来週（2021/4/26〜4/30）の日経平均株価の予想レンジは28,500円〜29,500円。東京株式市場は外部環境にらみの地合いが予想される。日銀金融政策決定会合やFOMC（〜4/28）、パウエルFRB議長会見、バイデン米大統領の議会演説などのイベントに加え、米1-3月期GDP速報値や中国4月製造業PMIなどの経済指標、アップルを中心に主要ハイテク企業の決算発表など材料に事欠かない週となる。ゴールデンウィークを前に手控え要因になることが予想され、指数は方向感が出づらい環境が予想される。

一方、国内主要企業の決算発表が本格化することで、個別株ベースでは動意が見られそうだ。相場全体の地合い改善と合わせ、ガイダンス（企業が公表する次年度の業績見通し）リスクが和らぐかが焦点となる。
また、4月最終週となり月末安も警戒要因となる。日経平均株価やTOPIXは昨年6月以降、月末や月末近くになると比較的大きく下げるパターンを繰り返している。今回も4/30の動向には注意が必要だが、4/29は昭和の日の祝日であるため、4/28に前倒しで下げる可能性もあり注意が必要となる。
物色面では、決算発表銘柄のほか、月初以降で買われている海運、情報・通信、電気機器、精密機器、鉄鋼などが弱く、逆に今月相対的に下げている銀行や陸運、空運などが買われる想定もしておきたい。

一方、4/25に行われる3地域での衆議院・参議院補欠選挙も相場のかく乱材料になり得ること、新型コロナ感染状況に応じたイベントや行事などの開催中止や自粛は、海外投資家による売り材料になりかねないことには注意が必要である。今週前半にみられたように、欧州時間で日経平均先物の値動きが荒くなる場面も予想される。

日米首脳会談の共同声明では、中国が軍事的な圧力を強める台湾について、台湾海峡の平和と安定の重要性が強調され、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に対する深刻な懸念を共有すると明記された。
2020年の日本の貿易は輸出が68兆円、輸入が67.8兆円となり、その全体のうち対中輸出は22％（15兆円）、輸入は25％（17.5兆円）を占めている。ちなみに、対米輸出は全体の18％、輸入は11％であり、日本にとっては中国が最大の貿易相手国となっている。日米とで対中包囲網が構築されつつある中、中国によるレアアースなどの対日輸出制限や日本製品の不買運動などを通じて日中関係の悪化につながった場合、株式市場に悪影響を及ぼすことが考えられる。

日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）は弱含む展開となっている（図表1）。ただ、これまでも上昇基調にある75日移動平均線を一時的に下回り、反発に転じるケースは多かった。今回重要なのは、日経平均株価が3/24に付けた28,373円の終値ベースの安値を下回らずに反発基調に変われるかどうかだろう。
TOPIXは今年、3度切り上げる高値を形成してきた一方、日経平均株価は3度目の高値が2度目の高値を上回ることができず、直近安値を下回る波動を形成した。3/24に付けた安値を下回ると、調整がより長引く可能性が高まる。TOPIXの下値のフシは2/26安値1,864Pになる。

一方、東証1部の短期騰落レシオ（5日）は52.8％（4/21）と目先のボトム圏にある。昨年12月後半以降、TOPIXの安値と騰落レシオのボトムが同じタイミングで到来している。概ね、騰落レシオが60％〜80％にくると株価は反発に転じており、上述した下値のフシを下回らない状態で反転できるかが注目される。

日経平均株価の2007年の高値や2018年から続いた24,000円のフシは、ともに1989年高値から崩れていく過程で形成したもみ合いの中心水準である。直近終値ベースの2月高値30,467円は、1990年4月安値（28,002円）から同年6月高値（33,192円）までの上昇の中値付近に相当し、すでに高値を付けた可能性もある。

日柄面でみると、2月高値は金融危機後に付けた2008年10月安値から「149カ月」を経過したタイミングだった。2008年10月安値から「149カ月」前は、バブル高値からの急落後、1996年6月に戻り高値を付けたタイミングだった。バブル崩壊後に生じた長期波動における左右対称の「軸」を、2008年10月安値とみる見方では、対等日柄が合致する2月高値が気になるところだ。3月安値を大幅に下回るような動きになると、直近2カ月間の均衡が崩れ、夏場まで調整が続くだろう。

• 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、日銀金融政策決定会合（〜4/27）（4/26）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表（4/27）、3月商業動態統計、3月住宅着工統計（4/28）、3月失業率、3月有効求人倍率4月都区部消費者物価指数、3月鉱工業生産（4/30）がある。

企業決算では、キヤノン、日東電、日立金、ＪＳＲ、スタンレ電、富通ゼネ、コクヨ、Ｖコマース、日車輌（4/26）、第一三共、ファナック、ＪＲ東海、アステラス薬、京セラ、シマノ、アドバンテ、ＮＲＩ、野村ＨＤ、オムロン、マキタ、キッコーマン、ＺＯＺＯ、大ガス、小林製薬、富士電機、イビデン、日立建、日野自、野村不ＨＤ、新電工、アンリツ、ネットワン、ＮＥＳＩＣ、マネックスＧ、コメリ、航空電、ＭＡＲＵＷＡ、沖縄セルラー、信越ポリ、メルコ、セプテーニＨＤ、不二家（4/27）、ソニーＧ、キーエンス、信越化、村田製、ＯＬＣ、デンソー、ＺＨＤ、三菱電、富士通、豊田織機、ＪＲ東日本、ＴＤＫ、ＪＰＸ、ヤマトＨＤ、アイシン、ＴＯＴＯ、関西電、東ガス、大和証Ｇ、サイバエージ、ＣＴＣ、日通、ＳＢＩ、エプソン、ＳＣＳＫ、ガイシ、ポーラオルＨＤ、ゼオン、日立物、豊田合、トヨタ紡織、九電工、ＩＳＩＤ、日電硝、トクヤマ、前田工繊、兼松エレク（4/28）、東エレク、ＨＯＹＡ、ＪＴ、三井物、コマツ、レーザーテク、ＳＧＨＤ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＡＮＡ、ＪＲ西日本、Ｍ＆Ａ、ＬＩＸＩＬ、コーセー、京王、大東建、メルカリ、ナブテスコ、東武、京成、商船三井、住友林、双日、Ｊパワー、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、アルプスアル、インフォマート、太陽ＨＤ、都競馬、ノエビアＨＤ、Ｍ＆Ａキャピ、トランスコスモ、ダイビル、平和不、ＧＭＯＦＨＤ、東海東京、牧野フ、Ａｉｍｉｎｇ（4/30）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、独4月Ifo景況感指数、米3月耐久財受注、米2年国債入札、米5年国債入札（4/26）、FOMC（〜4/28）、米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数、米7年国債入札（4/27）、パウエルFRB議長会見、バイデン米大統領の議会演説（4/28）、米1-3月期GDP速報値（4/29）、中国4月製造業PMI、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人消費支出･個人所得（4/30）などがある。

米企業決算では、テスラ（4/26）、アルファベット、マイクロソフト、ビザ、スターバックス、イルミナ、スリーエム、テキサス・インスツルメンツ、ＵＰＳ（4/27）、アップル、フェイスブック、ボーイング、クアルコム、フォード・モータ−、イーベイ、オートマチック・データ・プロセシング（4/28）、アマゾン･ドットコム、マスターカード、ツイッター、ギリアド・サイエンシズ、キャタピラー、マクドナルド、メルク、コムキャスト、ウェスタン・デジタル（4/29）、エクソン・モービル、シェブロン（4/30）などが発表を予定している。

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