金獲得を狙ってみませんか!?

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5配当だけで20%以上の利益を獲得できる商品も?!

実は、株とETFのみならず、3月、9月はCFD配当をドカッとGETのチャンスでもあることはご存知でしょうか?取引に必要な証拠金を基準に計算してみると、2019年3月の権利確定日の1日の利回りはなんと20%以上!ご興味のある方は下記コンテンツにてCFDの配当についてご確認ください!

3月、9月はドカッと配当GETのチャンス?「配当相当額」と「金利相当額」の特徴は?

CFDの大きな魅力である「配当相当額」と「金利相当額」にはどのような特徴があるのでしょうか。3つのポイントをチェックしてみましょう!

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日経平均株価(日経225)

「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」という)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」という)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ)

Dow Jones Industrial AverageTM(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「DJTH」)からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所(以下「金融取」)による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

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