来週（2022/4/25〜4/29）の日経平均株価の予想レンジは26,800円〜27,500円。東京株式市場は神経質な展開か。4/22の米国株式市場の動向や、フランス大統領選の決選投票の結果に影響を受ける可能性がある点が週初の留意点となる。一方、週後半からは主に3月期決算企業の業績発表が本格化することで、個別物色の様相が強くなりそうだ。ゴールデンウィーク（GW）前で様子見ムードが強くなりやすい。

米国では相場に影響を与える主要企業の決算発表が多数あるほか、後半には日銀金融政策決定会合（〜4/28）の結果や黒田日銀総裁会見などが控えている。為替市場はさることながら株式市場もGWを前に手控え要因になることが予想され、指数は方向感が出づらい環境が予想される。
一方、国内でも企業の決算発表が本格化する。相場全体の地合い改善と合わせ、ガイダンス（企業が公表する今年度の業績見通し）リスクが和らぐかが焦点となる。
また、このところ連続しているわけではないが、三連休を前にした月末安も警戒要因となる。業種面の物色では、今月に入って相対的に買われている鉱業や水産・農林、電気・ガス、医薬品などの銘柄にポジション調整の売りがかさむ可能性がある一方、最も売られている海運や電気機器、空運などに買い戻しが入る展開が予想される。

ちなみに、1年前のＧＷ前の週は木曜が昭和の日の休場だった。この近辺に米国の重要イベントが集中していたこともあり、中盤までは不安定な地合いが続いた。個別の物色は賑わったが、週初からエムスリーが決算を受けて急落したことで、業績期待の高い銘柄に対しては警戒感が強まった。米国株はFOMCやバイデン議長の施政方針演説などを大きな波乱なく通過した。ただ、アップルが好決算を受けても好反応が限られたことや、良好な経済指標が米長期金利の上昇を促したことなどは懸念材料となった。休場明けの4/30は、長期休場を前に手仕舞い売りが優勢となり、日経平均は節目の29,000円を大きく割り込んで週を終えた。

日経平均株価（図表1）は4/21までに3日続伸。強気の陽線を形成し、上向き基調にある25日移動平均線（27,371円 4/21）を終値ベースで上回った。4/12安値を起点とした二段上げ目の上値試しの動きである。
RSI（9日）は56.9％→60.8％（4/21）に上昇。前日に50％超えの強気局面入りとなり、上昇が続いている。一目均衡表の基準線（26,904円 同）の上昇も続く見込み。

短期的な上値メドとしては、昨年9/14高値（30,795円）を起点に11/16高値（29,960円）を通る右肩下がりの上値抵抗線、200日移動平均線（28,119円 同）、3/25高値（28,338円）、1/5安値（29,204円）など。下値メドは、10日移動平均線（26,980円）、4/18安値（26,571円）、4/12安値（26,304円）、1/27安値（26,044円）、心理的フシとなる（26,000円）などがある。

• 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、3月失業率、3月有効求人倍率（4/26）、日銀金融政策決定会合（〜4/28）（4/27）、3月鉱工業生産、3月商業動態統計、3月住宅着工統計、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表（4/28）がある。

国内企業の決算発表では、中外薬、ＪＳＲ、コーエーテクモ、キヤノンＭＪ、キヤノン電、不二家、日車輌（4/25）、ファナック、キヤノン、ＪＲ東海、シマノ、野村ＨＤ、オムロン、日東電、ＪＰＸ、大ガス、日立金、野村不ＨＤ、相鉄ＨＤ、アマノ、コメリ、信越ポリ、アイチコーポ、ゲンキードラ、東エレデバ、モーニングスタ、ＮＥＣキャピ、トーメンデバ、ＪＦＥ−ＳＩ、エステー、マクアケ（4/26）、キーエンス、ＯＬＣ、信越化、第一三共、アステラス薬、エムスリー、ＪＲ東日本、ＮＲＩ、アドバンテ、キッコーマン、大和証Ｇ、マキタ、関西電、ＺＯＺＯ、東ガス、ヒューリック、小林製薬、積水化、イビデン、サイバエージ、小糸製、日立建、住友林、日野自、ゼオン、邦ガス、松井証、アサヒＨＤ、ＭＡＲＵＷＡ、航空電、マネックスＧ、四国電、フューチャー、東海理化、沖縄セルラー、Ｖコマース、インフォコム、ＳＨＯＥＩ、北陸電、メタウォーター、ストライク、日本エスコン、岡三、西部ガスＨ、トランコム、大阪製鉄、コネクシオ、山洋電、ＳＢテクノロジ、太平洋、カワチ薬品、ユアテック、愛三工、神奈交、未来工業、ピーシーエー、東京エネシス、丸三証（4/27）、デンソー、村田製、ＪＴ、ＺＨＤ、三菱電、コマツ、豊田織機、京セラ、レーザーテク、豊通商、ＳＧＨＤ、ＮＥＣ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＪＲ西日本、ＡＮＡ、アイシン、商船三井、中部電、大東建、ＴＯＴＯ、ＣＴＣ、小田急、新電工、エプソン、ＳＣＳＫ、ＬＩＸＩＬ、東武、日本Ｍ＆Ａ、京成、日立物、ガイシ、メルカリ、九州電、特殊陶、ナブテスコ、スタンレ電、テクノプロＨＤ、東北電、ポーラオルＨＤ、トヨタ紡織、山崎パン、中国電、きんでん、ＳＭＳ、カゴメ、ジェイテクト、南海電、三菱倉、日電硝、ネットワン、ＮＥＳＩＣ、アルプスアル、ＩＳＩＤ、マブチ、エフピコ、大和工、豊田合、アンリツ、八十二、コクヨ、九電工、アイカ工、日ガス、太陽ＨＤ（4/28）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、フランス大統領選決選投票（4/24）、独4月Ifo景況感指数（4/25）、米3月耐久財受注、米2月S＆Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数、米3月新築住宅販売、米2年国債入札（4/26）、米3月NAR仮契約住宅販売指数、米5年国債入札（4/27）、米1-3月期GDP速報値、米7年国債入札（4/28）、中国財新4月製造業PMI、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人消費支出･個人所得（4/29）などがある。

米企業の決算では、コカコーラ（4/25）、アルファベット、マイクロソフト、ビザ、ゼネラル・エレクトリック、ＵＰＳ、テキサス・インスツルメンツ、ゼネラルモーターズ（4/26）、メタ・プラットフォームズ、ボーイング、クアルコム、フォード、クラフト・ハインツ（4/27）、アップル、インテル、マスターカード、アマゾン･ドットコム、メルク、ツイッター、メルク、キャタピラー、ギリアド・サイエンシズ（4/28）、シェブロン、エクソン・モービル（4/29）などが発表を予定している。

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