SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2021-09-22 14:16:25

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

内需株への個別物色と資金シフトか、自動車関連や半導体関連の弱さは市場環境の重荷

2021/8/20
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2021/8/23〜8/27)

来週(2021/8/23〜8/27)の日経平均株価はもみ合い基調が継続か。週間の予想レンジは27,000円-27,800円。米中株式市場が再び不安定になってきており、全般的には模様眺めムードが続きそうだ。自動車関連や半導体を中心にハイテク株の弱さが目立っており、全体のムードを悪化させている。業種では、海運は相対的に堅調ではあるが、それ以外では医薬品や食料品などディフェンシブ系が騰落率上位にくるなど物色も手詰まり感が強い。
外需への警戒が強まる中、全般的に反発する場面でも内需系割安株への資金シフトが予想される。一方、取引時間中の売買は限定的で、証券会社のリポートや報道ベースの材料を手掛かりとした短期売買の方が主体となろう。

米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会議(8/26-28)で、パウエルFRB(連邦準備理事会)議長の講演が予定されている。テーパリング開始に言及するとの観測が手控え要因となるが、今週公表された7月開催のFOMC議事要旨で年内のテーパリング開始が示唆されており、講演内容は織り込み済みの反応か。
昨年の8月第4週の動向を振り返ると、ジャクソンホール会議を波乱なく消化し、週間での上昇が濃厚かと思われた金曜の午後に安倍首相辞任という大きなニュースが飛び込んできた。報道が流れ日経平均株価は一気に600円以上下げたが、安値(22,594円)からは200円以上値を戻して終えた。
今年も国内の政局不安、新型コロナウイルス・デルタ株のパンデミック(世界的大流行)への警戒、アフガニスタンでタリバン勢力がほぼ全土を掌握したこと、中国の経済指標悪化など懸念材料は少なくない。

国内の経済指標で目立ったものはなく、海外では米7月中古住宅販売(8/23)、米7月新築住宅販売(8/24)、米4-6月期GDP改定値(8/26)、米7月個人所得・個人消費支出(8/27)などが相場の材料となる。

今週のマザーズ指数は年初来安値をあっさりと更新する弱い動きとなった。そもそも直近5年平均では7月、8月はおおむね弱い傾向がある。昨年8月は強かったイメージが残っているものの、今年は現在のところ、直近5年平均と同じ右肩下がりである。
図表1のように、2016年以降、月足ローソク足の「陰」と「陽」でみると、7月は今年含めて6年連続で陰線だった。8月はまばらだが、9月は陽線が多い点に注目だ。言うなれば、「7月下落、8月値固め、9月反発」といったところだろう。今年も9月は反発に期待したい。
月足では24カ月移動平均線と60カ月移動平均線が重なるフシ(1,030ポイント前後)まで調整が進んでいる。材料や外部環境がどうであれ、「8月値固め」となるためには、そろそろ下げ止まる必要がある。

図表1:月足ローソク足の「陰」と「陽」(マザーズ指数、2016年-2020年)

日経平均株価(図表2)は7/30安値(27,272円)を下回り、下値模索継続の見方となる。RSI(9日)は50.0%→34.6%(8/19)に低下。強弱の分れ目となる50%を下回っており、弱気局面が続く。上昇基調が続く200日移動平均線(28,094円 8/19)、ないしは8/12高値(28,279円)を上回るまでは不安定な動きが続く公算が大きい。
12カ月移動平均線(27,300円処)処を維持しており、下値支持として反発につながるかが当面のポイントである。月末終値で下回ると、9月以降の上値抵抗水準に変化する。
ほか、下値メドは、1/6高値(27,196円)、心理的節目27,000円、昨年12/21高値(26,905円)などが考えられる。
一方、TOPIX(東証株価指数)は12カ月移動平均線上で三角もち合いを形成中。一つのトレンドの高値圏で三角もち合いを形成する場合、一段高につながるケースが多い。日本株に対して再び強気ムードが出てくるときは、TOPIXが主導することになるだろう。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2021/1/4-2021/8/19)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、7月全国百貨店売上高(8/23)、8月都区部消費者物価指数(8/27)がある。

一方、海外の経済指標の発表では、米7月中古住宅販売(8/23)、米7月新築住宅販売(8/24)、独8月Ifo景況感指数、米7月耐久財受注(8/25)、米4-6月期GDP改定値、米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会議(8/26〜8/28)、米7月個人所得・個人消費支出(8/27)がある。

米企業決算では、ベストバイ(8/24)、セールスフォース・ドットコム、ネットアップ(8/25)、ギャップ、ダラー・ゼネラル(8/26)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄!(8/23〜8/27)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1870

930

650

名古屋地区の大手、名鉄と密接。株価は4月以降軟調な値動きを見せたものの、5月には下げ止まり、もみ合いの展開を見せている。新型コロナウイルスの影響もあって短期的には買いが向かいづらい業種ではあるものの、ワクチン普及に伴って中・長期的には事業環境の改善とともに買いが向かうと想定。併せて今期予想PER10倍以下という割安感もあり、今後は下値を拾う買いが優勢になると考える。ターゲットは930円、ロスカットは650円

1982

2,450

1,700

空調主体の設備工事会社。1Qの営業利益は13億円(前年同期比3.1倍)と堅調な伸びを見せた。前期繰越の大型案件の採算改善等が寄与。株価は7月以降強い動きを見せており、足元では26週移動平均線の上抜けを期待させる動きも見せている。配当利回り4%以上という魅力も重なり、今後は買いが強まっていくと考える。ターゲットは2,450円、ロスカットは1,700円

4502

4,760

3,300

国内製薬首位。1Qの連結営業利益は2,486億円(前年同期比48.6%増)と大きく伸びた。日本における糖尿病治療剤ポートフォリオを1,330億円で帝人に譲渡したことが寄与。直近では外資系大手証券が投資判断「買い」を継続しているほか、配当利回りが5%近くという点も投資家の注目を集めやすいと見て、今エントリーするのが吉と考える。ターゲットは4,760円、ロスカットは3,300円

5201

6,500

4,500

三菱系。直近で通期の連結営業利益予想を従来の1,600億円から1,800億円(前期比2.4倍)に引き上げた。これにより、市場コンセンサス1,715億円を上回る見通しとなった。化学品セグメントにおいて、東南アジアにおける塩化ビニル樹脂の販売価格が想定より高い水準で推移する見込みである。株価は長期的に見て昨年4月から堅調な値動きを継続しており、良好なモメンタムからくる買い安心感も今後買いを誘うと考える。ターゲットは6,500円、ロスカットは4,500円

8630

6,200

4,300

3メガ損保の一角。1Qの連結純利益は583億円(前年同期比23.2%増)と順調に伸びた。保険引受収益および資産運用収益の増加、資産運用費用や特別損失が前年同期に比べて減少したことが寄与。加えて直近では企業向け保険契約を結ぶ際の判断を無人化するほか、従業員の健康調査と福利厚生を組み合わせた企業向けサービスを始めると報じられている。目先の豊富な材料からくる注目度の高さ、成長性も相まって、今後は資金流入が活発化すると考える。ターゲットは6,200円、ロスカットは4,300円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・8/18現在、東証1部上場で時価総額が300億円以上、PBRが1.5倍以下、配当利回りが4.0%以上、株価が5日移動平均線を上回っている中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客さまの特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

  • 2021年 自民党総裁選&衆議院総選挙特集

ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.