来週の株式見通し（2021/12/6〜12/10）
来週（2021/12/6〜12/10）の日経平均株価の予想レンジは27,500円‐28,500円。東京株式市場は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する情報やヘッドラインに神経質となり、不安定な動きが続きそうだ。中国恒大集団の米ドル債の債務不履行の猶予期間切れが12/6に到来することがリスク要因となるほか、オミクロン株の感染を楽観視する米国の対応に変化が生じれば市場の動揺につながりかねない。
一方、翌週にはFOMC（連邦公開市場委員会）が控えており、売り方の仕掛け的な売買は手控えられる公算が大きい。日経平均先物の日中取引や欧州時間に入る夜間取引の値動きも落ち着きを取り戻す可能性が高く、週末のメジャーSQに向けて戻りを試すムードがやや強まる展開が予想される。
東証1部の騰落レシオ（25日）は12/2に69.2％となり、売られ過ぎとされる70％以下まで低下した。昨年は70％を下回る日が28営業日あったのに対し、今年は年末近くになって初の70％割れ。今年では最も市場センチメントが悪化している局面といえるが、過去の同じようなケースでは概ね相場が底入れするタイミングだった。新型コロナウイルス感染第1波で崩れた株価が早期に回復した教訓もあり、この先の売り一辺倒は限られそうだ。
物色面では、海運株にように調整が比較的早かった景気敏感株などには買い戻しが入りやすい。一方、「iPhone」の需要鈍化報道などでハイテク株は何となく手掛けづらい。アフターコロナ関連も陸運・空運株で評価損が拡大しているほか、マザーズ株も大きく崩れ追い証なども発生していようで戻りは鈍そうだ。
国内企業の決算発表が少し増えることで、決算材料を通じて値上がり上位、値下がり上位にランクインする銘柄が多くなることが予想される。
国内の経済指標では、11月景気ウォッチャー調査（12/8）、10-12月期法人企業景気予測調査、11月工作機械受注（12/9）、11月企業物価指数（12/10）に注目。一方、海外では、中国11月貿易収支、独12月ZEW景況感指数（12/7）、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数（12/9）、米11月消費者物価指数（12/10）などが注目材料となる。
日経平均株価（図表1）は急落後の戻りが鈍い。8月安値（26,954円）を起点に10月安値（27,293円）を通る右肩上がりの支持線上を意識しているが、反転上昇にもたつくようだと逆に一段安につながるリスクが高まる。
年間を通じてのもみ合い基調は保っているが、ここから一段安になるとややバランスが崩れる格好となり調整が長引く。11/16につけた直近高値（29,960円）から今年のもみ合い相場の中心となる28,800円（2月高値と8月安値の中値）までの下落幅は1,160円程度。28,800円からさらに1,160円下げると27,640円となる。足元は、上述した支持線上と一致する重要な水準であるためである。
支持線上から早々に強い反発を示し、25日・75日・200日移動平均線が収れんする29,000円前後に突っかける動きが一度必要になる。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2021/1/4-12/2）
- 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表は、10月毎月勤労統計、10月家計調査、10月景気動向指数（12/7）、7-9月期GDP確定値、11月景気ウォッチャー調査（12/8）、10-12月期法人企業景気予測調査、11月都心オフィス空室率、11月工作機械受注（12/9）、メジャーSQ、11月企業物価指数（12/10）がある。
企業決算では、ＡＣＣＥＳＳ（12/6）、くら寿司、アイル、ピースリー（12/7）、泉州電、丹青社、アイモバイル、楽天地、サトウ食品、ミライアル、シルバーライフ（12/8）、積水ハウス、ビジョナル、ラクスル、鎌倉新書、テンポスＨＤ、ステムリム、Ｂガレージ、スバル興、グッドコムＡ（12/9）、三井ハイテ、カナモト、ハイレックス、シーアールイー、シーイーシー、ソフトウェアサー、丸善ＣＨＩ、フリービット、ｇｕｍｉ、神島化、アクシージア、サムコ、エイチーム、ＨＥＲＯＺ、鳥貴族ＨＤ、イトクロ、アセンテック、トーホー、アスカネット、ケア２１、ブレインズ、ベステラ、トビラシステム（12/10）
が発表を予定している。 一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国11月貿易収支、独12月ZEW景況感指数、米10月貿易収支、米10月消費者信用残高（12/7）、米10年国債入札（12/8）、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数（12/9）、米11月消費者物価指数、米11月財政収支（12/10）がある。
