来週（2021/11/8〜11/12）の日経平均株価の予想レンジは29,350円-30,050円。米連邦公開市場委員会（FOMC）や米雇用統計の発表が通過し、米主要指数には高値警戒感がくすぶる。日本株は経済対策への期待が下支え要因となる中、円安が維持され原油相場の調整が続けば追い風となる。一方、リスクパリティ戦略などによる月初の買いが一巡し、9月高値水準を前に週後半は戻り売りに押される展開が予想される。中国に絡むイベントが多く、足元まで調整が続く上海総合指数や香港ハンセン指数の動向に指数の強弱が左右される地合いの変化も想定しておきたい。主要企業の決算発表が続くことに加え、後半はジャスダックやマザーズ銘柄の決算発表が大幅に増加する。

今週開催されたFOMCでは、月額1,200億ドルの資産購入を11月から毎月150億ドルずつ減額する方針が示された一方、パウエルFRB議長は利上げについては辛抱強くなれるとの認識を示した。一方、米国の10年債利回りは8月上旬に1.17％台まで低下した後は再び上昇基調にあるものの、2019年11月の1.94％を起点として今年3月の1.74％台の高値を通る上値抵抗線のフシで頭打ちとなっている。イベント通過によって、上値抵抗線が当面の金利水準の限界点となる場合、金利上昇が株安のメインファクターから当面は遠ざかることが予想され、小型グロース株に優位に作用することが予想される。
米国のラッセル2000は、3月の高値以降で形成されてきた保ち合い相場を上放れてきた。調整が長かった分、今後は主要3指数に比べ騰勢力が相対的に強くなる可能性が高い。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエルFRB議長の後任人事や、地区連銀総裁のポストをめぐる報道なども、短期的には留意点となる。一部報道によると、バイデン米大統領はホワイトハウスが「かなり早い時期」に、次期議長の指名を発表する見通しを明らかにしたという。パウエルFRB議長の再任ではなく、後任にハト派であるブレイナードFRB理事が指名されれば米長期金利の低下を促し、小型株には一定の支援材料になるだろう。

日経平均株価（図表1）は10月初旬につけた安値（27,293円）を起点に反発基調が続いている。3万円台が視野に入る中、次は9/29の急落で形成した大きなマド埋め（30,001円）を達成できるかどうか。25日移動平均線（28,749円 11/4）が上昇に転じており、目先の焦点となる。
RSI（9日）は55.1％→73.4％（11/4）に上昇。強弱の分かれ目である50％を上回っており、強気局面が続いている。

上値メドは、9/28安値（30,001円）、9/27高値（30,414円）、9/14高値（30,795円）など。下値メドは、10日移動平均線（29,099円 同）、200日移動平均線（28,869円 同）、25日移動平均線、75日移動平均線（28,613円 同）、10/29安値（28,475円）、10/13安値（27,993円）などが考えられる。

• 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、9月景気動向指数、日銀金融政策決定会合の主な意見（10/27〜10/28開催分）（11/8）、10月景気ウォッチャー調査（11/9）、10月工作機械受注（11/10）、10月企業物価指数、10月都心オフィス空室率（11/11）、オプションSQ（11/12）がある。

