来週（2021/9/13〜9/17）の日経平均株価の予想レンジは29,800円-30,800円。東京株式市場は堅調な地合いが続きそうだ。先高期待でリスク選好が強く、米中株式市場によほど大きな波乱がなければ、下げる場面でも押し目買いやショートカバーが下値を支える展開か。
ドル円相場が7月月初の高値から8/11高値を通る抵抗ラインを円安方向に少し上抜けてきた。米長期金利の上昇が緩やかでドル買い一辺倒にはなっていないが、円安進行が日本株の一段高への支援材料になることは確かだろう。
来週は個別企業の決算発表が多少増えてくる。投資家は評価損益の改善を通じてリスク選好が強くなっており、材料性のある個別株への売買が一段と活発化する公算が大きい。
物色面では、最近まで騰勢を強めた海運や鉄鋼など景気敏感株の上値が重い反面、指数寄与度が高いソフトバンクG（9984）株が底固めから反発基調を強めている。日経平均株価が3万円台を回復する中、出遅れ株や出遅れセクタ―などを意識した買いや、自民党総裁選挙へ出馬する候補者の政策や関連銘柄が買われ物色に広がりが予想される。

一方、米国の政治リスクには目を向けておきたい。イエレン米財務長官は「債務上限の回避措置は10月中に尽きる公算が大きい」と発言した。米国議会予算局も7月からデフォルトリスク（債務不履行リスク）についての対応を議会に促していたが、財務長官も同様の動きをみせている。米議会での3.5兆ドルの景気刺激策の審議を含め、米国の政治状況が金融市場に影響を与える可能性は高く、注意が必要である。
また、ダウ輸送株指数（以下、輸送株）の動きに留意が必要である。輸送株は景気敏感指数であるがゆえ、ダウ平均に対して先行性があるといわれている。最近では新型コロナショック前の高値を更新する際、輸送株の方が先に高値を更新し上昇した経緯がある。一方、現在、ダウ平均やナスダックが高値更新基調にある一方、輸送株は5月高値から調整局面にある。今後、輸送株がダウ平均にキャッチアップする場合は日本の鉄道や物流などの輸送株にも連動性の好機となるが、ダウ平均のまもなくの天井形成を示唆するものであればリスクである。

日経平均株価（図表1）は2/16につけた年初来高値30,714円が射程圏に入っている。8/30からの連騰記録は「8」で途絶えたものの、始値よりも終値の方が高い「陽線」が8日連続で続いた。短期的な過熱感から反落には警戒が必要だが、中規模の上昇トレンドが始まる初動の強いサインと判断することもできそうだ。

25日移動平均線（28,177円 9/9）からの上方かい離率は6.4％（9/9）にやや縮小した。2012年秋口から始まった上昇相場において、短期的な強い上昇局面ではおおむね10％乖離まで拡大した経緯がある（下記参照）。今回も10％乖離の水準（9/9引け値ベースでは30,994円となる）が上値の目安となる。ほか、3/18高値30,485円、年初来高値である2/16高値30,714円なども重要なフシとなる。
RSI（9日）は96.1％→90.8％（9/9）に低下。過熱ゾーンで強いモメンタムが続く可能性は高いが、RSIはいったんのピークアウトの可能性が高い。
8月の月足ローソク足は6カ月ぶりの陽線で終了。12カ月移動平均線（27,890円 9/8）以上を回復し、9月の続伸につながる展開となっている。

日経平均株価が2月につけた年初来高値から低迷が続く中でも、TOPIX（東証株価指数）は高値圏で三角保ち合いを続けてきた。1つのトレンド上で三角保ち合いを形成する場合、一段高につながるケースが多いといわれるチャートの見方がある。その三角保ち合いを上放れていく理由が今回の連騰で少し明らかになってきたようだ。
TOPIXのもっと長い期間をみると、バブル崩壊後、1994年につけた戻り高値を起点にその後の高値をつないで延長した上値抵抗線が今年の高値水準とおおむね一致していた。つまり、8月までは長期の上値のフシで頭を抑えられていたことを意味しており、そこに米主要指数が上昇してもついていけない理由の1つがあった。
しかし、TOPIXは年初来高値更新と同時に、長期の上値抵抗線を明確に上抜けていく可能性が高まっている。ここから上の水準は大半の現役投資家が経験したことがない新しい株価ゾーンである。これまでの物色の変化や新しい事象がみられる展開に期待したいところだ。


＜25日移動平均線からの上方乖離率のピーク（日経平均株価、2013年以降）＞
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　2013/5/22      10.0%
　2014/11/14    10.0%
　2020/6/8        10.2%
　2020/11/16      8.0%

• 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、7-9月期法人企業景気予測調査、8月企業物価指数（9/13）、7月機械受注（9/15）、8月貿易収支、7月首都圏マンション発売（9/16）、自民党総裁選告示日（9/17）がある。

企業決算では、神戸物産、ビジョナル、正栄食、ＪＭＨＤ、Ｊ．Ｓ．Ｂ．、アクシージア、Ｈａｍｅｅ、稲葉製作、学情、トーエル、ツクルバ、フロンティアＩ、ＳＫＩＹＡＫＩ、フィット（9/13）、パーク２４、Ｐアンチエイジ、スマレジ、ＧＡ　ＴＥＣＨ、ヤーマン、サンバイオ、エニグモ、ＭＳＯＬ、プロレド、ＣＡＩＣＡ、ＭａｃｂｅｅＰ、ネオジャパン、Ｌｉｎｋ−Ｕ、アルデプロ、ギフト、ｃｏｌｙ、ダブルエー、バルニバービ、アシロ、Ｍマート、ジェネパ、ＬｅＴｅｃｈ、バリュゴルフ、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、ジェイック（9/14）、アスクル（9/16）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表では、米8月財政収支（9/13）、米8月消費者物価指数（9/14）、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、米9月ニューヨーク連銀景気指数、米8月鉱工業生産（9/15）、米8月小売売上高、米9月フィラデルフィア連銀景気指数（9/16）、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数（9/17）がある。

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