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2022-05-25 21:58:05

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週刊日本株式アウトルック

日米決算発表が本格化、日経平均は安値サイクル通過で短期リバウンドへ

2022/1/21
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2022/1/24〜1/28)

来週(2022/1/24〜1/28)の日経平均株価の予想レンジは27,000円-28,000円。東京株式市場は週後半の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を控え、方向感が出づらい展開か。ただ、米国株が落ち着けば直近で大きく売られバリュエーション調整が進んだグロース株中心に買い戻しが入り、指数の反発に寄与しそうだ。
一方、国内企業の決算発表が本格化する。グロース株といわれる部類の企業決算も多く、業績好調が確認できれば押し目買いの材料となる。そういった意味でも個別の濃淡が強くなる可能性があることや、米国ではマイクロソフト、インテル、テスラ、ボーイング、アップル、キャタピラーなど有力企業の決算発表も予定されており、米国市場の反応や日本株でも関連銘柄への波及がみられるかが注目ポイントになる。

3月のFOMCでは0.25%の利上げ開始が予想されている。市場ではグリーンスパン第13代FRB議長が始めた漸進的利上げ+0.25%ではなく、2000年以来の急進的利上げ+0.50%に踏み切るとの観測が台頭しており、FOMC声明文(1/26)での言及に要注目となる。また、相場が不安定なだけにウクライナ情勢に関しても株価の戻りを弱くする要因となりえる。ロシアと米国および北大西洋条約機構(NATO)との協議で打開策が見出せなかったことで、武力紛争勃発の可能性が高まりつつある。

日経平均株価(図表1)は再び波乱含みの展開となっている。昨年来の安値圏でもたつきはじめており、下振れリスクが高まる状況だ。1/20は大幅反発でしのいだものの、早期に上方向への強い上昇が必要な局面を迎えている。
一方、日柄面からは今週は安値形成における重要なタイミングである。日経平均株価は昨年以降、「69〜73日」の安値サイクルが確認できる。直近では、昨年10/6安値を起点とした場合、「69〜73日」目が到来するのが1/17-21となる。1/20は昨年5月安値、8月安値、10月安値付近を意識して反発するかたちとなったが、目先上昇の持続力がカギとなる。
上値メドは、1/18安値28,129円、昨年9/14高値30,795円を起点に11/16高値29,960円、1/5高値29,388円を通る右肩下がりの上値抵抗線、1/5高値、11/16高値など。下値メドは昨年8月安値26,954円、昨年12/3安値27,588円から1/5高値までの上げ幅に対する倍返しの下げとみた25,780円処などがある。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2021/1/4-2022/1/20)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、12月首都圏マンション発売(1/25)、日銀金融政策決定会合の主な意見(1/17〜18開催分)(1/26)がある。

企業決算では、ナガワ、インソース、ピーシーエー(1/24)、オービック、ディスコ、コメリ、日置電、四国化、京阪神ビ、ゲンキードラ、ナガセ、マクアケ、SMK、KIMOTO、テセック、サイバトラスト(1/25)、日電産、ファナック、日東電、サイバエージ、カプコン、キヤノンMJ、富通ゼネ、航空電、ジャフコG、沖縄セルラー、SHOEI、信越ポリ、キヤノン電、バルカー、青森銀、JFE−SI、アサックス(1/26)、信越化、キヤノン、NRI、アドバンテ、三住トラスト、JPX、小糸製、富士電機、新電工、日清粉G、野村不HD、東映アニメ、JCRファーマ、アンリツ、アイカ工、松井証、メイテック、日ガス、インフォコム、TOKAIHD、山特鋼、北海電、帝国ホテル、メタウォーター、積水樹、マクセル、日本エスコン、メルコ、邦チタニウム、ブルボン、コネクシオ、KOA、日精化、ゴールドクレ、モーニングスタ、SBテクノロジ、カワチ薬品、トーメンデバ、蝶理、小森、未来工業、エステー、日本電技、タツタ線、一工薬、有沢製、ステップ、セゾン情(1/27)、KDDI、OLC、オムロン、SGHD、ミスミG、大和証G、関西電、ZOZO、東ガス、中部電、TOTO、大東建、日本M&A、ヒューリック、エプソン、スクリン、新生銀、ALSOK、邦ガス、山九、アルプスアル、九電工、オリコ、八十二、日化薬、MARUWA、四国電、信金中金PS、トプコン、アサヒHD、M&Aキャピ、タダノ、第四北越、シンプレクスH、滋賀銀、兼松エレク、七十七、東海東京、H2Oリテイル、阿波銀、Eギャランティ、日本ライフL、ストライク、PI、岡三、ツガミ、沖縄電、北國FHD、西部ガスH、アルゴグラフ、島精機、田中化研、トーエネク、東エレデバ、アイチコーポ、モリタHD、ハマキョウ、ナフコ、池田泉州(1/28)などが発表を予定している。

