SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2021-06-21 07:30:16

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

日経平均は28,500円超えがポイント、自動車関連株への優位性続く

2021/5/21
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2021/5/24〜5/28)

来週(2021/5/24〜5/28)の日経平均株価の予想レンジは27,500円〜28,500円。決算発表後の材料難相場が続きそうだ。不安定な動きが続く中で外部環境に警戒する度合いが強くなっており、ネガティブな材料の動きに神経質になりやすい。ポジティブ材料にも目先は戻り売りが強く、反応が鈍いといった構図が続くだろう。
一方、会社側からの業績発表後ということで、証券会社側からの投資評価見直しのリポートが公表されるケースが多くなりそうだ。投資判断引き上げや目標株価が大幅に引き上げられた銘柄への物色は強くなる公算が大きい。ただ、3月頃に向けての株価上昇ですでに目標株価が引き上げられており、現時点ではポジティブサプライズのある評価は多くはないだろう。
日経平均株価やTOPIXは昨年6月以降、月末や月末近くになると比較的大きく下げるパターンを繰り返している。今回も5/28、5/31の動向には注意が必要だ。

5/20に発表された、5月第2週(5/10-14)の現物と先物の両取引を合算した投資主体別の売買は、海外が現物、先物合算で1兆1,000億円超の売り越しとなった。1兆円超の売り越しは2020年3月第1週ぶり。当時も米国株が大幅高と大幅安を繰り返す荒い値動きであった。3月3日の日経平均はダウ平均の4桁上昇を受けても日経平均は3桁の下落で終えるなど、不安定な動きが続いた。
来週も外部環境の悪化が続くと、再びCTA(商品投資顧問業者)やヘッジファンドなど先物主導の売り仕掛けが予想される。いずれにしても海外投資家の売りが止まり、買い戻しが入るまでは本格的な反発局面は期待しづらいだろう。

今週公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4/27-28)では、「幾人かの参加者は経済が委員会の目標に向けて急速な進展を続ければ、今後の会合のいずれかに資産購入ペースの調整に関する計画を協議し始めるのが適切になるかもしれないと提案した」と記され、早期テーパリング(資産購入の段階的縮小)への警戒感が高まっている。そういった中、引き続き米経済指標の結果に一喜一憂する場面も想定され、米長期金利やドル円の動向に留意が必要である。
米金利上昇やドル高・円安基調が進むことを前提とした場合、銀行株や自動車株などがハイテク株からの資金逃避の受け皿になる公算が大きい。
例えば、図表1は、主力大型株の長期株価推移である。TOPIXがバブル崩壊後の最安値となった2012年6月を起点に指数化したものである。東京エレクトロン(8035)やソニーG(6758)、ソフトバンクG(9984)は高値を着実に更新しながら上昇が続く一方、トヨタ自動車(7203)や三菱UFJFG(8306)など俗に言うバリュー株は出遅れが顕著だ。一方、今週に入ってからはトヨタ自動車が2015年3月に付けた上場来高値を更新。長期的にも上値余地が広がった可能性が高い。三菱UFJFGは依然として底固めの局面ではあるものの、直近は市場全体の中でも相対的に強い場面が目立っている。

図表1:主力大型株の長期株価推移(2012/6/29-2021/5/18)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は、75日移動平均線(29,216円 5/20)や100日移動平均線(28,858円 同)を強い陰線を形成しながら一気に下回る展開となった。その後も安値圏で上げ下げのもみ合いが続いており、一段安につながるか、急反発につながるかが注目点となる。
RSI(9日)は34.7%(5/20)と強弱の分岐となる50%を下回っており、不安定な動きが続く可能性がある。
10日移動平均線(28,353円 同)や25日移動平均線(28,903円 同)は下向きに変化しており、5日移動平均線(28,091円 同)の下向きが加われば一段安につながる可能性が高まる。直近安値である27,385円を下回ると、200日移動平均線(26,470円 同)前後まで調整色を強める展開が予想される。
一方、100日移動平均線は依然として上向きで推移しているため、早期の強い反発で同線上を回復なら、以前のもみ合い相場への回帰となる。強気確認には25日移動平均線や、2月高値を起点とした上値抵抗線を超える必要がある。

