来週（2021/9/20〜9/24）の日経平均株価の予想レンジは29,800円-31,000円。東京株式市場は祝日が多く、3日立会いとなる。高値警戒感を背景に買いが手控えられやすく、景気敏感株やアフターコロナ関連株などへの循環物色も手詰まり感が強い。業種選択や個別株に対してはリターンリバーサル志向が強くなりそうだ。
引き続き、中国本土株や香港株を横目に先物主導で神経質な展開が予想され、指数寄与度の大きい半導体関連を中心とした値がさ株の動向に指数の騰落が左右されそうだ。
マザーズ指数の高値からの急反落が警戒ムードを強め、市場全体への売りに波及するシナリオにも留意が必要となる。新規上場（IPO）が月末に向けて増えることで注目度が高くなり、マザーズ市場の強弱感が投資家心理を左右する影響度合いが大きくなる。

一方、中国の不動産開発大手の中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）リスクが浮上している。9/15、中国当局が中国恒大集団の主要債権銀行に、今月9/20が期限の利払いが履行できないと伝えた、と報じられた。中国恒大集団は、「中国のリーマン」になるのではないかと警戒されており、返済期限が延長されるか否かの報道にも要注意である。だが、当局がこのまま放置するとは考えづらく、仮に期限延長などで短期的なリスクが後退する場合、日本株は再び先物への買い戻しが強まり、日経平均株価が31,000円に向けて騰勢を強めるシナリオなども想定しておきたいところだ。

FOMC（連邦公開市場委員会）が9/21〜22に開催される。8月雇用統計の結果を通じてテーパリング（資産購入の段階的縮小）の決定は見送られることがコンセンサスになっているだけに、タカ派的な発言などにはネガティブに反応する可能性がある。FOMCの結果が判明するのは日本時間では9/23の早朝となる。国内市場は休場となるため、FOMCの結果を織り込むのは週末の金曜日となる。市場の反応次第という側面はあるものの、9月の中間期末を前に高配当や優待狙い買いを入れる投資家も増えそうだ。
日銀金融政策決定会合（9/21〜22）では、新型コロナデルタ型のまん延でサービス業を中心に景気下振れリスクを払拭できない状況を踏まえ、現状の大規模な金融緩和策を維持する見通しだ。


日経平均株価（図表1）の連続陽線記録は9/15までの「十二陽連（12日連続陽線）」で途絶えた（下記参照）。ただ、上向き基調で推移する10日移動平均線（30,122円 9/16）上を維持しており、先高期待は継続と判断してよい。
RSI（9日）は87.4％→76.4％（9/16）に低下。過熱ゾーンで強いモメンタムが続いているが、モメンタム自体はいったんピークアウト（減速）しやすいタイミングにある。
25日移動平均線（28,689円 9/16）からの上方かい離率は5.6％。2012年秋口から始まった上昇相場において、強い上昇局面ではおおむね10％かい離まで拡大した経緯がある。
短期的には日柄調整も予想されるが、今回も10％かい離の水準（9/16引け値ベースでは31,557円）が当面の上値の目安となる。ほか、1990年6/26安値31,086円、ボリンジャーバンド20日+2σの31,430円などがある。


＜「五陽連」以上の連続陽線記録（1990年以降）＞

連続陽線　回数
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十二陽連　 1（8/31→9/15）
十一陽連　 1
　十陽連　 2
　九陽連　 1
　八陽連　 5
　七陽連　 8
　六陽連　21
　五陽連　53
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　　合計　92

• 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、日銀金融政策決定会合（〜9/22）（9/21）、黒田日銀総裁会見（9/22）、8月全国消費者物価指数（9/24）がある。

一方、海外の経済指標の発表では、FOMC（〜9/22）、米8月住宅着工件数、米20年国債入札（9/21）、パウエルFRB議長会見、米8月中古住宅販売（9/22）、英国金融政策発表（9/23）、独9月Ifo景況感指数、米8月新築住宅販売（9/24）がある。

米企業決算では、レナー（9/20）、フェデックス、アドビ（9/21）、ゼネラル・ミルズ（9/22）、ナイキ、コストコ、アクセンチュア（9/23）などが発表を予定している。

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