海外の経済指標の発表やイベントでは、FOMC(〜1/26)、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数、IMF世界経済見通し発表(1/25)、パウエルFRB議長会見、米12月新築住宅販売(1/26)、米10-12月期GDP速報値、米12月耐久財受注、米12月NAR仮契約住宅販売指数(1/27)、米12月個人消費支出・個人所得(1/28)がある。

米企業決算では、IBM、ハリバートン(1/24)、マイクロソフト、アメリカン・エキスプレス、ゼネラル・エレクトリック、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スリーエム、ロッキード・マーチン、ベライゾン・コミュニケーション(1/25)、インテル、テスラ、ボーイング、アボット・ラボラトリーズ(1/26)、アップル、マスターカード、ビザ、マクドナルド(1/27)、キャタピラー、シェブロン(1/28)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄!(1/24〜1/28)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1884

9,600

7,640

清水建設系の道路舗装大手。2022年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益は29.5億円(前年同期比24.4%減)で着地。建設事業で当初予想を上回る結果となった。一方、新型コロナウイルス感染状況の改善が明確に見通せない中での民間設備投資縮小による工事受注への懸念、原油価格高騰による仕入価格上昇への懸念など不透明要因が多く、通期見通しは据え置いた状況が続く。一方、株価は昨年3月の昨年来高値8850円を起点に上値を切り下げる一方、下値を切り上げる三角保ち合いを形成している。長期波動が右肩上がりの中、保ち合い上放れはさらなる一段高につながる。高配当に加え、PBR1倍割れなどが下支え要因となる。ターゲットは9,600円、ロスカットは7,640円

3382

6,000

4,810

国内2位の流通グループ。コンビニを核に総合スーパー、百貨店、外食、セブン銀行など展開している。同社は1/13、2022年2月期の通期連結営業利益予想を従来の3,800億円から4,000億円(前期比9.2%増)に上方修正した。海外コンビニエンスストア事業と百貨店・専門店事業の見通しを引き上げたことが寄与。国内コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、金融関連事業は見通しを引き下げた。株価は好反応を示したものの、昨年7月以降のレンジ相場の範ちゅうにある。だが、一目均衡表では「三役好転」の強気局面にあり、日柄調整を通じて一段高につながる展開がメインシナリオとみる。ターゲットは6,000円、ロスカットは4,810円

3697

23,300

18,200

ソフトウェアテストの受託事業が主力。1/14に発表した2022年8月期の第1四半期の営業益は19.5億円(前年同期比3.6倍)と好調な着地。通期の営業益予想も従来の57.0億円から63.0億円に引き上げた。1/11にはセキュリティ製品の営業・販売事業を展開するSentryMark(米国カリフォルニア)と資本業務提携すると発表。日本におけるSOCaaS(Security Operations Center as a Service)事業を協同で展開するとしており、今後の収益貢献に期待したい。株価は11月高値(29,580円)から大幅調整を強いられたが、1/14安値(17,280円)からの反発では下値を切り上げる展開となってきており、次のマド埋めに向けて騰勢を強める公算が大きい。ターゲットは23,300円、ロスカットは18,200円

4182

2,800

1,970

キシレン系芳香族や機能化学品の生産を手がける。半導体やスマホ向け材料に強み。2022年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益は300億円(前年同期比2.1倍)で着地。決算発表時に通期の連結営業利益予想を従来の500億円から530億円に上方修正した。株価は昨年12月につけた昨年来安値1,842円を起点に緩やかな戻り歩調にある。一目均衡表では抵抗帯(雲)を上回り、昨年3月につけた昨年来高値2,858円を起点とする右肩下がりの上値抵抗線が迫っている。上抜けることができれば、昨年来高値がターゲットになる。高配当に加え、PER10倍割れ、PBR1倍割れなどバリュエーション面でも魅力的だ。ターゲットは2,800円、ロスカットは1,970円

4970

15,100

11,450

半導体や液晶のフォトレジスト用感光性材料を製造している。2022年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益は23.7億円(前年同期比81.3%増)で着地。通期計画に対する進ちょく率は66.7%だった。感光性材料事業において、産業用途向け半導体なども含めてメモリ、ロジックともに非常に強い需要が続き、ディスプレイの高水準での生産が続いたこともあり感光材製品全般で強い需要が継続したことが寄与した。株価は昨年11月につけた昨年来高値19,270円から大幅に調整しており、高PER銘柄全般への売りが同社株にも波及する展開。現在は昨年7月まで形成したもみ合いレンジまで売り込まれる展開となっている。高値から2カ月も経たないうちに30%以上の下落率となり、さすがに値ごろ妙味が出てきたとみている。ターゲットは15,100円、ロスカットは11,450円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・1/19現在、東証上場銘柄で時価総額が500億円以上、PERが8.0倍以上、PBRが8.0倍以下、今期増収予想(日経予想)の中からテクニカル面や成長性、話題性を含め総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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