米企業決算では、ブロードコム、コストコ・ホールセール（12/9）が発表を予定している。
来週の注目銘柄！（12/6〜12/10）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
1721 | 3,150 | 2,129 | "電気通信工事で最大手。ネットワーク構築に強み。ＮＴＴ系が売上高の5割強を占める。2022年3月期の上期（4-9月）の連結決算は営業利益が45.8％増の180億円で着地。上期の決算発表時に通期の連結業績予想を据え置きとした。株価は右肩下がりが続いているが、さすがに値ごろ感が強くなっている。11/30現在、200日移動平均線からのマイナスかい離が20％と、日経225採用銘柄の中でも相対的に売られ過ぎの部類に入る。長期波動は2018年からもみ合い基調が続く中、概ねレンジ下限に近い水準まで調整が進んでおり、高配当・低PBRを背景に見直し買いか。ターゲットは3,150円、ロスカットは2,129円" | |
3401 | 1,520 | 1,150 | 合成繊維の大手。炭素繊維は世界2強の一角。医療・在宅医療機器、樹脂、電子材料なども展開している。特に再生医療事業を収益源として育成中だ。2022年3月期の上期（4-9月）の連結営業利益はヘルスケアの好調な販売が寄与し、314.6億円（前年同期比1.2％増）で着地した。だが、市場コンセンサスを下回ったことで、株価は一段安の展開となっている。11/30現在、200日移動平均線からのマイナスかい離が23.9％と、日経225採用銘柄の中でも相対的に売られ過ぎの部類に入る。長期波動は依然として右肩下がりが続くが、短期的な自律反発狙いでも十分な値幅が見込めそう。高配当・低PBRなども材料となる。ターゲットは1,520円、ロスカットは1,150円 | |
4023 | 9,000 | 7,180 | 機能製品、化学製品、樹脂製品、建設関連など4つの事業を展開している。2022年3月期の上期（4-9月）は好調そのものである。樹脂製品の「クレラップ」、機能製品のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の販売などが堅調に推移したことなどから、通期予想を10/29に上方修正した。株価は高値圏でもみ合い基調。相場全体が波乱含みの中でも、200日移動平均線上を維持しながら下値を切り上げる展開となっている。月足ローソク足は上ヒゲが目立つものの、一目均衡表では「三役好転」の強気局面を保っており、2018年高値9,040円の更新は時間の問題だろう。ターゲットは9,000円、ロスカットは7,180円 | |
4043 | 2,200 | 1,615 | 半導体用シリコンの世界大手。塩ビ・苛性ソーダ、セメントなども展開している。同社は10/28、2022年3期通期の連結営業利益予想を従来の260億円から220億円（前期比28.9％減）に下方修正した。想定を大きく超えた原燃料価格の上昇が重荷となった。株価は4月以降ですでに調整局面にあったが、上記の下方修正を受けて下値模索の展開が続いている。一方、11/30現在、200日移動平均線からのマイナスかい離が24.5％と、日経225採用銘柄の中でも相対的に売られ過ぎの部類に入る。右肩下がりが続く中、2020年3月につけた安値1,617円が迫っており、下値のフシとして意識できるかどうか。高配当・低PBRなども材料となるだけに、水準感は魅力的だ。ターゲットは2,200円、ロスカットは1,615円 | |
6432 | 3,150 | 2,450 | "ミニショベル主体の建機中堅、クローラーローダーを世界初開発、海外販売比率が高い。2022年2月期上期（3-8月）の連結営業利益は99.6億円（前年同期比46.1％増）で着地。通期の会社計画142.0億円に対する進ちょくは70.1％と高い。販売台数が新型コロナウイルスの影響で後退した前年同期に比べて大きく増加したことが寄与した。株価は11/4高値3,095円を起点に下落局面にあるが、6月以降の値動きの中で重要なフシとなる2,650円前後まで調整が進んでおり、打診買いのタイミングとみられる。年初来高値3,170円を更新できれば、長期波動は高値もみ合いから一段高に向かう公算が大きい。ターゲットは3,150円、ロスカットは2,450円" |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・12/1現在、東証1部上場銘柄で時価総額が5,000億円以下、PERが13.0倍以下、PBRが1.5倍以下、予想配当利回り2.0％以上、信用倍率が15.0倍以下（11/26現在）の中から、テクニカル面や成長性、話題性を含め総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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