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2021-05-12 08:40:36

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週刊日本株式アウトルック

日経平均はもみ合い継続、小型材料株物色が中心か

2021/4/16
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2021/4/19〜4/23)

来週(2021/4/19〜4/23)の日経平均株価の予想レンジは29,400円〜30,200円。イベント面ではECB理事会以外では主要なものがなく、材料難の中で方向感に乏しい展開が予想される。米主要指数ではハイテク株主体のナスダックが2月に付けた史上最高値を更新できれば、日本株も小型グロース買いが意識されそう。だが、決算発表を前に大型系は手掛けづらく、指数の方向感には影響は限定的か。東証1部の売買代金が2兆円を割り込む日もありそうだ。
一方、日米首脳会談の内容の伝わり方次第では関連するテーマ株物色になる可能性があるほか、週後半には日本電産やエムスリーの決算発表が注目される。

バリュー業種の代表格の1つである海運株が伸び悩んできた。また、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加基調にある中、空運や陸運、レジャー関連などの一角にも売りがかさんできた状況にある。資金の受け皿となりうるグロース銘柄への物色も選別買いにとどまっており、半導体関連株の動きもここからの評価は分かれている。すでに決算発表を終えた安川電機の株価の動きもいまいちで、設備投資関連株の利益確定売りを促しているようにも感じる。

米国市場ではS&P500が史上最高値を更新する中、日本株の相対的な弱さが目立っている。2月高値から調整色を強める上海総合指数やCSI300など中国市場の調整が続いていることが重荷となっているようだ。両指数ともに200日移動平均線付近で下げ渋っており、ここから反発基調に転じることができれば日経平均株価の3万円超えも容易になってくることが予想される。だが、200日移動平均線を明確に下回ってくるとハイテク株売りが加速する可能性があり、日本株の調整が長引く要因になる公算が大きい。

主要な経済指標では、3月貿易収支、3月首都圏マンション販売(4/19)、2月第3次産業活動指数(4/20)などが注目材料となる。海外では、米3月中古住宅販売(4/22)が重要。IBM(4/19)、ネットフリックス(4/20)、インテル(4/22)など注目企業が決算発表を予定している。

日経平均株価(図表1)は25日移動平均線(29,543円 4/15)をサポートに底堅い展開が続いている。RSI(9日)は42.1%(4/15)と強弱の分岐となる50%を下回った。基本的にはもみ合い基調が続いていることからさほど気にする必要はないが、目先的には下振れに対する警戒も必要であろう。上値のフシとしては、2/16高値を起点に3/18高値を通る上値抵抗線を超えられるかが焦点となる。

一方、3月上旬に付けた終値ベースの安値(28,743円)を一時割り込んでいる。3/18高値を超えられない状態で、3/24に付けた終値ベースの安値(28,405円)を下回ると、高値からの調整幅はさらに深まる可能性が高まる。75日移動平均線(29,005円 同)までの調整で済めば、もみ合いは長引くものの、相場が崩れる判断にはつながらない。
2007年の高値や2018年から続いた24,000円のフシは、ともに89年高値から崩れていく過程で形成したもみ合いの中心水準である。直近終値ベースの2月高値30,467円は、1990年4月安値(28,002円)から同年6月高値(33,192円)までの上昇の中値付近に相当し、すでに高値を付けた可能性もある。

日柄面でみると、2月高値は金融危機後に付けた2008年10月安値から「149カ月」を経過したタイミングだった。2008年10月安値から「149カ月」前は、バブル高値からの急落後、1996年6月に戻り高値を付けたタイミングだった。バブル崩壊後に生じた長期波動における左右対称の「軸」を、2008年10月安値とみる見方では、対等日柄が合致する2月高値が気になるところだ。3月安値を大幅に下回るような動きになると、直近2カ月間の均衡が崩れ、夏場まで調整が続くだろう。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2019/12/2-2021/4/15)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、3月貿易収支、3月首都圏マンション販売(4/19)、2月第3次産業活動指数(4/20)、3月全国消費者物価指数(4/23)がある。