2007年の高値や2018年から続いた24,000円のフシは、ともに1989年高値から崩れていく過程で形成したもみ合いの中心水準である。直近終値ベースの2月高値30,467円は、1990年4月安値(28,002円)から同年6月高値(33,192円)までの上昇の中値付近に相当し、すでに高値を付けた可能性もある。
日柄面でみると、2月高値は金融危機後に付けた2008年10月安値から「149カ月」を経過したタイミングだった。一方、2008年10月安値から「149カ月」前は、バブル高値からの急落後、1996年6月に戻り高値を付けている。バブル崩壊後に生じた長期波動における左右対称の「軸」を2008年10月安値とみる見方では、2月高値は対等日柄が合致する重要な変化月だったといえよう。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2020/9/1-2021/5/20)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、4月企業サービス価格指数(5/26)、4月失業率、4月有効求人倍率、5月都区部消費者物価指数(5/28)がある。

企業決算では、アルコニックス、プラネット(5/25)、ダイドー(5/26)、タカショー(5/27)、東和フード、ひらまつ、大和コン、キタック(5/28)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、独5月Ifo景況感指数、米3月FHFA住宅価格指数、米3月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米5月消費者信頼感指数、米4月新築住宅販売(5/25)、米1-3月期GDP改定値、米4月耐久財受注、米4月NAR仮契約住宅販売指数(5/27)、米4月個人所得・個人消費支出(5/28)などがある。

米企業決算では、エヌビディア(5/26)、ベストバイ、セールスフォース・ドットコム、ダラー・ツリー、ダラー・ゼネラル、ギャップ(5/27)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄!(5/24〜5/29)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2492

1,200

850

クラウド活用し受発注、規格書、請求書システム運営、外食向け主力。2021年12月期1Q(1-3月)の連結営業利益は3.8億円(前年同期比20.8%減)と減益となったものの、上期の会社計画3.3億円を上回る着地となった。「BtoBプラットフォーム 請求書」が、新型コロナウイルスが蔓延する中でのDX(デジタルトランスフォーメーション)化を受けて利用が伸びた。直近では「BtoBプラットフォーム TRADE」を7月に正式リリースすると発表し、材料視されている。今後も成長期待を背景に買いが向かいやすいとみる。ターゲットは1,200円、ロスカットは850円

3064

3,200

2,200

工場・工事用間接資材のネット通販。2021年12月期1Q(1-3月)の連結営業利益は60.1億円(前年同期比33.4%増)と堅調に伸びた。大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関し、顧客数・売り上げとも順調に拡大した。材料出尽くしを背景に直後は売りが出たものの、足元では株価に値ごろ感が出てきており、目先は堅調な業績を背景に買い戻しが強まると考える。ターゲットは3,200円、ロスカットは2,200円

3694

3,200

2,200

スマホなど端末の一括管理サービスをクラウドで提供。目先では成長材料が豊富である。NTT東日本などとドローン分野における新会社を設立し、事業を開始したほか、KDDIと合弁会社を設立し、AIやIoTなどを活用した新たなビジネスモデルの企画と事業化を行うという。2月以降、株価は軟調な動きが続いているものの、目先は成長期待の高まりを背景に下値を拾う動きが活発化するとみる。ターゲットは3,200円、ロスカットは2,200円

3923

2,600

1,800

クラウドとIT人材派遣の2本柱。2022年3月期上期の連結営業利益予想は4.5億円(前期比73.8%減)、連結売上高予想は93.8億円(同32.7%増)と発表した。バックオフィス業務のデジタル化が推進される見込みであること、業務システムのクラウド化が加速していることを機に積極的な成長投資を計画している。2021年3月期通期の営業利益は39.0億円(前の期比3.2倍)だった。クラウド事業の新規受注が好調に推移した。足元では売り買い交錯の展開が続いているものの、グロース感の強さから今後は買いが優勢になりやすいとみる。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,800円

6035

17,700

12,300

企業のIRとSR(株主情報)に特化したコンサル業務、株主判明調査に強み。2022年3月期通期の連結営業利益予想は60.0億円(前期比47.0%増)となった。大型プロジェクトの受託を増加させ、かつ新設のJOIB社が財務アドバイザリーの中枢業務のエグゼキューション業務を受託すると見込んでいる。コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードなど資本市場で意識改革が進む中、同社サービスの需要は拡大しており、今後も業績拡大期待から買われやすいとみる。ターゲットは17,700円、ロスカットは12,300円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で5/20現在、時価総額が1,000円億円以上、PBRが10.0倍以上、信用倍率10.0倍以下(5/14現在)、株価が13週・26週移動平均線を下回っている中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客さまの特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

  • 家族や友達も大喜び!?期間限定!大幅増額中 IPOチャレンジポイント30pt
  • 大好評 市況オンラインセミナ― 最新のマーケット情報を動画で無料配信!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.