企業決算では、ソフトバンクＧ、住友鉱、いすゞ、ヤマハ発、ＪＳＲ、飯田ＧＨＤ、東センチュリー、大林組、清水建、参天薬、ブラザー、千葉銀、静岡銀、ユー・エス・エス、ワークマン、セガサミーＨＤ、名鉄、デンカ、日光電、帝人、東芝テック、ＦＵＪＩ、住友ベ、丸一管、第一興商、日化薬、ＪＥＳＨＤ、ひろぎん、フジクラ、ＳＡＮＫＹＯ、リンテック、ニチアス、パイロット、Ｊマテリアル、群馬銀、アース製薬、スターツ、マルハニチロ、東洋紡、キョーリンＨＤ、稲畑産、図研、東急建設、トーカイ、アニコムＨＤ、日東工、ノリタケ、丸全運、三星ベ、片倉、ＴＯＷＡ、高砂香、ＭＤＶ、チャームケア、ブロドリーフ（11/8）、ＮＴＴデータ、シスメックス、大和ハウス、日産自、バンダイナム、キリンＨＤ、ネクソン、東レ、明治ＨＤ、りそなＨＤ、東急、出光興産、大成建、鹿島、関西ペ、ホシザキ、アコム、大正薬ＨＤ、ＩＨＩ、川重、住友ゴム、タカラバイオ、京阪ＨＤ、宝ＨＤ、カネカ、シップＨＤ、三菱マ、ＤｅＮＡ、クレセゾン、アリアケ、不二製油、コスモエネＨＤ、ニプロ、ノエビアＨＤ、三井金、ダイワボＨＤ、ＴＫＣ、ミズホリース、ＨＵグループ、共立メンテ、エレコム、雪印メグ、クレハ、住友倉、セーレン、ソラスト、能美防、キッセイ薬、産車体、石油資源、ライト工、西日本ＦＨ、プレイド、タカラトミー、三愛石、オプトラン、セイコーＨＤ、ケイアイスター、物語コーポ、百五銀、ニチコン（11/9）、ＮＴＴ、資生堂、アサヒ、菱地所、セコム、パンパシＨＤ、マツダ、凸版印、日本新薬、昭電工、カシオ、西武ＨＤ、コムシスＨＤ、ふくおか、岩谷産、クラレ、東建物、ミツコシイセタン、エクシオＧ、福山運、ショーボンド、ＪＴＯＷＥＲ、ＮＯＫ、五洋建、西鉄、リゾートトラス、森永菓、フジテック、ニッパツ、平和、近鉄エクス、アイフル、ＳＢＳＨＤ、フジシール、コロワイド、阪和興、タクマ、エディオン、エスケー化研、大気社、ほくほく、フクシマガリレ、山善、松田産業、北洋銀行、静岡ガス、ＫｅｅＰｅｒ技、サトーＨＤ、サンアスタリスク、ＮＩＳＳＨＡ、藤森工、東鉄工、ライフネット、ＪＡＭ、グロバルウェ、ヤプリ、ＡＩｉｎｓｉｄｅ、ＳＢＩインシュ、日本電解（11/10）、ブリヂストン、スズキ、楽天Ｇ、住友不、ＥＮＥＯＳ、三住トラスト、サントリーＢＦ、ホトニクス、ＧＭＯＰＧ、日産化、トレンド、博報堂ＤＹ、パーソルＨＤ、マクドナルド、コンコルディア、丸井Ｇ、ＮＩＰＰＯ、長谷工、アマダ、ロート、リログループ、京急、ＴＨＫ、ＧＭＯ、スズケン、森永乳、ペプチド、コカコーラＢＪＨ、堀場製、ＴＢＳＨＤ、応化工、太平洋セメ、日揮ＨＤ、ヤオコー、エンＪＰＮ、ユニバーサル、三谷商、アンビス、富士ソフト、テレ朝ＨＤ、九州ＦＧ、オイラ大地、ＢＭＬ、シチズン、日清紡ＨＤ、安藤ハザマ、イーレックス、そーせい、熊谷組、Ａｐｐｉｅｒ、バローＨＤ、住阪セメ、ＧＭＯ−ＦＧ、奥村組、ケアネット、ＦＦＪ、ミンカブ、ＮｅｘＴｏｎｅ、アルファポリス、ＡＣＳＬ、カオナビ、ベルトラ、リビン保証（11/11）、東エレク、三井住友、ＳＭＣ、みずほ、ゆうちょ、日本郵政、日ペイントＨ、第一生命、大塚ＨＤ、東芝、電通Ｇ、ヤマトＨＤ、ヤクルト、Ｔ＆ＤＨＤ、大日印、オープンハウス、三菱ＨＣキャ、光通信、アサヒインテック、かんぽ、日通、近鉄ＧＨＤ、ラクス、荏原、ハーモニック、新生銀、フリー、サンドラッグ、ゼンショーＨＤ、京都銀、すかいＨＤ、東映、浜ゴム、大王紙、あおぞら、アルバック、メニコン、上組、セーフィー、ウェルスナビ、プラスアルファ、メドレー、ＨＥＮＮＧＥ、ヘリオス、エネチェンジ、スパイダーＰ、ＭＴＧ、サイバダイン、ＰＫＳＨＡ、アドベンチャ、ＢＵＹＳＥＬＬ、ブシロード、ニューラル、Ｉｎｅ、Ｃｈａｔｗｏｒｋ、ＱＤレーザ、インパクト、サイバセキュリ、ライトアップ、トヨクモ、ｉ−ｐｌｕｇ、ナノキャリア、ウィルズ（11/12）などが発表を予定している。


一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国共産党中央委員会第6回全体会議（6中全会）（〜11/11）（11/8）、独11月ZEW景況感指数、米10月生産者物価指数（11/9）、中国10月消費者物価指数、中国10月生産者物価指数、米10月消費者物価指数、米10月財政収支（11/10）、中国の大型通販セール「独身の日」、英7-9月期GDP（11/11）がある。

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