企業決算では、いちご、ライフフーズ、東天紅(4/19)、マクアケ、ゲンキードラ(4/20)、ジャフコG(4/21)、日電産、中外薬、オービック、ディスコ、OBC、KOA、ナガセ、エレマテック、エイトレッド、KIMOTO(4/22)、エムスリー、キヤノンMJ、東製鉄、菱鉛筆、岩井コスモ、蝶理、サーティワン、ジェコス、高度紙、アルビス、アクシーズ、高純度化、モバファク(4/23)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、ECB定例理事会(ラガルド総裁記者会見)、米3月中古住宅販売(4/22)、米3月新築住宅販売(4/23)などがある。

米企業決算では、IBM、コカ・コーラ(4/19)、ネットフリックス、プロクター・アンド・ギャンブル、トラベラーズ、アボット・ラボラトリーズ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップ・モリス、ロッキード・マーチン(4/20)、ハリバートン、ベライゾン・コミュニケーション(4/21)、インテル、AT&T、DRホートン(4/22)、アメリカン・エキスプレス(4/23)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄!(4/19〜4/23)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

4440

2,900

2,000

組み込みソフト・自動運転開発用ソフト・受託。上期(9-2月)の連結営業利益は1億円(前年同期比26.4%減)と軟調な着地となった。主要事業である自動車関連の組み込みソフトウエアの受注が減少した。ただ、株価は昨年8月以降軟調な値動きが続いており、悪材料の出尽くし感は強い。足元では75日移動平均線を上抜ける直前であり、テクニカル的なポイントを背景に資金は向かいやすい。自動運転関連の成長テーマに向けた注目も高まりつつある中、今後株価はじわじわ上昇するとみる。ターゲットは2,900円、ロスカットは2,000円

6047

1,160

800

新聞や雑誌などの記事を配信するキュレーションアプリ展開。同社の3Q累計(6-2月)の連結営業利益は5.6億円(前年同期比12.6%)と堅実な伸びを見せた。広告承認率は引き続き減少したものの、連結子会社化したゲームエイトの業績が想定を上回って推移したことや、広告宣伝費の減少などが寄与した。市場はこれを好感。株価は52週移動平均線の上抜けも目前という状況であり、目先は上昇トレンド入りを見越した買いが向かいやすいとみる。ターゲットは1,160円、ロスカットは800円

6471

1,400

1,000

ベアリング国内最大手。同社は直近で、2021年3月期通期の連結営業利益予想を従来の10億円から40億円(前期比83.1%減)に引き上げた。自動車向け需要の回復などが寄与する。国内大手証券では産業機械事業の回復で製品ミックスの改善度が大きいと想定しており、業績拡大期待が高まる中で株価は今年に入って堅調。良好なモメンタムな中、今後も買いは向かいやすいと考える。ターゲットは1,400円、ロスカットは1,000円

6703

1,500

1,100

祖業の情報通信システムなど主力。同社の3Q累計(4-12月)の連結純損益は85億円の赤字(前年同期は72億円の黒字)だった。上期実績は55億円の赤字だったので、3Q単体では30億円の赤字となった。ソシューションシステム事業が前期の大型案件の反動などにより大幅に減収したことや、事業構造改革費用を計上したことが響いた。ただ、目先では次世代の「全固体電池」を搭載した電子基板や小型家電の故障解析サービスを始めると報じられており、市場の注目は今後の成長性にシフトしている。株価は13週移動平均線のサポートもあって堅調で、今後も買いは向かいやすいとみる。ターゲットは1,500円、ロスカットは1,100円

7581

3,070

2,100

低価格イタリアン「サイゼリヤ」を直営展開。同社は直近で2021年8月期通期の連結純損益予想を従来の36億円の赤字から10億円の黒字(前期は35億円の赤字)に引き上げると発表した。営業外収益に自治体による協力金33億円を計上すること、店舗に係る固定資産の減損損失の計上が想定より減少することなどが寄与する。新型コロナウイルスのワクチン普及に向けた期待が高まる中、株価は今年に入って騰勢を強めている。目先は利益確定売りが先行しているものの、今後は反発狙いの買いが向かうと考える。ターゲットは3,070円、ロスカットは2,100円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で4/15現在、時価総額が1兆円以下、PERが30.0倍以上、PBRが5.0倍以下、株価が10日・75日移動平均線を上回っている中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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